平成２３年１０月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年(行ケ)第１０１３７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年８月３０日
判決
原告岡崎産業株式会社
訴訟代理人弁護士西田研志
復代理人弁護士神保宏充
友村智子
上野潤
弁理士中村和男
被告Ｙ
訴訟代理人弁理士高良尚志
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた判決
特許庁が無効２０１０－８９００７８号事件について平成２３年３月２４日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，商標権に対する無効審判請求について，特許庁がした請求不成立の審決の取消訴訟である。争点は，審決における事実誤認の有無，本件商標が商標法４条１項１０号又は１５号所定の商標に該当するかである。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，「ＴＲＡＤ」の欧文字と「トラッド」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり，第２８類「スロットマシン，その他の遊戯用器具，ビリヤード用具」を指定商品とする本件商標（登録第５３２７３６３号，平成２０年６月２７日出願，平成２２年６月４日設定登録）の商標権者であるところ，原告は，本件商標について，平成２２年９月１０日に無効審判を請求した。
特許庁は，上記請求を無効２０１０－８９００７８号事件として審理をした上，平成２３年３月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年４月１日原告に送達された。
２ 審決の理由の要点
（無効理由）
原告（無効審判請求人）は，無効理由として，商品「スロットマシン」に「トラッド」との名称を含む下記（ａ）～（ｈ）の「トラッド」，「ニュートラッド１(機種名ニュートラッド)」，「トラッドＡ」，「トラッドＡ３０」，「シートラッド」，「シートラッド３０」，「スロットニュートラッド」及び「スロットニュートラッド３０」の各商標を引用商標とし，本件商標が，商標法４条１項１０号又は１５号所定の商標に該当すると主張する。
（ａ）機種名トラッド
販売開始時期：１９９８年１１月
販売台数：３，００６台（甲１３２の１～２８９）
売上額：８９３，５０５，４３８円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「遊技通信，パチスロ攻略マガジン増刊，攻略パチスロ極技２００連発，パチスロ勝，パチスロ必勝ガイドパチスロ大図鑑」（甲４～９）
（ｂ）機種名ニュートラッド
販売開始時期：２０００年５月
販売台数：１４，８６７台（甲１３３，１３４の１～６１８）
売上額：３，１４３，８６０，０００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「Ｆａｍｅ，パチスロ必勝ガイド，遊技ジャーナル，娯楽産業，パチスロ攻略マガジン，遊技通信，パチスロ必勝ガイドパチスロ大図鑑」（甲１０～１８）
（ｃ）機種名トラッドＡ
販売開始時期：２００２年１０月
販売台数：１，４１１台（甲１３５，１３６の１～３８）
売上額：１９４，６４５，０００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「パチスロ攻略マガジン，パチスロ必勝ガイドパチスロ大図鑑」（甲１９～２１）（ｄ）機種名トラッドＡ３０
販売開始時：２００２年１１月
販売台数：３５４台（甲１３７，１３８の１～１３）
売上額：６６，７３０，０００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「パチスロ攻略マガジン，プレイグラフ，娯楽産業，パチスロ必勝ガイドパチスロ大図鑑」（甲２２～２５）
（ｅ）機種名シートラッド
販売開始時期：２００８年４月
販売台数：５６６台（甲１３９の１～１４０）
売上額：１２９，４５７，５００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「Ｆａｍｅ，パチスロ攻略マガジン，娯楽産業」等（甲２６～４３）
(ｆ) 機種名シートラッド３０
販売開始時期：２００８年５月
販売台数：１８６台（甲１４０の１～３０）
売上額：４７，３４４，５００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「Ｆａｍｅ，パチスロ攻略マガジン，娯楽産業」等（甲２６～４３）
（ｇ）機種名スロットニュートラッド
販売開始時期：２００９年５月
販売台数：８１４台（甲１４１，甲１４２の１～１４６）
売上額：７０，４００，０００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「遊技通信，娯楽産業」等（甲４４～６４）
（ｈ）機種名スロットニュートラッド３０
販売開始時期：２０１０年７月
販売台数：１３台（甲１４３の１～１０）
売上額：４，６８０，０００円（同上）
宣伝広告（雑誌掲載例）
「遊技通信，娯楽産業」等（甲４４～６４）
（商標法４条１項１０号該当性についての審決判断）
引用商標中「トラッド」，「ニュートラッド１」，「トラッドＡ」及び「トラッドＡ３０」の各商標（以下，総称して「使用商標」という。なお，「ニュートラッド１」については単に「ニュートラッド」という。）と本件商標とが類似する商標であるとしても，使用商標が，本件商標の出願日及び登録審決日の時点において，請求人商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていた商標とは認められない。
引用商標中「シートラッド」，「シートラッド３０」，「スロットニュートラッド」及び「スロットニュートラッド３０」の各商標（以下，総称して「新使用商標」という。）と本件商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり，別異の商標というべきである。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当しない。
（商標法４条１項１５号該当性についての審決判断）
使用商標が，本件商標の出願日及び登録審決日の時点において，請求人商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていた商標とは認められないところからすれば，本件商標に接する需要者は，使用商標を想起又は連想することはないというべきであり，本件商標をその指定商品について使用しても，該商品が請求人又はこれと業務上何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれはない。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しない。
第３ 原告主張の審決取消事由
１ 取消事由１（引用商標の認定の誤り）
(1) 審決は，原告がスロットマシンに使用する各商標（以下「原告ペットネーム」という。）のそれぞれを引用商標として，本件商標が商標法４条１項１０号又は１５号に該当するかを検討し，①「トラッド」，「ニュートラッド」，「トラッドＡ」及び「トラッドＡ３０」については，本件商標の出願時において，周知性を有していなかったこと，②「シートラッド」，「シートラッド３０」，「スロットニュートラッド」及び「スロットニュートラッド３０」については，本件商標と類似していないことを理由に，本件商標を無効にすべきでないと判断した。
しかし，審判において，原告が引用例として主張したのは，「原告ペットネーム」ではなく，これら「原告ペットネーム」から構成される一群の「トラッド」という商品群の名称であり（以下「原告ファミリーネーム」という。），この「原告ファミリーネーム」との関係で，本件商標は，商標法４条１項１０号又は１５号違反として無効にされるべきであると主張したのである。
したがって，審決は，引用例を誤って認定しており，判断遺脱の違法がある。
(2) 原告は，スロットマシンに引用商標を使用しており，これらの総称として，以下のとおり，需要者の間に広く認識されている「トラッド」との原告ファミリーネームを有するものである。
すなわち，原告は，昭和４１年１２月１２日，遊戯用機械器具等の製造販売を目的として設立された株式会社であるところ（設立当初の名称は「株式会社尚球社」），設立当初より「スロットマシン」等の遊戯用機械器具の製造販売を行い，これまでに多くの「スロットマシン」を世に輩出しており，とりわけ，「トラッド」との名称を含む「トラッド」，「ニュートラッド」，「トラッドＡ」，「トラッドＡ３０」，「シートラッド」，「シートラッド３０」，「スロットニュートラッド」及び「スロットニュートラッド３０」との「スロットマシン」（以下「原告ペットネーム商品」という。）は，原告の看板商品として人気を博している（甲４～６４）。そして，これら原告ペットネーム商品は，取引に資される際，それぞれのブランド名（ペットネーム）のみだけではなく，これに加え，「岡崎産業からトラッドシリーズ最新作」，「岡崎産業を代表するパチスロ機「トラッド」シリーズ」，「岡崎産業の看板作品であるトラッドシリーズ」，「尚球社ブランドの人気コンテンツ「トラッド」シリーズ」，「尚球社時代からの主力機種であるトラッドシリーズ」等とも紹介されており（甲６５～１３１），原告の「トラッド」とのブランド名（ファミリーネーム）からなるスロットマシンシリーズに属する商品としても紹介されてきた。これらの事実からすると，原告ペットネーム商品は，「トラッド」とのブランド名（原告ファミリーネーム）の下に形成された一種の「トラッド」シリーズという商品群に属する商品と需要者に認識されているといえ，原告のブランド名としては，原告ペットネーム商品のブランド名のみならず，これらの商品を総称するブランド名としての「トラッド」というファミリーネームが存在するということができる。そして，原告ファミリーネームの周知性を立証するためには，原告ペットネーム商品の使用実績及び宣伝広告等の実績をも考慮に入れるべきである。
審決では，甲６５～１０７について，使用商標中（トラッド，ニュートラッド，トラッドＡ，トラッドＡ３０）のいずれの商標についての内容か不明であると認定しているが，原告が審判において提出したこれらの書証は，原告ペットネーム商品の個別のブランド名の周知性を立証するためのものではなく，原告ファミリーネームである「トラッド」シリーズが実際の取引の場で使用され，需要者において広く認識されている事実を立証するために提出したのである。
(3) 原告ペットネーム商品の使用実績及び宣伝広告等の実績の基礎となる販売期間は，「平成１０年８月２１日～平成２０年５月２９日」（「トラッド」の販売開始時期～「シートラッド３０」の販売最終日）であり，総販売台数は「２０，３９０台」，総売上げは「４，４７５，５６０，４３８円」，雑誌への掲載回数は合計で「４１回」，その掲載雑誌の総発行部数は，「４，１０３，４９４部」となっている。また，原告ペットネーム商品の総称である原告ファミリーネーム自体の本件出願時までの雑誌掲載回数は，合計で「１９回」であり，その掲載雑誌の総発行部数は，「１，８１１，４９７部」となっている。
したがって，このような原告ペットネーム商品及び原告ファミリーネームの使用実績及び宣伝広告等の実績に照らせば，本件出願時（平成２０年６月２７日）において，原告ファミリーネームには，保護すべき業務上の信用が化体していたものであり，周知性を備えていたといえる。
(4) 登録審決時（平成２２年５月２１日）においても，原告ファミリーネームは，以下のとおり，周知性を備えていたものである。
すなわち，本件出願後，原告ペットネーム商品のうち「トラッド」，「ニュートラッド」，「トラッドＡ」，「トラッドＡ３０」，「シートラッド」及び「シートラッド３０」は，販売がなされなかったものの，「スロットニュートラッド」は，平成２１年４月１日に，「スロットニュートラッド３０」は，同年７月９日より販売が開始され，これらの販売台数は合計で「８２７台」，総売上げは「７５，０８０，０００円」，雑誌掲載回数は合計で「４２回」，掲載雑誌の総発行部数「３，５６６，７９４部」となっている。
また，「ニュートラッド」，「シートラッド」及び「シートラッド３０」は，本件出願後においても，雑誌に掲載されており，その雑誌掲載回数は合計で「１７回」，掲載雑誌の総発行部数「２，４９９，６９１部」となっている。さらに，原告ファミリーネーム自体も，本件出願後に雑誌に掲載されており，その掲載回数は合計で「５回」であり，掲載雑誌の総発行部数は，「４８３，５００部」となっている。そして，このような原告ファミリーネームの使用実績及び宣伝広告等の実績に加え，甲６５～１０７において，原告のスロットマシンが「トラッドシリーズ」と紹介されている事実をも勘案すれば，登録審決時においても，原告ファミリーネームには，保護すべき業務上の信用が化体していたものであり，周知性を備えていたといえる。
２ 取消事由２（商標法４条１項１０号の判断の誤り）
(1) 本件商標は，「ＴＲＡＤ」及び「トラッド」の文字を上下二段に書してなるところ，原告ファミリーネームは，「トラッド」の文字より構成されるものであるから，両商標からは，共に「トラッド」との称呼が生じ，観念においては，「伝統」との意味合いが生じる。また，両商標の外観についてみれば，本件商標は，原告ファミリーネームにはない「ＴＲＡＤ」との文字を有することから，両商標は，一見，外観において相違するものとも思われるが，該「ＴＲＡＤ」との文字が「トラッド」の文字と同一の称呼及び観念であることからすると，この外観の相違点に非類似と判断するほどの影響力があるとはいえない。
そうすると，両商標は，称呼，観念及び外観のいずれにおいても同一又は類似するから，両商標を全体的に考察すれば，これらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等が大きく異なるということはない。
(2) 本件商標は，その指定商品を第２８類「スロットマシン，その他の遊戯用器具，ビリヤード用具」とするところ，該指定商品中「スロットマシン」は，原告ファミリーネームの商品「スロットマシン」と同一の商品であるから，本件商標の指定商品は，原告ファミリーネームの商品と同一又は類似するものである。
(3) 以上より，本件商標は，原告ファミリーネームと類似する商標であり，また，その指定商品も原告ファミリーネームの商品と同一又は類似するものである。そして，前記のとおり，原告ファミリーネームは，本件商標の出願時及び登録審決時において，商標法４条１項１０号にいう，「他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」に該当するものである。したがって，本件商標は，原告ファミリーネームとの関係において，その出願時及び登録審決時に商標法４条１項１０号に該当する。
３ 取消事由３（商標法４条１項１５号の判断の誤り）
(1) 審決は，引用例を「使用商標」として，これが需要者の間に広く認識されていた「商標」とは認められないことから，本件商標が商標法４条１項１５号に該当しないと判断しているから，商標法４条１項１５号の引用例は「商標」でなければならないとの考えに基づき，その該当性について判断をしたものと考えられる。しかし，商標法４条１項１５号における引用例としては，同法２条１項に規定される「商標」であることを要件としておらず，むしろ，他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であれば，商標登録を受けることができないことが明確に規定されている。このことは，周知又は著名な商品等の表示を使用する者の正当な利益を保護するために，周知表示又は著名表示へのただ乗り（フリーライド）及び当該表示の希釈化（ダイリューション）を防止する同条の趣旨からしても明らかといえる。
したがって，審決は，商標法４条１項１５号を誤って解釈している。
(2) しかも，原告は，前記 1 のとおり，審判において引用例として主張したのは，「原告ペットネーム」ではなく，これら「原告ペットネーム」から構成される一群の「トラッド」という商品群の名称であるにもかかわらず，審決は，本件商標の商標法４条１項１５号該当性判断の際に考慮する引用例を「使用商標」に限っており，原告ファミリーネームに基づく該当性判断を行っていないから，判断遺脱の違法がある。
(3) 既に述べたとおり，原告ペットネーム商品は，需要者の間で，原告ファミリーネームの下に形成された「トラッド」シリーズという一種の商品群として認識されてきたから，被告が，原告ファミリーネームと類似する本件商標を，原告の業務に係る商品「スロットマシン」と同一又は類似する本件商標の指定商品に使用すれば，これに接する需要者において，該商品が原告又はこれと何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
したがって，本件商標は，その出願時及び審決時において，商標法４条１項１５号に該当する。
第４ 被告の反論
１ 取消事由１に対し
原告は，原告ペットネーム商品のブランド名のみならず，これらの商品を総称するブランド名としての「トラッド」というファミリーネームが存在すると主張するが，原告が実際に使用したことのある商標は，個別の商品毎の商標である「トラッド」，「ニュートラッド」，「トラッドＡ」，「トラッドＡ３０」，「シートラッド」，「シートラッド３０」，「スロットニュートラッド」及び「スロットニュートラッド３０」のみであり，これらの個別商標の総称としての商標「トラッド」を原告自身が使用したという具体的な事実については，甲４～１４４及び１５１のいずれにも見当たらず，そのような事実が存在したことは原告自身も主張していない。実際には，平成１４年１２月５日発行の雑誌（甲１２８）の商標「トラッド３０」を付したスロットマシンについての紹介において，「トラッドシリーズ」の語が用いられた記事が１件あるほかは，本件出願日の直前である平成２０年４月以降，販売されたスロットマシンについての紹介等において「トラッドシリーズ」等の語が用いられた記事が掲載されているにすぎないから，原告が主張する個別商標の総称としての商標「トラッド」（原告ファミリーネーム）は，原告によってその商品に使用されたこともなく，商標としての実体がないものである。
仮に，個別商標の総称としての商標「トラッド」なるものが存在したとしても，総称としての商標とは別異の商標である個別商標の使用が総称としての商標「トラッド」の使用となることはない。また，総称としての商標とは別異の商標である個別商標のみが使用されても，その個別商標に化体した商標使用者の業務上の信用が総称としての商標，特に，原告により使用されたことのない総称としての商標に化体することはない。
しかも，仮に，個別商標の総称としての商標「トラッド」が存在したとしても，本件商標の出願日及び登録審決日の時点において，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていた商標とは認められない。
２ 取消事由２に対し
本件商標は，「トラッド」，「ニュートラッド」，「トラッドＡ」及び「トラッドＡ３０」の使用商標と類似する商標であるとしても，使用商標が，本件商標の出願日及び登録審決日の時点において，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていた商標とは認められないから，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当しない。
なお，原告が主張する個別商標の総称としての商標「トラッド」は，前述のとおり，原告によってその商品に使用されたこともなく，商標としての実体がないものであるから，商標法４条１項１０号に規定される「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」には該当し得ない。
３ 取消事由３に対し
審決は，前述のように，商標としての実体がない総称としての「トラッド」商標ではなく，個別商標を引用商標と認定した上で，本件商標と類似しない商標を除いた使用商標について，周知・著名性に関する認定を行った結果，「本件商標の登録出願日及び登録審決日の時点において，請求人商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていた商標とは認められない」と認定したものであり，その認定・判断に誤りはない。
なお，仮に，個別商標の総称としての「トラッド」が存在したとしても，前述のように，それが本件商標の出願日及び登録審決日の時点において，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたとは認められない。
したがって，本件商標をその指定商品について使用しても，該商品が原告又はこれと業務上何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれはなく，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しないので，審決の結論に影響は及ばない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（引用商標の認定の誤り）について
(1) 原告は，審判において，原告が引用例として主張したのは，「原告ペットネーム」ではなく，これら「原告ペットネーム」から構成される一群の「トラッド」という商品群の名称，すなわち「原告ファミリーネーム」であり，この「原告ファミリーネーム」との関係で，本件商標は，商標法４条１項１０号又は１５号違反として無効にされるべきであると主張したのであるから，審決は，引用例を誤って認定しており，判断遺脱の違法があると主張する。
しかし，審決は，本件商標の商標法４条１項１０号又は１５号該当性を判断する前提として，商品「スロットマシン」に使用される「トラッド」との名称を含む「トラッド」，「ニュートラッド」，「トラッドＡ」，「トラッドＡ３０」，「シートラッド」，「シートラッド３０」，「スロットニュートラッド」及び「スロットニュートラッド３０」の各商標を引用商標として掲示し，そのうち「トラッド」，「ニュートラッド」，「トラッドＡ」及び「トラッドＡ３０」の使用商標については，本件商標とが類似する商標であるとしても，本件商標の出願日及び登録審決日の時点において，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていた商標とは認められないと判断するとともに，「シートラッド」，「シートラッド３０」，「スロットニュートラッド」及び「スロットニュートラッド３０」の新使用商標については，本件商標とは外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり，別異の商標というべきであると判断したものである。そして，後記(2)のとおり，審決の上記判断にいずれも誤りがなく，引用商標が，原告商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたとは認められない使用商標と，本件商標と相紛れるおそれのない非類似の新使用商標とからなる以上，それらの総称として原告が主張する，「原告ファミリーネーム」であるところの「トラッド」商標が，原告の「スロットマシン」を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたといえないことは明らかであり，その点に関して審決に明示の判断がないとしても，審決に引用例の誤認や判断遺脱の違法が生じるものではなく，原告の主張は，採用することができない。
(2) 原告は，原告ペットネーム商品及び原告ファミリーネームの使用実績及び宣伝広告等の実績に基づき，本件出願時（平成２０年６月２７日）及び登録審決時（平成２２年５月２１日）において，原告ファミリーネームである「トラッド」商標が，「スロットマシン」に使用される商標として周知性を備えていたと主張する。しかし，引用商標のうち「トラッド」，「ニュートラッド」，「トラッドＡ」及び「トラッドＡ３０」の使用商標については，当該商標を付した「スロットマシン」が販売されたのが，平成１０年８月から平成１６年４月までであり，その後は本件出願時まで約４年間全く販売されていない(平成２１年４月に「ニュートラッド」が６台販売されたのみである。甲１３４の６１７，６１８)こと，使用商標を付した「スロットマシン」が販売開始された平成１０年８月から本件商標の出願時までの期間における販売台数は，多くとも１万９６３８台（甲１４４）であって，当該期間における我が国におけるスロットマシンの販売台数約１５００万台に対する市場占有率は，わずか０．１３パーセントにすぎないこと，「シートラッド」，「シートラッド３０」，「スロットニュートラッド」及び「スロットニュートラッド３０」の新使用商標を付した「スロットマシン」は，本件出願の直前である平成２０年４月以降販売が開始されたものであるが，新使用商標と本件商標とは外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であること，原告がファミリーネームであるとする「トラッド」商標については，雑誌，インターネット等において「トラッド」シリーズとして紹介された記事が散見されるが，原告自らが「トラッド」商標を付したシリーズ商品としての宣伝を積極的に展開していた旨を原告において主張立証するものではないことなどを考慮すると，原告がファミリーネームとする「トラッド」商標が，本件出願時及び登録審決時のいずれにおいても，原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されるに至っていたとは認められないというべきである。したがって，原告の前記主張は，採用することができない。
２ 取消事由２（商標法４条１項１０号の判断の誤り）について
原告がファミリーネームとする「トラッド」商標は，前示のとおり，本件出願時及び登録審決時のいずれにおいても，原告商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っていたとは認められないから，商標法４条１項１０号所定の「他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」ということはできない。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当するものではない。
３ 取消事由３（商標法４条１項１５号の判断の誤り）について
原告がファミリーネームとする「トラッド」商標と，引用商標のうち本件商標と類似しない新使用商標を除いた使用商標とは，前示のとおり，本件出願時及び登録審決時のいずれにおいても，原告商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っていたとは認められない。
したがって，本件商標をその指定商品について使用しても，当該商品が原告又はこれと関連性を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれはなく，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するものではない。
原告は，審決が，本件商標の商標法４条１項１５号該当性判断の際に引用例を「使用商標」に限定し，原告ファミリーネームに基づく該当性判断を行っていないから，判断遺脱の違法があると主張する。
しかし，前示のとおり，審決は，引用商標のうち，使用商標は，原告商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたとは認められないとし，新使用商標は，本件商標と相紛れるおそれのない非類似の商標と認定したことから，本件商標が商標法４条１項１５号に該当しないと判断したものであり，そうである以上，それらの総称として原告がファミリーネームとする「トラッド」商標が，原告商品に使用される商標として周知であったといえないことは明らかであるから，その点に関して審決に明示の判断がないとしても，審決に判断遺脱の違法が生じるものではなく，原告の主張は，採用することができない。
第６ 結論
以上によれば，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
清水節
裁判官
古谷健二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81697/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。