平成２３年７月１４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２２年(ワ)第１１８９９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年５月９日
判決
原告イノマタ化学株式会社
同訴訟代理人弁護士本渡諒一
同瀬戸崇史
同仲元紹
同黒田厚志
同郷原さや香
同訴訟復代理人弁護士岩田和也
被告株式会社大創産業
同訴訟代理人弁護士山田延廣
同藤井裕
同寺本佳代
同工藤勇行
被告補助参加人近畿用品製造株式会社
同訴訟代理人弁護士須田政勝
同補佐人弁理士藤本昇
同野村慎一
同浅野令子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，
原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 被告は，別紙被告商品形態目録記載の形態の商品を販売し又は販売のため展示してはならない。
(2) 被告は，原告に対し，８１９万６０００円及びこれに対する平成２２年９月４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 被告
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 前提事実（当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
原告は，生活用品の企画，製造及び販売を目的とする会社である。
被告は，「ザ・ダイソー」という店名で１００円ショップを経営している会社である。
(2) 原告商品等
原告は，「ＣＯＭＯ」の商品名で，大きさの異なる４種類のバスケットを製造販売している。
具体的には，平成１１年２月から「コモバスケットＬ」を，平成２０年１月から「コモバスケットＭ」及び「コモバスケットＳ」を販売している（以下，これら３つを併せて「原告先行商品」という。）。
平成２０年３月からは，「ＣＯＭＯ」シリーズの４番目の商品として，別紙原告商品形態目録記載の「コモバスケットＭＩＮＩ」（以下「原告商品」という。）を販売している。
(3) 被告の行為
被告は，遅くとも，平成２２年７月から，別紙被告商品形態目録記載のミニバスケット（以下「被告商品」という。）を，「ｃｈｏｂｉｔｔｏ」という商品名で販売した。
なお，被告は，被告補助参加人から被告商品を購入していた（以下，「被告」と「被告補助参加人」を併せて，「被告ら」という。）。
２ 原告の請求
原告は，被告の行為が不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項３号にいう他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為に当たるとして，法３条１項に基づき，被告商品の販売等の差止めを求めるとともに，法４条本文及び５条２項に基づき，８１９万６０００円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３ 争点
(1) 被告商品は，法２条１項３号にいう他人の商品の形態を模倣したものに当たるか（争点１）
(2) 原告商品の商品形態は，法１９条１項５号イにいう日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商品の商品形態に当たるか（争点２）
(3) 被告は，法１９条１項５号ロにいう譲り受けた時にその商品が他人の商品の形態を模倣した商品であることを知らず，かつ，知らないことにつき重大な過失がない者に当たるか（争点３）
(4) 損害額（争点４）
第３ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（被告商品は，法２条１項３号にいう他人の商品の形態を模倣したものに当たるか）
【原告の主張】
原告商品と被告商品とは，寸法の差もほとんどなく，全く同一の形態である。具体的には，透孔及び取っ手の形状，正面無地部分に「しぼ加工」がされていること並びにリブの個数及び形状まで同一である。
これらのことからすると，被告商品は原告商品と実質的に同一の形態の商品であり，これに依拠して作り出されたものであるから，法２条１項３号にいう他人の商品の形態を模倣したものに当たる。
【被告らの主張】
(1) 法２条１項３号にいう他人の商品形態
同様の形態の商品が多数存在する場合，それらの商品に共通する形態は，法２条１項３号が保護する商品の形態には当たらないか又は同号括弧書にいう当該商品の機能を確保するために不可欠な形態に当たる。
以下のとおり，被告補助参加人が被告商品を開発した平成２２年１月以前において，原告商品と同様の形態の商品は多数存在したから，被告商品は原告商品の形態を模倣した商品には当たらない。
ア 登録意匠について
原告商品の形態は，バスケット本体が有底状の上面開口型で逆円錐状からなり，かつ上面開口部の左右端に一対の取っ手が立設し，バスケット本体の胴体の上下部に一定幅の無孔部を残して，その全周面に多数の小孔を穿設した形態のものである。この形態からなる登録意匠は，当時，多数存在していた。
特に，登録番号７７６４２０及びその類似１の，２つの意匠は，原告商品と実質的に同一の形態であり，いずれも，平成１６年８月２４日に，意匠権の存続期間が満了していた。
イ 先行商品
原告商品と実質的同一の形態の商品が，被告補助参加人が被告商品を開発した当時，多数の企業から販売されていた。
(2) 模倣の不存在
被告補助参加人は，原告商品の形態にのみ依拠したのではなく，上記(1)アの登録意匠や同イの先行商品の形態にも依拠しており，被告商品は原告商品の形態を模倣したものには当たらない。
(3) 原告先行商品との関係
ア 法２条１項３号が保護する商品の形態は，商品開発に費用や労力を投下し，相当の期間を要して開発された最初の商品形態に限られ，単に先行商品に若干の変更を加えた後続商品や小型化した商品の形態は含まれない。原告商品は，原告先行商品を単に小型化したものにすぎない，相似形の同種商品であるから，原告商品自体の形態は，法２条１項３号により保護される形態には当たらない。
イ なお，大きさ自体は，法第２条１項３号が保護する商品の形態には含まれない。そして，原告先行商品と原告商品が，底面直径，底面リブの寸法，開口面直径，高さ，容積及び肉厚において寸法が相違するのは，先行商品の形態を保持したまま，全体の大きさを小さくしたことによる結果であり，商品形態上の実質的な相違点ではない。
また，柔軟性についても，実際の質感は，ほとんど差がない。
透孔が一重か二重であるか，取っ手の断面形状が平坦面か半円紐状であるかという相違は，商品全体としてみると極めて細部の事項であって，形態上，ほとんど視認できない程度の形状の改変にすぎない。
ウ 原告先行商品も，原告商品と同様に小物収納容器として使用されるものであり，その大きさからも卓上で使用することができる商品であるから，用途は異ならない。バスケット（容器）として同種の商品である。
【原告の反論】
(1) 原告商品は，前記【被告らの主張】(1)アの登録意匠のいずれとも形態が異なる。
原告商品は，登録意匠にかかる「かご」と，次の基本的形状において同一である。
ア 略筒状であり，
イ 底面よりも上部開口面の直径が大きく，
ウ 上記開口縁には左右に取っ手が配され，
エ 側壁全面には透孔が配されている構成をもつ。
しかし，原告商品は，登録意匠にかかる「かご」と，次の点において，異なる。
オ 透孔の形状
丙８～１１号証において，透孔は重要な意匠部を形成しているところ，各登録意匠の透孔には若干の形状の違いがみられる。
丙８号証と丙１１号証の透孔は四角形であるが，その四角の形状が若干異なる。
丙９号証と丙１０号証の透孔は，円形状を基本にしているが，丙９号証はやや円形であるのに対し丙１０号証は横長楕円形である。
カ 取っ手の形状
いずれの登録意匠も取っ手が配される形状を有しているが，次の点で相違している。
丙８号証，丙９号証の取っ手は，開口縁に固定的に配されて内部を空間として形成された半円状の取っ手であって，対向位置に各１個ずつ合計２個配される形状である。
丙１０号証，丙１１号証の取っ手は，開口縁に略半円状をした１個の吊手が配されている形状である。
(2) 原告商品と原告先行商品の各形態の相違点
原告商品と原告先行商品の各形態は，以下の点で相違する。
ア 用途は，原告先行商品が衣類などの大きな物を収納することであるのに対し，原告商品は文房具などの小物を収納して卓上で使用することである。
イ 容積は，原告先行商品である「コモバスケットＬ」が２７リットル，「コモバスケットＭ」が１８リットル，「コモバスケットＳ」が１０リットルである。これらに対し，原告商品は，０.５３リットルであり，各部分の寸法も異なっている。
ウ 厚みは，原告先行商品が２㎜ないし１.８㎜であるのに対し，原告商品は１.６㎜であり，容積に比して肉厚であるため，原告商品の方が柔軟性に劣る。
エ 透孔は，原告先行商品が１個の輪の形状であるのに対し，原告商品は輪郭が明確な２個の輪の形状である。
オ 取っ手の形状は，原告先行商品の中空外側部端縁外面が平坦であるのに対し，原告商品では半円紐状である。
カ 底面リブの形状は，原告先行商品が内外リブともに断面半円の太さ（幅，高さ）は同じである。これらに対し，原告商品は断面半円の幅と高さについて外リブが大きく，内リブは小さくなっている。
(3) 商品の相違
原告商品は，小物入れであり，前記【被告らの主張】(1)ア，イの各商品は，「かご」である。
２ 争点２（原告商品の商品形態は，法１９条１項５号イにいう日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商品の商品形態に当たるか）
【被告らの主張】
法２条１項３号の趣旨からすれば，最初に販売された日の起算点となる商品は，保護を求める商品形態を具備した最初の商品を意味する。先行商品の商品形態を具備しつつ，若干の変更を加えた後続商品ではない。
原告は，平成１１年ころから原告商品と大きさのみが相違し，同一形態である原告先行商品を販売していた。
したがって，原告商品の商品形態は，日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商品の商品形態であるから，法２条１項３号によって保護される商品形態ではない。
【原告の主張】
前記１【原告の反論】(2)，(3)のとおり，原告商品は，原告先行商品と用途及び形態が異なり，原告商品の販売開始以前には市場になかった商品である。原告商品は，平成２０年３月から販売されたものであり，被告商品が販売された時点では，最初に販売された日から起算して３年を経過していない。
３ 争点３（被告が，法１９条１項５号ロにいう譲り受けた時にその商品が他人の商品の形態を模倣した商品であることを知らず，かつ，知らないことにつき重大な過失がない者に当たるか）
【被告らの主張】
(1) 被告は数十万点に及ぶ商品を販売しているから，各商品について，逐一，不正競争防止法違反や知的財産権の侵害の有無を調査することは事実上困難である。そこで，この点に関する判断はメーカーに一任している。
これは，被告のみならず，この種の小売業者とメーカーとの間における通常の商慣行である。
(2) 被告は，平成２１年１２月１７日，被告補助参加人から，被告商品のサンプルを提示されて販売申込みをされた。この際，被告の担当者は，被告補助参加人の営業担当者に対し，知的財産権を侵害するおそれの有無について確認したところ，以前から被告商品に類似する商品が市場に多数出回っており，通常有する形態であるから，そのおそれはないと回答された。
(3) これらのことからすると，被告は，取引における通常の注意義務を尽くしており，過失はない。仮に過失があったとしても，容易に商品形態模倣商品であることを知ることができたのに，その義務を著しく怠ったとはいえないから，重大な過失はない。
【原告の主張】
被告は，被告商品が原告商品を模倣した商品であることを知っていたか，又は知らないことにつき重大な過失があった。
(1) 被告商品には「Produced for DAISO JAPAN」と表示されており，被告は，消費者に対し，自社商品について責任を負うことを宣言している。これに対し，被告補助参加人に関する表示は一切ない。
そうすると，被告と被告補助参加人との取引は，提携工場としての製造委託契約である。したがって，被告は，法１９条１項５号ロの規定する商品を譲り受けた者には当たらない。
(2) 被告は，被告補助参加人から被告商品を購入するに当たり，知的財産権を侵害することはないか，類似商品があるかなどについて，検討した。これにより，被告は，９２万個以上も販売されていた原告商品を容易に発見でき，また発見した。
(3) 仮に被告らの主張を前提としても，被告補助参加人から被告商品に類似する商品が多数出回っているという回答を受けたのであるから，被告商品と類似品の比較をすることは容易にできた。
４ 争点４（損害額）
【原告の主張】
原告は，被告の行為により以下の損害を被った。
(1) 被告商品の単価は１００円であり，被告会社における利益率は少なくとも４０％である。
被告は，合計約２７００の店舗において，少なくとも１日当たり各２個の被告商品を販売した。よって，平成２２年７月の１か月間における販売数は，合計１６万７４００個であった。
これらのことからすると，被告の利益，すなわち原告の損害は，被告商品１個あたりの利益４０円に販売総数合計１６万７４００個を乗じた６６９万６０００円である。
〔計算式〕100×0.4×2,700×2×31＝6,696,000
(2) 弁護士費用
１５０万円を下らない。
【被告らの主張】
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件の事案の内容に鑑み，まず，争点２について検討すると，この点に関する被告らの主張には理由がある。以下，詳述する。
(1) 法２条１項３号は，他人の商品形態を模倣した商品の譲渡行為等を他人の商品が最初に販売された日から３年間に限って不正競争行為に当たるとしたものである。その趣旨は，法１条の事業者間の公正な競争等を確保するという目的に鑑み，開発に時間も費用もかけず，先行投資した他人の商品形態を模倣した商品を製造販売し，投資に伴う危険負担を回避して市場に参入しようとすることは公正とはいえないから，そのような行為を不正競争行為として禁ずることにしたものと解される。
このことからすれば，最初に販売された日の起算点となる他人の商品とは，保護を求める商品形態を具備した最初の商品を意味するのであって，このような商品形態を具備しつつ，若干の変更を加えた後続商品を意味するものではないと解すべきである。
そして，仮に原告が主張するとおり，原告商品が原告先行商品の改良品や部分的な手直し品ではなく，新しい商品であるとすると，この場合に法２条１項３号による保護を求め得るのは，原告商品の形態のうち，原告先行商品の形態と共通する部分を除外した固有の部分に基礎をおくものでなければならないというべきである。
本件で，原告が，原告先行商品のうち「コスモバスケットＬ」を平成１１年２月から販売していたことは，前提事実(2)のとおりである。
そうすると，原告先行商品と原告商品の形態が実質的同一である場合には，原告商品の形態の模倣は，法１９条１項５号イに該当するというべきである。
(2) 原告先行商品と原告商品の形態の対比
法２条４項によれば，商品の形態とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいう。
これを前提として，以下原告先行商品と原告商品の形態が実質的同一といえるか否かについて検討する。
ア 原告先行商品と原告商品の形態について，以下の点が共通していることは当事者間で争いがない。
(ア) 全体が逆円錐台形をなし，上面が開口している。
(イ) 正面視において，側壁上端左右縁が中央部よりも高く，中央部から両端上縁部に向けて上方に向けて曲線を描いている。
(ウ) 側壁両端上縁部には取っ手が形成されており，取っ手の形状は中空の山状である。
(エ) 側壁上端部（取っ手が形成されている部分を除く。）には，外方に突出して円周帯状が形成されている。
(オ) 側壁上部と下部は，一定の幅でそれぞれ透孔のない無地帯状となっている。その無地帯状の幅は，中央部から両端部にかけて幅広となっている。上部の幅が下部の幅よりも狭い。上部無地帯状の下端線並びに下部無地帯状の上端線は，いずれも水平である。
(カ) 無地帯状部以外の側壁全面には，透孔が配設されている。透孔部の面積は，上下無地帯状の合計よりも大きい。
透孔は，縦列が３２列，横列が７列で配設されている。また，正面中央部で，中央上無地帯状の下部に位置する縦４列及び横２列の部分には，透孔がなく，無地となっている。これにより，下向き凸状に透孔のない部分が形成されている。
透孔の形状は円形である。
イ 次に，相違点について検討する。
(ア) 形態上の相違点
原告が主張する形態の差違は，①透孔が，原告先行商品は１個の輪
の形状であるのに対し，原告商品は輪郭が明確な２個の輪の形状であること，②取っ手の形状が，原告先行商品の中空外側部端縁外面が平坦であるのに対し，原告商品では半円紐状であること，③底面リブの形状が，原告先行商品は内外リブともに断面半円の太さ（幅，高さ）が同じであるのに対し，原告商品は断面半円の幅と高さについて外リブが大きく，内リブは小さくなっていることである。
これらの点について検討すると，まず，①透孔が二重であるという
点は，丙２及び１２によれば，二重であるというよりも，むしろ透孔の内側端が外から中心に向かって傾斜していると表現すべき形状である。これは，注意して見なければ認識できない程度の僅少な差違にすぎない。しかも，丙１及び６によれば，この特徴は，傾斜の程度に差こそあれ，他の同種商品にもみられる特徴であることが認められる。
次に，②取っ手の形状についてみると，丙２及び１２によれば，平
坦であるか半円の紐状であるかは，説明されなければ認識できないほどの形状の差である。これをもって，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる形状であるとはにわかに認めがたい。また，丙１及び４によれば，平成２０年３月以前に，取っ手が半円状の同種のバスケットが販売されていたこと，丙８によれば，同様の意匠登録がされていたこともそれぞれ認められる。そうすると，これは，同種の商品に共通する何の特徴もないごくありふれた形態であるというべきである。
また，③の底面リブも，原告商品における内外リブの幅及び高さの差は僅かである上，底面に配設されたものであるから，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる形状であるとも認めがたいものである。
(イ) 厚さ，質感
証拠（丙２，１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告先行商品と原告商品との厚みの差は，わずか２㎜ないし４㎜程度であり，知覚によって認識することができる質感には，大きな差はないことが認められる。
(ウ) 用途の違い
原告が主張する用途の違いは，形態について検討するに当たっては問題とならないというべきである。そもそも，いずれの商品も容器として使用されるものであることには違いがなく，どのような物を収納して使用するかは需要者の自由であるから，原告が主張するような収納物の違いがあることを前提とすることはできない。
(3) 前記(2)からすると，原告が保護を求めている商品形態の構成の中心は，原告先行商品においても採用されていたものであると認めることができる。そして，原告先行商品と原告商品との形態上の差は，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができるほどの形状の差であるとは認められないか又は同種の商品に共通する何の特徴もないごくありふれた形状であるということができる。
なお，原告商品と原告先行商品とでは商品の大きさが異なるから，そのことに由来する差違が存する。しかしながら，少なくとも全体的な商品の形態について従来品の形態を具備しながら，大きさのみを変更した場合に，従来品とは別の商品形態であるということはできない。上記によれば，原告商品は，全体的な商品の形態として，従来品である原告先行商品の形態を具備しているというべきであるから，大きさの違いやそのことから由来する差違をもって，別の商品形態であるということはできない。
(4) 以上によれば，原告が保護を求める商品形態を具備した最初の商品は，原告商品ではなく，原告先行商品である。前記(1)のとおり，原告先行商品のうち「コモバスケットＬ」が最初に販売された日は平成１１年であるから，原告商品が販売された平成２０年３月時点では，最初に販売された日から３年を経過していたことが明らかである。
したがって，被告の行為（前提事実(3)）は，法１９条１項５号イに該当する。
２ 結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田陽三
裁判官達野ゆき
裁判官西田昌吾
別紙
被告商品形態目録
被告商品は卓上用の小物入れであって，添付の別紙被告製品形態図のとおりのものであり，以下の形態からなるものである。
ア 全体の構成
① 円形の底面と逆円錐状壁面からなる植木鉢状の形態である。
② 正面視において，逆円錐状壁面上端部の左端と右端に各１個ずつの取手が配設されている。
③ 逆円錐状壁面には多数の小孔が配設されている。
イ 上開口部
① 上面には蓋が配設されておらず，楕円形の開口部が看取される。
② 正面視において，両端部間の長さは略１１２㎜であり，正面視において奥行き長さは略１０５㎜である。
③ 正面視において両端部に各１個の取手が配設されている。
ウ 逆円錐状壁面
① 壁面上部と下部に一定幅を残して円状の小孔が配設されている。
② 小孔は横方向に３２列，縦方向に７列，碁盤目状に配設されている。ただし，正面中央上部に位置する縦４列横２列に囲まれる部分に小孔は配設されておらずシール貼付部となっている。
③ 正面視及び背面視において，逆円錐状壁面上端縁は左右上端点から壁面中央部に向けてゆるやかな曲線状となっている。逆円錐状壁の正面中央部及び背面中央部の高さは略８７.２㎜であり，両端部の高さは略９３.５㎜である。
④ 相互に近接する４個の小孔間の壁面部は略四角形である。
エ 小孔
① 小孔は壁面外面から内面に向かってその直径が小さくなっている。
② 小孔同士の水平方向の間隔は同列においては均一であり，最上段から最下段に向けて徐々に狭められている。最上段の水平方向の間隔は５.２㎜であり，最下段の水平方向の間隔は３.９㎜である。また，小孔の垂直方向の間隔はそれぞれ均一４.５㎜であって，小孔の直径４㎜より僅かながら広い。
③ 小孔の総数は２１６個である。
オ 取手
① 正面視において逆円錐状壁両端上部に各１個ずつ取手が配設されている。
② 取手は側面視において，底辺が略７５.４㎜，高さが略２１.４㎜で逆円錐状壁に一体として中空の山状に形成された帯状から成っている。
カ 底面
① 底面は平面状の真円形をなしており，真円内部には同心円状の突起帯が２つ配設されている。
② 内側突起帯の直径は略３０㎜，外側突起帯の直径の略１／２となっている。
キ 特質
バスケットは軟質ポリエチレン製であることから，自由に変形し可逆性のある柔軟な性質をもっている。
以上
別紙
原告商品形態目録
原告商品は卓上用の小物入れであって，添付の別紙原告製品形態図のとおりのものであり，以下の形態からなるものである。
ア 全体の構成
① 円形の底面と逆円錐状壁面からなる植木鉢状の形態である。
② 正面視において，逆円錐状壁面上端部の左端と右端に各１個ずつの取手が配設されている。
③ 逆円錐状壁面には多数の小孔が配設されている。
イ 上開口部
① 上面には蓋が配設されておらず，楕円形の開口部が看取される。
② 正面視において，両端部間の長さは略１１１.４㎜であり，正面視において奥行き長さは略１０４.５㎜である。
③ 正面視において両端部に各１個の取手が配設されている。
ウ 逆円錐状壁面
① 壁面上部と下部に一定幅を残して円状の小孔が配設されている。
② 小孔は横方向に３２列，縦方向に７列，碁盤目状に配設されている。ただし，正面中央上部に位置する縦４列横２列に囲まれる部分に小孔は配設されておらずシール貼付部となっている。
③ 正面視及び背面視において，逆円錐状壁面上端縁は左右上端点から壁面中央部に向けてゆるやかな曲線状となっている。逆円錐状壁の正面中央部及び背面中央部の高さは略８５.８㎜であり，両端部の高さは略９３㎜である。
④ 相互に近接する４個の小孔間の壁面部は略四角形である。
エ 小孔
① 小孔は壁面外面から内面に向かってその直径が小さくなっている。
② 小孔同士の水平方向の間隔は同列においては均一であり，最上段から最下段に向けて徐々に狭められている。最上段の水平方向の間隔は略５.３㎜であり，最下段の水平方向の間隔は略４.１㎜である。また，小孔の垂直方向の間隔はそれぞれ均一（略４.３㎜）であって，小孔の直径４㎜より僅かながら広い。
③ 小孔の総数は２１６個である。
オ 取手
① 正面視において逆円錐状壁両端上部に各１個ずつ取手が配設されている。
② 取手は側面視において，底辺略７５㎜が，高さが略２１.２㎜で逆円錐状壁に一体として中空の山状に形成された帯状から成っている。
カ 底面
① 底面は平面状の真円形をなしており，真円内部には同心円状の突起帯が２つ配設されている。
② 内側突起帯の直径は略３０㎜，外側突起帯の直径の略１／２となっている。
キ 特質
バスケットは軟質ポリエチレン製であることから，自由に変形し可逆性のある柔軟な性質をもっている。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81521/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。