平成２３年３月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第２７２２０号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１１月１日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告日本電気株式会社
同訴訟代理人弁護士高取芳宏
同神庭豊久
同大羽裕子
同一色和郎
東京都千代田区＜以下略＞
被告株式会社トーマジャパン
埼玉県鴻巣市＜以下略＞
被告Ａ
被告ら訴訟代理人弁護士早稲本和徳
同大友良浩
同隈部泰正
同辻本恵太
同訴訟復代理人弁護士森山航洋
主文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して２億６０３５万７３３２円を支払え。
２ 原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の，その余を被告らの各負担とする。
４ この判決は，１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，原告に対し，連帯して３億４７６９万７４７２円及びこれに対する平成２０年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，中華人民共和国（以下「中国」という。），台湾及び中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港」という。）において，別紙商標権目録記載の各商標権（以下「原告商標権」という。）を有する原告が，被告株式会社トーマジャパン（以下「被告トーマジャパン」という。）及びその代表者である被告Ａに対し，被告らが使用した「ＮＥＣ」の文字標章（以下「ＮＥＣ標章」という。）について，①被告らは，権限なく，ＮＥＣ標章を使用し並びに訴外Ｂ及び訴外華禮東方有限公司（以下「訴外ＪＲオリエンタル」という。）に対し，ＮＥＣ標章の使用を許諾した（侵害行為①），②被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して，権限なく，第三者に対し，ＮＥＣ標章の使用を再許諾し，ロイヤルティを取得した（侵害行為②），③被告らは，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタル又は訴外盛業昌股份有限公司（以下「訴外盛業昌」という。）と共同して，ＮＥＣ標章を付した製品の製造販売に主体的に関与した（侵害行為③）と主張して，商標権侵害に基づく損害賠償請求として，消極損害として，ア上記侵害行為③について，偽造品の製造販売による損害２６億２３１９万０４５７円（主位的主張），イ上記侵害行為①について，商標使用料相当額３億１３９８万９１１６円（二次的主張），又は，ウ上記侵害行為②について，商標再使用料相当額１億１９３０万６７３０円（三次的主張），及び，積極損害として，上記ア～ウについての調査費用等２億２８３９万０７４２円の合計額のうち，一部請求として，３億４７６９万７４７２円及びこれに対する本訴状送達日の翌日等である平成２０年１１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。被告らにＮＥＣ標章の使用権限及び使用許諾権限がなかったことについて当事者間に争いはなく（被告らは，被告トーマジャパンに上記権限がないことは，現在では十分に理解しているが，売買基本契約に基づいて被告トーマジャパンがＮＥＣ標章を付した商品を製造するサプライヤーの選定や原告製品の販売ルートの選定に関する権限があるものと誤解していたとする。），そのため，ＮＥＣ標章を付した製品の製造販売について，被告らが関与して，訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルと共同して侵害行為を行ったか，それとも訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルが被告らとは関係なく独自に侵害行為を行ったかが主要な争点である。共同不法行為の要件に則していえば，被告ら故意の有無並びに訴外Ｂ及び訴外ＪＲオリエンタルとの共同意思の有無が主要な争点となる。その争点と関連して，被告トーマジャパン作成名義の多くの文書について，それが被告トーマジャパンによって作成されたものか，訴外ＪＲオリエンタルによって偽造されたものかが副次的な争点となっている。また，被告らは，訴外ＪＲオリエンタルによる侵害行為の内容は知らないとするため，侵害行為の成否も争点となる。その他の争点については，後記「４争点」のとおりである。なお，上記のとおり，被告らは，被告トーマジャパンがＮＥＣ標章を付した商品を製造するサプライヤーの選定権限等があると誤解していたとするところから，以下においては，被告らの権限についても判断することとする。
１ 前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。なお，原告は外国語による書証を各書証の枝番１とし，その訳文を枝番２として提出しているが，以下においては，これらを一括して枝番なしで表記する。）
(1) 当事者等（甲８，弁論の全趣旨）
ア 原告は，電気通信機械器具，コンピュータその他の電子応用機械器具等の製造販売等を業とする株式会社である。
イ 被告トーマジャパンは，家庭用電気製品，家庭用電気機械器具，ディスプレイ器具等の販売及び輸出入等を業とする株式会社である。同被告の代表者は，被告Ａである。
ウ 訴外ＪＲオリエンタルは，本店が香港に所在し，中国本土，香港及び台湾等を中心に，家庭用電気製品等を販売することを業とする会社である。同訴外会社の代表者は，訴外Ｂである。
エ 訴外盛業昌は，本店が台湾に所在し，電器卸売等を業とする会社である。同訴外会社の代表者は，訴外Ｂである。
オ 訴外ＮＥＣビューテクノロジー株式会社（以下，「訴外ＮＥＣビューテクノロジー」という。）は，平成１２年１月１８日に設立された原告の関連会社であり，映像表示装置，通信端末機器，コンピュータ周辺機器，家庭用各種電子電器の設計，開発，製造及び販売等を業とする株式会社である。同訴外会社は，原告の他の関連会社である訴外日本電気ホームエレクトロニクス株式会社（以下「訴外ＮＥＣホームエレクトロニクス」という。）が，平成１３年２月２８日に解散決議により解散した際，その事業を承継したものであり，平成１９年４月には，商号を，ＮＥＣディスプレイソリューションズ株式会社に変更した。
(2) 原告商標権
原告は，別紙商標権目録記載のとおり，次の原告商標権を有している。（甲３１～３３，４０５，４０６）。
ア 中国における商標権（甲３１）
(ｱ) 登録番号第１５３３９１６号（以下「中国における原告商標権」という。）
指定商品第９類
（コンピュータ）キーボード，レーザーディスクプレー
ヤー，サラウンド増幅器，コンピュータ周辺機器等
（以上，３１の翻訳による。）
期間平成１３年３月７日から平成２３年３月６日まで
商標権者原告
(ｲ) なお，指定商品であるコンピュータ周辺機器にマウスが含まれることは，当事者間において争いがない。
イ 台湾における商標権（甲３２，４０５）
(ｱ) 登録番号連合商標登録番号第００６９１６８０号
（正商標番号第００００８５３０号）（以下「台湾における原告商標権１」という。）
有効期間平成１０年１１月１日から平成２０年１０月３１日まで指定商品台湾商標法施行細則第２４条第８６類
スピーカー，レーザーレコード，サラウンド増幅器，カ
ラーテレビ受像機（以上，甲３２の翻訳による。なお，
原告は，指定商品にレコーダーがあると主張するが，こ
れを認めるに足りる証拠はない。）
商標権者原告
(ｲ) 登録番号連合商標登録番号第０１０３３２４３号
（正商標番号第００００８５３０号）（以下「台湾にお
ける原告商標権２」という。）
有効期間平成１５年２月１６日から平成２０年１０月３１日まで指定商品台湾商標法施行細則第４９条第９類
パソコン用キーボード，パソコン用マウス，ＣＤプレー
ヤー，電子調節器，オーディオ等（以上，甲４０５の翻
訳による。），カメラ及びカメラ機材，高品位テレビ及
びラジオ受信機，電気コイル等（以上，原告第１１準備
書面添付の別紙の翻訳による。）
商標権者原告
(ｳ) なお，(ｱ)の商標権の指定商品であるスピーカーにスピーカーセットが含まれることは，当事者間において争いがない。
ウ 香港における商標権（甲３３，４０６）
(ｱ) 登録番号第２００００３１１１ＡＡ号（以下「香港における原告商標権という。）
登録日平成１１年３月９日
（実際の登録日は，平成１２年２月２１日）
有効期限平成２８年３月９日
指定商品第９類
電気装置・機器及び電子装置・機器，データ受信，送信，
記憶，中継及び入出力のための電気装置・機器及び電子
装置・機器，コンピュータ周辺機器及び端末機，ＣＤ
ＲＯＭドライブ，光ディスク・プレーヤー，コンパクト
・ディスク・プレーヤー，光学装置・機器，音声及び映
像の記録，中継，複製のための装置，磁気データ記憶媒
体，録音ディスク，デジタル・ビデオ・イメージ・ディ
ス ク及び光ディスク等（以上，甲４０６の翻訳によ
る。）
商標権者原告
(ｲ) なお，指定商品である録音ディスクにＤＶＤ－Ｒ，ＣＤ－Ｒが含まれることは，当事者間において争いがない。
(3) 原告による関連会社に対するＮＥＣ標章の使用許諾（甲１０～１２，弁論の全趣旨）
ア 原告と訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスは，平成７年４月１日，次の内容のＮＥＣ標章等使用許諾契約を締結した（甲１１）。
(ｱ) 原告は，同訴外会社に対し，原告商標権に基づき，ＮＥＣ標章を同訴外会社の商品及び役務について商標として使用する通常使用権を許諾する（３条１項）。
(ｲ) 通常使用権の許諾の対象となる商品及び役務は…同訴外会社が販売する全商品及び同訴外会社が提供する全役務とする（３条２項）。(ｳ) 同訴外会社は，第三者に対し，ＮＥＣ標章等の再使用許諾を行ってはならない（７条）。
イ 原告と訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，平成１２年１月１８日付け（甲１０）及び平成１５年３月２６日付け（甲１２）で，ＮＥＣ標章等使用許諾契約を締結し，ア(ｱ)～(ｳ)と同様の合意をした（３条１項，２項，７条）。
ウ 訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスが平成１３年２月２８日に解散決議により解散した際，その事業を承継した。
(4) 訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスと，被告トーマジャパン間の取引の経緯（乙１，３）
ア 訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスと被告トーマジャパンは，平成１１年８月３１日付けで売買基本契約（乙１）を締結し，同訴外会社が，その商品であるアンプ内蔵スピーカー（２種類）を継続的に同被告に売り渡し，同被告はこれを買い受けること（１条）等を合意した。
イ 訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスと被告トーマジャパンは，平成１１年１０月４日付けで，「覚書」（乙３）を締結し，アの売買基本契約（乙１）の対象製品について，アンプ内蔵スピーカー（２種類）の他，ＦＭ／ＡＭＣＤシステム，ＶＣＤ，バッテリー，アンプ，ポータブルＣＤ，ＣＤ－Ｒを追加した。
ウ なお，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスは，ＯＥＭ方式により，複数の外国製造業者にＮＥＣ標章を付した製品の製造供給を委託し，当該製造業者から製品の供給を受けた上，被告トーマジャパンに販売するようになったが，その際，同被告に対し，製造業者等に関して調査を依頼したことがあった。
エ (3)ウのとおり，訴外ＮＥＣホームエレクトロニクスが平成１３年２月２８日に解散した後は，その事業を訴外ＮＥＣビューテクノロジーが承継した。
(5) 訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパン間の取引の経過（甲１３～１６，１９，２５）
ア 訴外ＮＥＣビューテクノロジーと被告トーマジャパンは，平成１３年８月１日付けで売買基本契約（甲１３）を締結し，同訴外会社は，その商品（①スピーカー，②ＣＤプレーヤー及びその関連製品，③ＰＣ周辺機器）を継続的に被告トーマジャパンに売り渡し，同被告はこれを買い受けること（１条），契約期間は，契約締結日から１年間とし，期間満了の３か月前までに当事者から何らの申し出がない場合は，さらに１年間これを延長し，以後，期間満了ごとにこの例によること（２０条）等を合意した。
イ 訴外ＮＥＣビューテクノロジーは，(4)ウと同様，ＯＥＭ方式により製造されたＮＥＣ標章を付した製品の供給を受け，これを販売していたが，具体的には，被告トーマジャパンが紹介した台湾所在の訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤＣＯ．，ＬＴＤ．（以下「訴外ＴＯＰＷＯＲＬＤ」といい，代表者は，訴外Ｃであるが，台湾で登記された会社ではなかった。）を通じて，製品の製造代金を支払うとともに，製品の供給を受け，これを被告トーマジャパンに販売していた。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81564/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。