平成２３年１０月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年(ワ)第２２３１０号特許料請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月１６日
判決
名古屋市＜以下略＞
原告Ｘ
東京都千代田区＜以下略＞
被告三菱電機株式会社
同訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
重入正希
前田将貴
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙１「被告製品目録」記載の電気炊飯器を製造，販売してはならない。
２ 被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２３年８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，考案の名称を「電気炊飯器」とする登録実用新案（後記２(1)）の実用新案権者である原告が，被告に対し，被告の製造，販売する別紙１「被告製品目録」記載の電気炊飯器（以下「被告製品」という。）が上記実用新案権に係る考案の技術的範囲に属するとして，被告製品の製造，販売の差止めを求めるとともに，不法行為（上記実用新案権侵害）による損害賠償請求として，１億円及びこれに対する平成２３年８月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提となる事実
(1) 原告は，次の登録実用新案の実用新案権者である（以下，この実用新案権を「本件実用新案権」，その考案を「本件考案」といい，本件実用新案権に係る明細書，実用新案登録請求の範囲及び図面を「本件明細書等」という。また，本件実用新案権に係る登録出願を「本件実用新案登録出願」という。なお，その登録実用新案公報〈乙１〉を別紙２として添付する。)。登録番号実用新案登録第３１２６３５０号
考案の名称電気炊飯器
出願日平成１７年９月２７日
出願番号実願２００５－８８０４
登録日平成１８年１０月４日
実用新案登録請求の範囲
「可変スイッチを有する電気炊飯器」
(2) 被告は，被告製品を製造，販売している。
３ 争点
(1) 被告製品は本件考案の技術的範囲に属するか
(2) 本件考案に係る実用新案登録は，実用新案登録無効審判により無効にされるべきか
(3) 原告の損害
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（被告製品は本件考案の技術的範囲に属するか）について
ア 原告
本件考案は，「おかゆごはんを作ることができる電気炊飯器（タイマースイッチを有する電気炊飯器）」である。
被告製品は，おかゆごはんを作ることができる電気炊飯器で，タイマースイッチを有しているから，本件考案の技術的範囲に属する。
イ 被告
本件実用新案権における実用新案登録請求の範囲は「可変スイッチを有する電気炊飯器」であり，この「可変スイッチ」とは，本件明細書等の記載によれば，「通常炊飯が完了した後に更に作動させる加熱（以下「追い炊き加熱」という。）を行う時間を可変とすることができるスイッチ」をいうものと解される。
被告製品は，おかゆ，炊込み，お急ぎ，やわらか，かため，ふつう，エコ炊飯及び芳潤炊きといった炊飯メニューを有しており，これらのモードは，使用者が被告製品上部パネルに設けられた「メニュー」スイッチ又は「芳潤炊き」スイッチを操作することにより，任意に設定することができる。しかし，これらのモードは，米の給水過程，炊き上げに要する時間，消費電力等をそれぞれのモードに応じて設定することによって達成されるものであり，「メニュー」スイッチ及び「芳潤炊き」スイッチは，いずれも通常炊飯が完了した後の追い炊き加熱の時間を設定するものではない。すなわち，被告製品に備えられているスイッチは，いずれも炊き始めから炊き上がりまでの条件を設定するものであり，通常炊飯が完了した後に更に作動させるものではないから，本件考案における「可変スイッチ」に該当しない。
したがって，被告製品は，本件考案の技術的範囲に属しない。
(2) 争点(2)（本件考案に係る実用新案登録は，実用新案登録無効審判により無効にされるべきか）について
ア 被告
(ｱ) 本件考案に係る実用新案登録には以下の無効理由があり，実用新案登録無効審判により無効にされるべきである。
ａ 補正要件違反
実用新案法２条の２第２項は，明細書，実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をするときは，願書に最初に添付した明細書，実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨を規定している。
本件実用新案登録出願当初の請求項は「電気炊飯器の温度スイッチを２段階とし，普通ご飯とおこげご飯の２種類を作れる様にする。」であり，明細書には，【考案の詳細な説明】として，「普通ご飯と，おこげご飯の２種類を作れる様にするのだが世の中にはおこげご飯の好きな人と普通のご飯の好きな人がいる。温度スイッチを２段階にすると好みのご飯を作ることが出来る。」と記載されているのみで，図面はない。
一方，本件実用新案権の請求項は，平成１８年５月２４日付け手続補正によって「可変スイッチを有する電気炊飯器」に補正されており，「可変スイッチ」とは，前記のとおり，「通常炊飯が完了した後に作動させる追い炊き加熱の時間を設定することができるスイッチ」と解されるところ，そのようなスイッチは，出願当初の請求項にも明細書にも記載がない。
そもそも，本件明細書等において，請求項の「可変スイッチ」に相当する「タイマースイッチ」は，平成１７年１２月６日付け手続補正書において，【図１】～【図４】の追加と共に明細書の図面の簡単な説明で「【図４】温度スイッチ２段階，拡大図スイッチ１のタイマースイッチは，１分から１０分までの可変スイッチとする。これでもって，おこげごはんは自由に作れる。また水分を補給することによって，おかゆごはんも作れる。タイマースイッチは，普通ごはんの出来たあとに作動させるものである。」として追加され，さらに，その後の平成１８年３月１４日付け手続補正書において，平成１７年１２月６日付け手続補正書で追加された図面が補正され，【図４】に「スイッチ１のタイマースイッチは，１分から１０分までの可変スイッチとする。これでもって，おこげごはんは自由に作れる。又水分を補給することによって，おかゆごはんも作れる。タイマースイッチは，普通ごはんの出来たあとに作動させるものである。タイマースイッチは，ＯＮを１回おすと１分である。１０回おすと１０分である。」として追加されたものである。このように，本件明細書等において「可変スイッチ」を意味するものは全て補正で追加されたものであり，出願当初の明細書，実用新案登録請求の範囲及び図面には一切存在していない。したがって，原告による平成１８年５月２４日付け手続補正，同年３月１４日付けの図面に対する手続補正，平成１７年１２月６日付けの明細書に対する手続補正は，実用新案法２条の２第２項に違反するから，本件考案に係る実用新案登録は，実用新案登録無効審判により無効にされるべきである（実用新案法３７条１項１号）。
ｂ 進歩性欠如
(a) 本件実用新案登録出願前の刊行物（実開昭５５－３０６２１号〈乙３の１〉及びこれに伴って公開された実願昭５３－１１３１７５号のマイクロフィルム〈乙３の２〉）には，以下の記載がある。
「２．実用新案登録請求の範囲
加熱盤温度を炊飯量に応じて制御する制御手段，および炊飯
時間を設定するタイマースイッチよりなる電気炊飯器。」
「３．考案の詳細な説明
通常の炊飯においてタイマースイッチのセット時間を４０分
あるいは４５分とすることで３５分で炊飯が完了し，その後の
時間はこげ目付炊飯となり，使用者の好みにあったこげ目付炊
飯もできる。」
よって，乙３の２には，タイマースイッチを操作することによりおこげご飯を作ることができる電気炊飯器（以下「引用考案」という。）が記載されているということができる。
(b) 本件考案と引用考案は，通常炊飯後の加熱処理によっておこげご飯を作ることができる電気炊飯器である点で一致する。
一方，本件考案が通常炊飯に要する時間とは独立して追い炊き加熱時間を設定するものであるのに対し，引用考案におけるタイマースイッチは，通常炊飯に要する時間と追い炊き加熱時間を含めた時間を設定するものである点で相違するが，追い炊き加熱時間を通常炊飯の時間と一括して設定するか，追い炊き加熱時間のみを通常炊飯に要する時間から分離して設定するかは，作用効果の点で何ら差異がなく，当業者にとって設計変更の範囲内の差異にすぎない。
(c) したがって，本件考案は，当業者が引用考案に基づいてきわめて容易に考案をすることができたもの（実用新案法３条２項）であるから，本件考案に係る実用新案登録は，実用新案登録無効審判により無効にされるべきである。
(ｲ) したがって，原告は，被告に対し，本件実用新案権を行使することができない（実用新案法３０条，特許法１０４条の３第１項）。
イ 原告
争う。
乙３の１，２に記載されている考案者Ａは存在しない人物であり，出願人の日立熱器具株式会社も存在しない会社であるから，これらは虚偽の証拠である。
(3) 争点(3)（原告の損害）について
ア 原告
被告は，少なくとも平成２１年６月１日から平成２３年６月１日まで，被告製品を製造，販売した。
原告は，被告製品の製造，販売により，被告製品の売上げの約３％（１億円）に相当する損害を受けた。
イ 被告
争う。
被告製品の販売開始は，平成２３年２月１日である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（被告製品は本件考案の技術的範囲に属するか）について
(1) 証拠（甲１，乙１）によれば，本件実用新案登録出願からその登録までの経過は，次のとおりであると認められる。
ア 原告は，平成１７年９月２７日，「電気炊飯器」に係る考案について，本件実用新案登録出願（実願２００５－８８０４）をした。
上記出願に係る願書に最初に添付した実用新案登録請求の範囲，明細書の記載は次のとおりである（なお，図面の添付はなかった。）。【実用新案登録請求の範囲】
電気炊飯器の温度スイッチを２段階とし，普通ご飯とおこげご飯の２種類を作れる様にする。
【考案の詳細な説明】
普通ご飯と，おこげご飯の２種類を作れる様にするのだが世の中にはおこげご飯の好きな人と普通のご飯の好きな人がいる。温度スイッチを２段階にすると好みのご飯を作ることが出来る。
イ 原告は，平成１７年１２月６日，手続補正書を提出し，実用新案登録請求の範囲及び明細書の全文を次のとおり変更する補正をし，また，以下の【図１】～【図４】の図面を新たに追加する補正を行った。
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
普通ごはん，おこげごはん，おかゆごはんの３種類を作るようにすることを特徴とする電気炊飯器。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
普通ごはん，おこげごはん，おかゆごはんの３種類を作るのだが，世の中にはそれぞれのご飯を好きな人がいる。温度スイッチを２段階にすると好みのご飯を作ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】正面図電気炊飯器
【図２】立面図
【図３】側面図
【図４】温度スイッチ２段階，拡大図スイッチ１のタイマースイッチは，１分から１０分までの可変スイッチとする。」これでもって，おこげごはんは自由に作れる。また水分を補給することによって，おかゆごはんも作れる。タイマースイッチは，普通ごはんの出来たあとに作動させるものである。
【図１】【図２】【図３】
【図４】
ウ 原告は，平成１８年３月１４日，手続補正書を提出し，次のとおり，実用新案登録請求の範囲の全文及び図面（【図１】～【図４】）の全部を変更する旨の手続補正をした。
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
○二度だき構造を有する電気炊飯器
○可変スイッチを有する電気炊飯器である。
【図１】【図２】【図３】
【図４】
エ 原告は，平成１８年５月２４日，手続補正書を提出し，次のとおり，実用新案登録請求の範囲の全文を変更する手続補正をした。
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可変スイッチを有する電気炊飯器
オ 本件実用新案権は，平成１８年１０月４日，登録された（実用新案登録第３１２６３５０号）。
(2) 上記によれば，本件実用新案権に係る実用新案登録請求の範囲は，出願後，３度の補正が行われており（ただし，この補正の適否については争いがある。），最終的に「可変スイッチを有する電気炊飯器」と補正されたことが認められる。
そして，平成１８年３月１４日付け手続補正書により補正された【図４】には，「可変スイッチ」に関して，「スイッチ１のタイマースイッチは１分から１０分までの可変スイッチとする。これでもって，おこげごはんは自由に作れる。又水分を補給することによって，おかゆごはんも作れる。タイマースイッチは，普通ごはんの出来たあとに作動させるものである。タイマースイッチは，ＯＮを１回おすと１分である。１０回おすと１０分である。」と説明されており，この記載を考慮すれば，「可変スイッチ」とは，「通常炊飯が完了した後に更に作動させる加熱（追い炊き加熱）を行う時間を可変とすることができるスイッチ」を意味するものと解するのが相当である。すなわち，本件考案は，①通常炊飯による普通ごはん，②通常炊飯完了後に可変スイッチによって決定された任意の時間追い炊き加熱を行うことによるおこげごはん，③通常炊飯完了後に水分を補給して追い炊き加熱を行うことによるおかゆごはんの３種類のごはんを作ることを特徴とするものと認められる。
(3) 被告製品の構成について
被告製品取扱説明書（乙２）によれば，被告製品は，「芳潤炊き」，「エコ炊飯」，「炊込み」，「おかゆ」，「お急ぎ」，「やわらか」，「かため」，「ふつう」という炊飯メニューを有しており，被告製品上部の「操作・表示部」に設けられた「メニュー」ボタン（スイッチ）又は「芳潤炊き」ボタン（スイッチ）を操作することにより，上記各モードを設定するものであることが認められる。
しかしながら，被告製品は，炊き上げに要する時間，消費電力等を上記各モードの設定に応じて変更することによって，上記のような様々な炊飯メニューを実現しているのであって（乙２，弁論の全趣旨），本件全証拠を検討しても，被告製品について，通常炊飯が完了した後に追い炊き加熱を行うような動作をしている事実は認められない。すなわち，被告製品における「メニュー」ボタン（スイッチ）や「芳潤炊き」ボタン（スイッチ）は，いずれも炊き始めから炊き上がりまでの条件を設定するもので，通常炊飯が完了した後の追い炊き加熱の時間を設定するものとは認められない。
(4) したがって，被告製品に備えられているスイッチは，本件考案における「可変スイッチ」に該当するものではないから，被告製品は本件考案の技術的範囲に属するということはできない。
２ 結論
以上検討したところによれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
鈴木和典
裁判官
坂本康博
別紙１
被告製品目録
電気炊飯器
型番「ＮＪ－ＸＳＢ１０Ｊ」
別紙２
登録実用新案公報＜添付省略＞
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81734/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。