主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
以下においては，文中に記載するもののほか，別紙略称一覧表記載のとおり略称を用いる。
第１ 請求
１ 原告Ｐ１関係
(1) 甲事件
ア 豊能税務署長が平成１７年７月１９日付けでした原告Ｐ１の平成１４年分の所得税の更正のうち，総所得金額４８５２万５８２３円，還付を受けるべき税額２３８万１４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち過少申告加算税の額６万９０００円を超える部分を取り消す。
イ 豊能税務署長が平成１７年７月１９日付けでした原告Ｐ１の平成１５年分の所得税の更正のうち，総所得金額４３０万５１９９円，還付を受けるべき税額３５２万６０９０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
(2) 丁事件
ア 豊能税務署長が平成１９年３月２日付けで原告Ｐ１に対してした平成１６年分所得税に係る更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
イ 豊能税務署長が平成１９年５月１８日付けで原告Ｐ１に対してした平成１７年分所得税に係る更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 原告Ｐ２（承継人Ｐ３）関係
(1) 乙事件
ア 三木税務署長が平成１７年２月２１日付けでした原告Ｐ２の平成１３年分の所得税の更正のうち，総所得金額２３１４万３０４５円，還付を受けるべき税額７６７万３７５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
イ 三木税務署長が平成１７年２月２１日付けでした原告Ｐ２の平成１４年分の所得税の更正のうち，総所得金額３０４２万７７９１円，還付を受けるべき税額８７１万６５３０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
ウ 三木税務署長が平成１７年２月２１日付けでした原告Ｐ２の平成１５年分の所得税の更正のうち，総所得金額２２４５万３４０８円，還付を受けるべき税額８６４万３０５０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
(2) 丙事件
ア 三木税務署長が平成１９年３月２日付けで原告Ｐ２に対してした平成１６年分所得税に係る更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分（ただし，還付を受ける税額８２６万０２５０円を超える部分）を取り消す。
イ 三木税務署長が平成１９年５月１８日付けで原告Ｐ２に対してした平成１７年分所得税に係る更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は，原告らが，本件各受託銀行との信託契約を介して投資した米国所在の本件各建物の貸付に関する所得が不動産所得（所得税法２６条１項）に当たると主張して，その減価償却費等による損益通算をして所得税の申告又は更正の請求を行ったところ，所轄税務署長が，当該所得は不動産所得に該当せず減価償却費等の損益通算は許されないとして，原告Ｐ１に対して本件Ｐ１各更正処分及び本件Ｐ１各賦課決定処分（原告Ｐ１の平成１４年分及び平成１５年分所得税・甲事件）並びに本件Ｐ１各通知処分（原告Ｐ１の平成１６年分及び平成１７年分所得税・丁事件）を，原告Ｐ２に対して本件Ｐ２各更正処分及び本件Ｐ２各賦課決定処分（原告Ｐ２の平成１３年分～平成１５年分所得税・乙事件）並びに本件Ｐ２各通知処分（原告Ｐ２の平成１６年分及び平成１７年分所得税・丙事件）をしたため，原告Ｐ１及び承継人Ｐ３がそれぞれ上記各処分（ただし，原告らが認める総所得金額及び税額を超える部分）の取消しを求めている事案である。
２ 法令等の定め
(1) 所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）
ア ２条（定義）
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
６号内国法人国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
７号外国法人内国法人以外の法人をいう。
８号人格のない社団等法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
（なお，法人税法２条３号，４号及び８号にも同旨の規定がある。）
イ ４条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
人格のない社団等は，法人とみなして，この法律（別表第１を除く。）の規定を適用する。
ウ １３条（信託財産に係る収入及び支出の帰属）
１項信託財産に帰せられる収入及び支出については，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者がその信託財産を有するものとみなして，この法律の規定を適用する。（ただし書略）
１号受益者が特定している場合その受益者
エ ２６条（不動産所得）
１項不動産所得とは，不動産，不動産の上に存する権利，船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（括弧内略）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
２項不動産所得の金額は，その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
オ ６９条（損益通算）
１項総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において，不動産所得の金額，事業所得の金額，山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは，政令で定める順序により，これを他の各種所得の金額から控除する。
(2) 国税通則法６５条（過少申告加算税）
４項第１項又は第２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には，これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して，これらの項の規定を適用する。
(3) 旧民法
ア ３３条
法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス
イ ３６条
１項外国法人ハ国，国ノ行政区画及ヒ商事会社ヲ除ク外其成立ヲ認許セス但法律又ハ条約ニ依リテ認許セラレタルモノハ此限ニ在ラス
(4) 措置法４１条の４の２（特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例）（平成１７年法律第２１号により新設〔平成１８年１月１日施行〕，以下の条文は施行時のもの）
１項特定組合員（組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）のうち，組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し，かつ，当該業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分を自ら執行する組合員以外のものをいう。）に該当する個人が，平成１８年以後の各年において，組合事業から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上当該組合事業による不動産所得の損失の金額として政令で定める金額があるときは，当該損失の金額に相当する金額は，所得税法第２６条第２項及び第６９条第１項の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については，生じなかったものとみなす。
２項この条において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１号組合契約民法第６６７条第１項に規定する組合契約及び投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約並びに外国におけるこれらに類する契約（政令で定めるものを含む。）をいう。
３ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含むものとする。）
(1) 原告Ｐ１に対する課税の経緯等
ア 原告Ｐ１が平成１４年分及び平成１５年分の所得税についてした確定申告，修正申告（平成１４年分のみ）及び審査請求，豊能税務署長がした本件Ｐ１各更正処分及び本件Ｐ１各賦課決定処分，並びに国税不服審判所長がした審査裁決の経緯は，別紙１（課税等の経緯）記載のとおりである。また，原告Ｐ１が平成１６年分及び平成１７年分の所得税についてした確定申告，更正の請求，異議申立て及び審査請求（平成２０年４月２４日に取下げ），並びに豊能税務署長がした本件Ｐ１各通知処分及び異議決定の経緯は，別紙２（課税等の経緯）記載のとおりである。
イ 被告が主張する原告Ｐ１の平成１４年分及び平成１５年分の所得税額等の計算過程は，別紙３（本件Ｐ１各更正処分等の計算過程）（別表を含む。以下，別紙４，７及び８も同じ。）記載のとおりである（なお，平成１４年分所得税に係る不動産所得のうち，本件建物(P)以外の不動産貸付に関する必要経費の否認額１８９万００１０円については当事者間に争いがないため，原告Ｐ１は，平成２２年５月１７日付け訴えの変更申立書により，平成１４年分所得税に係る更正処分及び賦課決定処分の取消請求を一部減縮した。）。
また，被告が主張する原告Ｐ１の平成１６年及び平成１７年分の所得税額等の計算過程は，別紙４（本件Ｐ１各通知処分の計算過程）記載のとおりである。
(2) 原告Ｐ２に対する課税の経緯等
ア 原告Ｐ２が平成１３年分から平成１５年分までの所得税についてした確定申告，異議申立て及び審査請求，三木税務署長がした本件Ｐ２各更正処分及び本件Ｐ２各賦課決定処分，並びに国税不服審判所長がした審査裁決の経緯は，別紙５（課税等の経緯）記載のとおりである。
また，原告Ｐ２が平成１６年分及び平成１７年分の所得税についてした確定申告，修正申告（平成１６年分のみ），更正の請求，異議申立て及び審査請求（ただし，平成２０年４月２４日取下げ），並びに三木税務署長がした本件Ｐ２各通知処分及び異議決定の経緯は，別紙６（課税等の経緯）記載のとおりである。
イ 被告が主張する原告Ｐ２の平成１３年分から平成１５年分までの所得税額等の計算過程は，別紙７（本件Ｐ２各更正処分等の計算過程）記載のとおりである。
また，被告が主張する原告Ｐ２の平成１６年分及び平成１７年分の所得税額等の計算過程は，別紙８（本件Ｐ２各通知処分の計算過程）記載のとおりである（なお，平成１６年分所得税に係る分離長期譲渡所得額３６万４６８６円については当事者間に争いがないため，原告Ｐ２は，平成２２年７月９日付け訴えの変更申立書により，平成１６年分所得税に係る更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消請求を一部減縮した。）。
(3) 原告らが行った取引の概要等
ア 原告Ｐ１関係
(ア) 原告Ｐ１に関する契約及び取引の概要は，後記(イ)以下に記載するほか，別紙９（本件における契約及び取引関係の概要）記載のとおりである。また，原告Ｐ１関係の関連会社及び契約内容等（ただし，本件ＬＰＳ契約(P)の内容は除く。）の概要は，別紙１０（関連会社及び契約内容等（Ｐ１））記載のとおりである。
(イ) 原告Ｐ１は，Ｐ４証券との間で，平成１３年８月１５日，Ｐ４証券をファイナンシャル・アドバイザーとする本件アドバイザリー契約(P)（乙Ａ１）を締結するとともに，米国所在の中古集合住宅である本件建物(P)を対象とした，投資金額を１口２０万ドルとする本件不動産投資事業(P)に参加を申し込んだ。
また，原告Ｐ１は，本件不動産投資事業(P)に投資するため，Ｐ５銀行との間で，自己を委託者兼受益者，Ｐ５銀行を受託者とする本件基本信託契約(P)（乙Ａ２）を締結し，同契約に基づいて，Ｐ５銀行に開設された口座（エスクロー口座）に現金資産を拠出した。
(ウ) Ｐ５銀行は，本件ＧＰ(P)との間で，平成１４年３月２８日，本件ＧＰ(P)をゼネラル・パートナー，Ｐ５銀行をリミテッド・パートナーとする本件ＬＰＳ契約(P)（乙Ａ３）を締結し，本件ＬＰＳ(P)を組成した。そして，Ｐ５銀行は，本件ＬＰＳ契約(P)に基づき，本件ＬＰＳ(P)のパートナーシップ持分の発行と引き換えに（against the issue of partnership interest〔和訳に争いあり〕），原告Ｐ１が拠出した現金資産を本件ＬＰＳ(P)に拠出した。
(エ) 本件ＬＰＳ(P)は，Ｐ７との間において，本件不動産(P)に係る本件売買契約(P)（乙Ａ４），本件土地賃貸借契約(P)（乙Ａ５）及び本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約(P)（乙Ａ６）を締結し，本件建物(P)を購入し，本件土地(P)を賃借して，本件建物(P)を第三者に対して賃貸した（本件不動産賃貸事業(P)）。なお，本件不動産賃貸事業(P)に関して，本件ＬＰＳ(P)は，Ｐ８から，本件建物(P)購入等に係る資金を借り入れ，Ｐ５銀行からの上記拠出資金及びＰ８からの上記借入金を本件不動産賃貸事業(P)の資金とした。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81480/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11575.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。