平成２３年７月２６日判決言渡
平成２０年第１１号遺族補償給付不支給処分取消請求事件
判決
主文
１ 甲府労働基準監督署長が，原告に対して平成１６年１０月２６日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）の従業員として勤務していたＢが平成１０年７月１日に心不全等で死亡したことが，本件会社内における業務やいわゆる持ち帰り残業がいずれも過重であったことに起因すると主張して，Ｂの妻である原告が，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付支給の請求をしたところ，処分行政庁がこれを支給しない旨の処分（以下「本件不支給処分」という。）をしたことから，これを不服として，被告に対してその処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実
いる。製品の製造は，ＣオペレイションズセンターとＤオペレイションズセンターの２か所で行われている。（甲２７，乙１７）
２直１６時３０分から１時３０分
３直０時３０分から９時３０分
休憩時間は６０分，所属長の指示による。
所定勤務時間外の勤務業務上の都合により従業員に対して所定勤務時間外に勤務を命ずる場合，本件会社はあらかじめ従業
員の過半数を代表する者と協定の上，所属長（グル
ープリーダー又はグループリーダーが委任した者）
の発行する指令書により行う。
休日日曜日，国民の祝祭日に関する法律による休日，土曜日，年末年始，夏期，その他会社が休日と定めた日
山梨労働者災害補償保険審査官に対し，本件不支給処分を不服として審査請求をしたが，同審査官は，平成１７年１０月２５日，同審査請求を棄却する旨の決定をしたため，さらに，平成１７年１２月１３日，労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，同審査会は，平成２０年５月１６日，同再審査請求を棄却する旨の裁決をした。同月１９日ころ，原告に同裁決書の写しが送付された。原告は，平成２０年１１月１８日，本件訴訟を提起した。（甲３，３０～３３，乙３～７，弁論の全趣旨）
の就労態様による負荷要因を総合的に評価するべきであるが，長時間労働に着目した場合，睡眠時間が１日当たり４～６時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたときには，業務と疾病の発症との関連性が強いと評価できる。具体的には，発症前１か月ないし６か月間にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合には，業務と発症との関連性が弱いが，１か月当たり概ね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まり，①発症前１か月間におおむね１００時間を超える時間外労働に従事していた場合，②発症前２か月ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合には，業務と発症との関連性が強いと評価できる。そして，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性がより強まる。他方，脳・心臓疾患の発生には，高血圧，飲酒，喫煙等のリスクファクターが関与し，多重のリスクファクターを有する者は，発症のリスクが高いことから，労働者の健康状態を十分把握し，基礎疾患等の程度や業務の過重性を十分検討し，これらと当該労働者に発症した脳・心臓疾患との関連性について総合的に判断する必要がある。
脳・心臓疾患にかかる労災認定においては，上記の医学的知見を踏まえて「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号）が策定されている。（乙９，１０）
本件疾病である心不全，不整脈による一次性心停止は，労基法施行規則別表第１の２第１号ないし第８号に当たらないことが明らかであるから，その発症が業務上のものと認められるためには，同表第９号の「その他の業務に起因することの明らかな疾病」に当たることが必要である（以下，これを「業務起因性」という。）。
第３ 争点（業務起因性）に関する当事者の主張
（原告の主張）
１ 本件会社内における業務の内容及び時間外労働時間についてていた。
上記文書のうち，作業標準書及び機械操作マニュアルの１通当たりの所要作成時間は，それぞれ，１０時間，５時間である。
他方，作業標準シートの作成には，文書の内容や作成過程に照らせば，２０分から３０分以上を要するというべきである。
これによれば，Ｂが作成した作業標準シート７４通，作業標準書１通及び機械操作マニュアル３通全ての作成するために必要な時間は，作業標準シートを１通当たり１０分とした場合は３７時間２０分，１通当たり３０分とした場合は６２時間となる。このほか，Ｂは上記
た３３時間３８分が，少なくともＢが自宅で持ち帰り残業に要した労働時間である。
３ 本件疾病の業務起因性について
Ｂの業務は，上記のとおり神経を遣う細かい製品の製造を行うもので，また，当時交替制勤務を実施するほど生産量が増加していたのであるから，その業務はかなり過重なものであったといえる。時間外労働時間については，本件会社内における時間外労働時間６７時間５７分に持ち帰り残業時間約３３時間３８分を加算すると，本件疾病発症前１か月間の時間外労働時間は１０１時間３５分となり，これは，業務と発症との関連性が強いと評価できる場合として専門検討会報告書でも述べられている発症前１か月間におおむね１００時間を超える時間外労働に従事していた場合に当たる。
一方，Ｂには，既往歴がなく，高血圧，飲酒，喫煙，高脂血症，肥満，糖尿病等，脳・心臓疾患のリスクファクターを全く有していなかった。以上を総合すると，本件疾病発症と業務との間に相当因果関係があるといえるから，本件疾病には業務起因性が認められる。
（被告の主張）
１ 本件会社内における業務の内容及び時間外労働時間について４月２３日，２４日，２７日，２８日，２９日，３０日に夜間勤務（１５時～２４時）を行ったほかは日中勤務であり，深夜勤務もなく，また，不規則な勤務であったともいえない。また，１日１時間の所定休憩時間があったことに加え，本件疾病発症前１か月間には６日の休日があり，１週間に１日以上の休日を取得していた。さらに，Ｂが担当していた押出機を用いる作業は，医療用のチューブの規格差が０．０２ミリメートルから０．０３ミリメートルとなり，神経を遣う仕事であったことは確かであるが，機械操作は基本操作を習得すれば困難な作業ではなく，著しい精神的緊張を伴う業務であったとはいえない。
これらを総合すれば，Ｂの本件会社内における業務が過重であったとはいえない。
２ 自宅におけるＩＳＯ対応業務の作業について
７５通作成したと主張していたが，弁論の全趣旨により，その後，これを７４通に訂正したものと認める。），作業標準書を１通，機械操作マニュアルを３通作成した。
これら文書の１通当たりの所要作成時間について，作業標準書が１０時間，機械操作マニュアルが５時間であるとする原告の主張は認める。しかし，作業標準シートは，単純なデータ入力作業だけであり，１通当たりの作成時間は，同僚であるＦの供述に照らしても，１０分程度にすぎないというべきである。
これによれば，ＢのＩＳＯ対応業務の文書の所要作成時間は合計３７時間２０分である（なお，被告は，当初，合計３７時間３０分と主張していたが，作業標準シートの作成枚数を７５通から７４通に訂正したことに伴って，作業標準シート全体の所要作成時間も訂正されたものと認める。）。
イ 本件疾病発症前１か月間におけるＩＳＯ対応業務の作業時間ところで，上記のとおりＩＳＯ対応業務の文書の所要作成時間は合計３７時間２０分であるから，６月中のＢのＩＳＯ対応業務の作業時間は，次のとおり算出できる。
所要作成時間６月作業割合６月作業時間
３７時間２０分×５５パーセント≒２０時間３２分
以上から，本件疾病発症前１か月間である平成１０年６月中におけるＩＳＯ対応業務の作業時間は約２０時間３２分であるというべきである。したがって，Ｂが仮にＩＳＯ対応業務を自宅で行っていたとしても，この作業時間約２０時間３２分を，本件会社内の時間外労働時間６７時間５７分に加算したとして，本件疾病発症前１か月間の時間外労働時間１００時間を下回ることが明らかである。しかも，上記作業はパソコン作業であって本件会社でも十分に行うことができるから，Ｂが，上記作業を全て自宅で行っていたとはいえない。
は，女性と比較して虚血性心疾患の発症率が３から１０倍程度高いとされている。また，Ｂは，平成１０年４月ころまで喫煙をしていたが，喫煙は，肺がんや慢性気管支炎，急性心筋梗塞や急死のリスクファクターとなる。なお，禁煙による虚血性心疾患の発症減少効果が得られるのは数年後とされている。
４ 本件疾病の業務起因性について
第４ 争点に対する判断
１ 前記前提事実に証拠（証拠番号は，各項末尾等に摘示した。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ング作業に取りかかる前の金型から樹脂が出てきた際，原料が均等に溶けていない状態が判明することがあるため，これを目視によって確認していた。なお，ＥチームのリーダーであったＦが，平成１０年１月２８日に作成した業務計画では，同年度の重要課題の一つに製造ロスの２５パーセント削減が掲げられていた。（乙２１，２８，弁論の全趣旨）
イ そのほかの業務
Ｅチームの日常的な業務は上記製造業務がおよそ８割程度を占めていたが，そのほか，梱包箱詰めの作業や日常の生産実績のパソコン入力作業が２割程度あった。（乙２７，２８，弁論の全趣旨）
のＢに関する診断の結果は，要旨，次のとおりである。（甲９，乙２６）受診日 H９．４．１７ H９．１０．８ H１０．４．２７体重５３５３５４
肥満度－５．６－５．６－４．７
血圧１３８／７０１２０／６０１３０／５８
胸部Ｘ線異常認めず異常認めず
赤血球数４４０４３３
血色素量１４．１１３．９
ＧＯＴ３４３８
ＧＰＴ３７３６
γＧＴＰ６４６９
ＴＣＨ１５６１７５
ＴＧ１３６２４７
イ Ｂは，平成１０年４月まで喫煙をしていたが，それ以降本件疾病発症までの間は禁煙していた。喫煙は，１箱を２，３日程度で吸う程度のものであった。（乙３１，弁論の全趣旨）
２ Ｂの自宅における作業の内容，作業時間等について
られている。（甲２４，３４，乙２１，２７，３０，証人Ｆ，弁論の全趣旨）
イ Ｅチームの上記アの計画を受けて，Ｂは，平成１０年度の個人別取組課題として，作業手順書等の見直しを同年４月末ないし同年８月末ころまでに行って，変更箇所の追加検討を同年９月末から平成１１年２月末までに行うというスケジュールを組んで，この作業に当たった。
Ｂの平成１０年度の計画の進捗報告に関する「作業手順書の見直し」と題する書面には，作業手順書等の作業の達成度として，平成１０年４月までに１５パーセント，５月までに１０パーセント実施したことが記載されている。なお，同書面には「各手順書をＩＳＯ９０００規格に対応したフォームに作り替えていく」旨も記載されている。（甲２４，乙２７，３０，弁論の全趣旨）
ウ 一方，本件会社は，平成９年ころからＩＳＯシリーズの認証取得の動きが全国的に顕著になってきたことを受けて，同年９月ころから，この認証取得に向けた活動を始めた。平成１０年５月１２日及び１３日には，取引先であるＨ会社から本件会社の製造過程についてＩＳＯ９００１に則った監査を受けて，このころから，本件会社は，ＩＳＯ９００１の認証取得を本格的に検討するようになった。同年１１月に取得に向けて正式に事務局を立ち上げたが，実際には，このときには既に認証取得に向けた作業は開始されていた。なお，本件会社内においては，ＩＳＯ９００１のことを実際には「ＩＳＯ９０００」と呼称されていた。
ＩＳＯ９００１認証取得のための作業は，品質マネジメント規格に合う物作りとしてのシステムを構築し，文書化するというものであり，具体的に文書化するものとして，基本理念，品質マニュアル，管理規定及び管理手順書等があった。また，全ての部署において，既存の作業手順などをＩＳＯの基準に対応するように見直しを行うことを求め，この見直しには，従来手書きで作成されていたものをデータ化し，写真の挿入，文書番号の整理等を行うことが含まれていた。（乙３６，５５，弁論の全趣旨）
エ Ｅチームにおいても，本件会社の上記ウの取り組みを受けて，ＩＳＯ対応業務の作業を行った。具体的には，Ｅチームに所属していたＢ，Ｆ及びＧの３名が，ＩＳＯ対応業務の一環として，①製品を製造するための加工条件が記載された文書であり，温度条件，生産速度，樹脂グレード等が記載された作業標準シート，②製品製造作業の手順を文書化した作業標準書，③機械の操作に関する手引書である機械操作マニュアルの３つの文書を作成した。（甲３５の１・２～４０，乙２７，２８，５４，５５，証人Ｆ）
オ ところが，Ｂは，上記①から③の各文書を本件会社に提出する前の平成１０年７月１日死亡したので，その日から数日の間に，ＦらがＢ宅に赴いて，データが保存されているＢのパソコンやフロッピィディスク，書類等を回収した。回収されたデータをみると，内容的にはほとんど出来上がっていたことから，Ｆが，これに若干の追加等をして完成させた。なお，Ｂが作成していたファイルのうち，作業標準シート等が保存されていた「ＩＳＯ９０００」と題するファイルが平成１０年７月１日午前１０時１５分に最終更新されていた。（甲４１，４６の１・２，５５，乙２７，４６，証人Ｆ，原告本人）
カ ＩＳＯ対応業務に関するＢの日記の記載について
Ｂの日記には，ＩＳＯ対応業務に関連すると考えられる次の記載がある。（甲１１）
- 19 - - 20 -
対応して，上記の作業手順書等の見直し作業から，ＩＳＯ９００１の規格に対応させたものに整備する作業に移行したと認められる。さらに，Ｂの日記には，それまでＩＳＯ９００１に関する記載は全くみられていなかったのに，平成１０年５月１８日から２４日までの週の欄には「Ｈ会社ＩＳＯ９０００なみ６／３０」との記載がされ，それ以降ＩＳＯ対応業務に関係すると考えられる記載がしばしば見られるようになったこと，このような記載がされている時期をみても，本件会社がＩＳＯ対応業務に本格的に取り組むきっかけとなったＨ会社による監査がされた日である平成１０年５月１２日及び１３日と時期的に符合することを総合すると，Ｂは，同年１８日から２４日までのいずれかの日に，ＥチームとしてＩＳＯ対応業務に取り組むよう業務指示を受けたと認めることができる。なお，当時，ＥチームのリーダーであったＦは交替勤務で夜間に会社にいることが多かったため，Ｆではなく，日中勤務のＢに対して指示がなされたと考えられる。
イ ＩＳＯ対応業務の完成期限について
ＩＳＯ対応業務が，本件会社の本格的な取組みとして業務指示がされたものであることからすれば，本件会社がその完成期限を全く設定しなかったとは考え難い。
そして，Ｂの日記には，前記のとおり，ＩＳＯ対応業務の指示を受けて「Ｈ会社ＩＳＯ９０００なみ６／３０」と記載されている上，同年６月１９日には「ＩＳＯ９０００に向けた押出作業手順書の作成ポラロイ
ド ６月末」とも記載されていることが認められ，他方，Ｂの死亡後にＢのパソコン等から回収された最終更新日同年７月１日のＩＳＯ対応業務に関する文書のほとんどが完成されていたことからすれば，少なくとも，Ｂ個人としては同年６月末を作業完成の目途ないし目標と考えていた可能性が高いというべきである。
これに対し，原告は，同月末が本件会社が設定した完成期限であると主張するが，そうであるとすれば，ＢのＩＳＯ対応業務の同年７月１日最終更新の文書が，その時点で完成に至っていなかったことと整合しないから，同月末をもって完成期限であったとまでは認定できない。この点で，前記
めることはできないといわざるを得ない。
れていた作業条件シートの内容を，パソコンによって作成し直す作業であり，作業標準シートに入力する５０項目中４０項目は，各ノートに記載されている作業条件シートの内容からデータ入力する。
参照して逐一対応する数値を入力する項目も存在し，このような作業を１枚ずつ作成していくことは決して負担の軽い作業であるとは考えられない。しかも，Ｂが作成した作業標準シートをみると，上記
など，具体的な作業の進捗状況又は作業の目標が記載されている。これによれば，Ｂは，指示を受けてＩＳＯ対応業務の作業を始めたのが同年５月末ころであるとしても，それに本格的に取り組んだのは同年６月になってからであると認めることができる。
ｂ 他方，Ｂが死亡した同年７月１日の時点ではＩＳＯ対応業務の文書の全てが完成に至っていたわけではないが，前記のとおり，同年６月末がＩＳＯ対応業務のＢの個人的な完成目標であった可能性が高く，実際に，同年７月１日の時点でＢのパソコン等に保存されていたファイルがほとんど完成していたということが認められる。
ｃ 以上を総合すると，Ｂは，本件疾病発症前１か月間である同年６月中にＩＳＯ対応業務の作業に本格的に取り組み，かつ，その期間にこれをほとんど完成させたのであり，これからすれば，Ｂは，同年６月中に，担当していたＩＳＯ対応業務の全体の９５パーセントを成し遂げたと推計するのが相当である。
これに対し，被告は，①「Ｂ氏のパソコンから出力した９８年度個人別取組課題・テーマ実施計画表頁ＮＯ１～１０」（甲２４）の「５．テーマに対する累計達成度」（同７頁）に「４月末１５パーセント５月末１０パーセント」と記載されていることから，平成１０年５月末時点で２５パーセント完了していたといえること，②「亡Ｂのテーマ実施報告書」（甲２４・３頁）の「成果と反省」欄の「第１四半期」欄に「３．手順書の整備については，ほぼ８０パーセント完了です。今後は，標準シートのデータ追加と，２軸押出の条件シート作成を残すのみです。」と記載されていることから，同年６月末時点の完成度は８０パーセントまでであり，結局６月中の作業量は差し引き５５パーセント程度であった旨の主張をする。しかしながら，前記のとおり，本件会社がＩＳＯ対応業務の取り組みが開始されたのは同年５月１８日から２４日の業務指示が出された後であって，それ以前の段階では，毎年行われている作業手順書等の見直しが行われていたにとどまる。Ｂのパソコンに残されていた上記「４月末１５パーセント５月末１０パーセント」との記載は，同年４月からの進捗を記載しているものであるから，ＩＳＯ対応業務の作業の進捗を示しているとは認められない。また，上記②「３．手順書の整備については，ほぼ８０パーセント完了です。」との部分についても，平成１０年の最初の四半期全体を通した成果を記載する部分であり，Ｂは，この間，ＩＳＯ対応業務だけでなく，毎年行われている作業手順書等の見直し作業や，ＩＳＯ対応業務に一定の関連があると見られる前記
いる（乙３０，証人Ｉ）。なお，Ｆは，Ｂが本件会社内でＩＳＯ対応業務を作業を行っているところを目撃したと証言するが，１回当たり３０分から１時間程度のものをわずか２，３回目撃したというにすぎないから，これをもって，ＢがＩＳＯ対応業務を専ら本件会社内で行っていたと認定できないことは明らかである。
これらの事情を考慮し，また，Ｇが上記作業を会社と自宅とで約３対７の割合で行っていたと供述している（乙２８）ことを踏まえて，Ｂの自宅でのＩＳＯ対応業務の作業割合を全体の７０パーセント程度と認めるのが相当である。
労働者が，脳・心臓疾患を発症する場合，様々な要因が上記素因等に作用してこれを悪化させ，発症に至るという経過をたどるといえるから，その素因等の程度及び他の危険因子との関係を踏まえ，医学的知見に照らし，労働者が業務に従事することによって，その労働者の有する素因等を自然の経過を超えて増悪させたと認められる場合には，その増悪は当該業務に内在する危険が現実化したものとして業務との相当因果関係を肯定するのが相当である（最高裁判所平成９年４月２５日第三小法廷判決・裁判集民事１８３号２９３頁，最高裁判所平成１２年７月１７日第一小法廷判決・裁判集民事１９８号４６１頁参照）。
のとおりである。そうすると，持ち帰り残業の明示の指示の有無にかかわらず，ＩＳＯ対応業務の自宅作業についても業務性を認めることができるから，時間外労働時間として計算すべきである。したがって，被告の上記主張は採用できない。
通常業務だけを見ても，物理的・精神的に相当の負担を伴うものであったということができる。
さらに，ＩＳＯ対応業務の業務内容をみると，作業標準シート，作業標準書及び機械操作マニュアルは，その作成に当たって多くの細かい数値を入力したり，写真や図の作成・挿入をする作業を必要とし，Ｂは，期限までの短期間のうちに終えなければならないという精神的な負担が伴う状況の中で，上記の内容の作業標準シートを７４通，作業標準書を１通及び機械操作マニュアルを３通，実際に平成１０年６月末日の時点でほとんど完成させていたというのである。Ｂは，このようなＩＳＯ対応業務を，主に同月中に製造業務等の通常業務と並行して行っていたのであって，その負担は総じて十分に重いものであったというべきである。
被告は，自宅作業が一般にリラックスした状態で行えることなどから，業務の過重性については，会社における業務と同等の評価をすることはできない旨の主張をする。しかしながら，被告の主張は持ち帰り残業に関する一般論としてはそのようにいえるとしても，期限まで短期間のうちに完成させなければならないという精神的負担の中で，多忙な製造業務の作業に並行してＩＳＯ対応業務を行わなければならなかったという本件事情の下では，その業務の過重性を，本件会社内におけるものと同等の評価をすることには十分な合理性があるというべきであって，被告の上記主張は採用できない。
以上からすると，本件疾病発症前１か月間のＢの業務は，休日が数日あったことや不規則勤務でなかったことを考慮しても，質的，量的な過重性を有するものであったというべきである。
イ なお，被告は，本件疾病はポックリ病や刺激伝導系の変性又は心筋炎のいずれかの疾病であり，これらは発症機序不明の疾病であるから，発症と業務との間にはそもそも条件関係がないと主張し，これに沿う医師の意見書（乙３３の２，４５）を提出する。しかしながら，これらの医師の意見書は，同医師に対する依頼事項の内容（乙３３の１）や意見書の内容に照らし，あくまでＢの業務が過重ではないことを前提として医学的な見地から意見を述べたものであるが，Ｂの業務が過重であると認められることは上記に説示したとおりであるから，被告の主張は，その前提において採用することができない。
歳と若年であり，また，本件疾病発症前の平成１０年４月ころから禁煙をしていたのであるし，それまでの喫煙量も多量というほどのものでもなかったことから，それほど重要なリスクファクターとして評価することまではできない。
したがって，Ｂが，本件疾病発症を引き起こした何らかの素因又は疾患を元々有していたとしても，その程度は極めて低いものであったというべきであるから，これが自然の経過によって増悪して，本件疾病を発症させ死亡に至らせるような状態であったとはいえない。そして，上記に述べたＢの業務の過重性と時間外労働時間に対する医学的評価及び本件疾病発症に至るまでの経過に照らせば，他に疾病発症に至る確たる増悪要因が見当たらない本件においては，過重な業務によってＢが有する何らかの素因又は疾患をその自然の経過を超えて増悪させ本件疾病発症に至ったと認めるのが相当である。
以上によれば，本件疾病発症と業務との間に相当因果関係を認めることができるから，業務起因性を肯定するのが相当である。これと異なり，業務起因性を否定する本件不支給処分は，違法であって取消しを免れない。
４ 結論
よって，原告の請求は理由があるから認容することとして，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官 林正宏
裁判官 岡田紀彦
裁判官
伊賀和幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81613/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。