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最高裁第一小法廷決定棄却刑集65巻5号889頁

最一小決 平成23年8月24日

平成22年(あ)第1721号 売春防止法違反被告事件

判示事項

遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法6条1項の周旋罪の成否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成23年8月24日 (2011-08-24)
事件番号
平成22年(あ)第1721号
事件名
売春防止法違反被告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集65巻5号889頁
原審
大阪高等裁判所 平成22年(う)第556号 平成22年9月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法6条1項の周旋罪の成否

裁判要旨

売春防止法6条1項の周旋罪が成立するためには,売春が行われるように周旋行為がなされれば足り,遊客において周旋行為が介在している事実を認識していることを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人養老信吾の上告趣意は,憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であり,被告人本人の上告趣意のうち,違法収集証拠に関する判例違反をいう点は,事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であって,いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらない。

なお,原判決及びその是認する第1審判決の認定並びに記録によれば,被告人は,いわゆる出会い系サイトを利用して遊客を募る形態の派遣売春デートクラブを経営し,男性従業員と共謀の上,女性従業員を遊客に引き合わせて売春をする女性として紹介したものであるが,出会い系サイトに書き込みをして遊客を募る際には売春をする女性自身を装い,遊客の下には直接女性従業員を差し向けるなどして,遊客に対し被告人らの存在を隠していたため,遊客においては,被告人らが介在して女性従業員を売春をする女性として紹介していた事実を認識していなかったというのである。所論は,そのような事実関係の下では,売春防止法6条1項の周旋罪は成立しないという。しかし,売春防止法6条1項の周旋罪が成立するためには,売春が行われるように周旋行為がなされれば足り,遊客において周旋行為が介在している事実を認識していることを要しないと解するのが相当である。したがって,被告人らの行為につき同項の周旋罪の成立を認めた第1審判決を維持した原判断は正当である。

よって,刑訴法414条,386条1項3号,181条1項ただし書により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 白木勇裁判官 宮川光治裁判官 櫻井龍子裁判官 金築誠志裁判官 横田尤孝)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/81556/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。