平成１５年４月１７日宣告
平成１４年(わ)第１６６９号，第１７３２号各詐欺被告事件判決
主文
被告人Ａ及び被告人Ｂをそれぞれ懲役３年に，被告人Ｃを懲役２年６月に処する。
被告人３名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
被告人Ａは，Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）の代表取締役社長として，同会社の業務全般を統括管理していたもの，被告人Ｂは，同会社の監査役として，同会社の経営全般に対する監査及び営業全般の責任者をしていたもの，被告人Ｃは，同会社の取締役加工食品部長兼畜産営業部長として，同会社の取り扱う食肉の加工及び販売等の責任者をしていたものである。被告人Ｂ及び被告人Ｃは，Ｄが所有する輸入牛アキレスの在庫が増大してその処分に困窮していた折，牛海綿状脳症（いわゆる「狂牛病」。以下「狂牛病」という。）の影響による牛肉消費低迷対策として，政府が農畜産業振興事業団法に基づく牛肉在庫緊急保管対策事業（以下「本件事業」という。）を実施することを聞き知るや，同事業の実施主体であるＥに対し，上記輸入牛アキレスを本件事業の対象となっている国産牛肉であると偽って買上申請し，Ｅから買上代金の名目で金員を騙し取ることを企て，そのころ，被告人Ａに提案し，被告人Ａはこれを受け入れて，ここに被告人３名は共謀の上，平成１３年１０月２９日ころから同年１２月１３日ころにわたり，福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地１４のＦ事務所等において，東京都港区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号のＥに対し，真実は上記輸入牛アキレス１２万２６１９．３キログラムが本件事業の対象ではなかったにもかかわらず，同事業の対象の国産牛肉である旨を装い，その旨を記載した虚偽の在庫証明書及び買上申請書等の必要書類を事情を知らないＦ職員に郵送提出させるなどして，買上申請に関する手続をし，同月１４日ころ，Ｅ専務理事Ｇらに，その旨を誤信させた。その結果，同月２５日，Ｆ職員を介し，福岡市ｉ区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号の株式会社Ｈ銀行Ｉ支店のＤ名義の当座預金口座に，Ｅ職員をして，上記買上申請に係る国産牛肉の買上代金として，１億３６５９万７０６０円を振込入金させて騙し取った。
（法令の適用）
被告人３名
罰条刑法６０条，２４６条１項
刑の執行猶予刑法２５条１項
（量刑の理由）
第１ 事案の概要
本件は，被告人らが役員をしていたＤの運転資金を得る目的で，狂牛病の影響による牛肉消費低迷対策としての本件事業の実施に乗じ，同事業の実施主体であるＥに対し，Ｄが所有する輸入牛アキレスを本件事業の対象の国産牛肉であると偽って買上申請し，買上代金約１億３６００万円余りをＥから騙し取ったという事案である。
第２ 被告人３名に不利な事情
１ 被告人３名にとって共通の事情
(1) 犯行動機
本件事業は，国内でも狂牛病の感染が確認されたことで，牛肉の安全性について消費者の不安が広がり，牛肉の消費が低迷したという状況の下，消費者の不安払拭と市場における牛肉の滞留解消を目的として実施されたもので，国からの補助金が交付される公共性の強い事業である。それにもかかわらず，被告人らは，このような本件事業の趣旨をかえりみることなく，自社の経営不振の原因であった不良在庫の処理のために本件事業を悪用しており，倒産の危機を回避するためという動機が詐欺行為を正当化する理由になるわけもなく，本件は，企業経営に携わる者としての責任感や倫理に欠けた犯行であって，その利欲的かつ身勝手な犯行動機に酌量の余地はない。
(2) 犯行態様
被告人らは，本件犯行のために，本件事業の対象となる「牛正肉」のラベルや，詰替用の箱を用意したり，休日を中心に多数の管理職従業員を動員して詰替作業をしたり，さらには，検品対策として，検品の方法まで予想して，検品用の国産牛肉を倉庫内に用意周到に配置したりしている。このように，本件犯行は，極めて計画的で，Ｄの多数の従業員を本件犯行に関与させているという点でも悪質な会社ぐるみの組織的犯行である。
(3) 犯行結果
被害者であるＥが被った損害額は，１億３６５９万７９００円と巨額である。また，公共性の強い本件事業について不正行為が行われたことで，本件事業自体の公正が疑われたり，消費者の食肉業界全体に対する社会的信用を大きく揺るがせた。そして，被告人らはＤを守るという動機から本件犯行を行ったものであるが，結局，Ｄは倒産の危機を乗り切れず，むしろ農水省の行政指導により牛肉の販売を自粛するなどの不利益も受け，また，Ｄの多くの取引先や債権者，従業員に多大な迷惑をかける結果となった。このように，本件犯行の結果も非常に重大である。
(4) 犯行後の事情
被告人らは，他の会社による牛肉偽装が発覚し，偽装工作に使用された本件輸入牛アキレスの再検品が行われることになった際，買上申請したうちの３分の１程度に輸入牛アキレスが混ざっていたなどと打ち合わせた上で，買上申請の取下げを申し出て，再検品を避けようとしたり，本件犯行が内部告発によって発覚した後も，代表取締役であった被告人Ａの関与を否定するなど，本件犯行後も，真実を覆い隠そうとしており，犯行後の犯情も芳しくない。
２ 被告人らの個別の責任
被告人Ａは，本件犯行の提案者ではないとはいえ，Ｄの代表取締役であり，経営の最高責任者として，本件犯行をやめさせることができたにもかかわらず，被告人Ｂや被告人Ｃの提案を安易に受け入れており，その責任は重い。
被告人Ｂは，経営の立て直しを期待されてＤに復帰したものであるが，本件犯行を計画し，被告人Ｃとともに，被告人Ａを説得して本件犯行を受け入れさせ，また，肉の詰替作業の際には，士気を高めるために自ら指揮を執って作業に参加していたのであり，本件犯行の中心的役割を担っていた責任は重い。
被告人Ｃは，加工食品部長兼畜産営業部長として，輸入牛アキレスの詰替作業の人員や場所の手配を行い，また，買上申請の具体的な手続を担当しており，本件犯行の実行犯として必要不可欠の役割を担っていたもので，その責任を軽視することはできない。
第３ 被告人３名にとって有利な事情
しかし，被告人３名には，以下のような有利な事情も認められる。
１ 被害弁償
被告人Ａは，平成１４年３月４日，個人的に調達した資金の中から，買上代金に保管料等を加えた金額を，Ｄ名義でＦの口座に入金しており，そのうちの買上代金額に相当する部分はＥに受領されており，現時点では，本件犯行による被害は回復されている。
２ 社会的制裁等
本件犯行の発覚により，Ｄは致命的な打撃を受け，平成１４年７月３日，福岡地方裁判所に民事再生手続の開始を申し立て，被告人らもＤを退職している。
また，Ｄが民事再生手続開始の申立てをしたことにより，Ｄの債務を個人保証していたＡと，Ｄの関連会社の債務を連帯保証していたＣは，多額の債務を弁済しなければならなくなっている。
さらに，被告人らは，本件により相当期間身柄を拘束された上，本件がマスコミ等で大きく取り上げられたことにより，今まで築き上げてきた社会的な名誉や信用などを失うこととなった。このように，被告人らには，すでに相応の社会的制裁が加えられている。
３ 被告人らの反省
被告人らは，捜査当初は被告人Ａとの共謀を否定していたものの，その後は共謀の点を含めて全て犯行を認め，公判廷において，本件犯行により，社会や食肉業界，Ｄの関係者そして家族に迷惑をかけたことを詫び，反省している旨述べている。
４ その他
被告人らには，家族を始めとして，被告人らの更生を支援する人がいること，被告人Ａと被告人Ｃにはこれまで前科前歴はなく，被告人Ｂについても２５年以上前の罰金前科しかないこと，被告人Ａが福岡県弁護士会犯罪被害者支援基金に対し金３００万円を贖罪寄付していること，被告人Ａは慢性腎不全等の持病があり通院治療中であることなどの事情も認められる。
第４ 結論
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人３名を主文掲記の刑に処した上，今回に限り，それぞれその刑の執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑被告人Ａに対して懲役４年，被告人Ｂ及び被告人Ｃに対してそれぞれ懲役３年６月）
平成１５年４月１７日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官 陶山博生
裁判官 國井恒志
裁判官 古賀英武
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8153/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。