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高裁判決控訴棄却

札幌高判 平成23年3月10日

平成22年(行コ)第17号 保有個人情報不開示決定処分取消等請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成21年(行ウ)第28号)

判示事項

労働基準監督署長が業務災害に関する障害等級の認定のため医師にした照会に対する回答の記載のうち医師の署名印影及び障害残存の理由に係る各情報,並びに医師が労働基準監督署長に提出した意見書の記載のうち残存障害の評価に係る情報等が,いずれも行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとされた事例

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裁判所
札幌高等裁判所
裁判年月日
平成23年3月10日 (2011-03-10)
事件番号
平成22年(行コ)第17号
事件名
保有個人情報不開示決定処分取消等請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成21年(行ウ)第28号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1労働基準監督署長が業務災害に関する障害等級の認定のため医師にした照会に対する回答の記載のうち医師の署名印影及び障害残存の理由に係る各情報,並びに医師が労働基準監督署長に提出した意見書の記載のうち残存障害の評価に係る情報等が,いずれも行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとされた事例

2業務災害に関する障害等級の認定のための資料として労働基準監督署長に提出された書面の記載のうち心理検査の結果についての検査者の意見が,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとされた事例

裁判要旨

1労働基準監督署長が業務災害に関する障害等級の認定のため医師にした照会に対する回答の記載のうち医師の署名印影及び障害残存の理由に係る各情報,並びに医師が労働基準監督署長に提出した意見書の記載のうち残存障害の評価に係る情報等につき,障害等級の認定に当たっては,医師の意見が重要な資料となるが,その意見の内容には,保険給付の請求者側に有利なものも不利なものもあり得るところであり,医師としての専門的知見に基づく評価,判断を含む意見が開示されれば,開示を受けた者が,自己に不利な意見を述べた医師に対して,単なる質問や説明を求めるにとどまらず,当該意見に対する不満や苦情を述べたり,さらには医師にとってはいわれのないひぼう中傷を行うことも十分に考え得ることからすれば,将来において,労働基準監督署長が同種の意見を求めた際に,医師がひぼう中傷を恐れて,診断や意見を述べることを拒否したり躊躇したり,保険給付の請求者側に不利になるような情報の提供や意見を述べなくなったりする可能性がなお十分に認められ,その結果,労災認定を公正かつ適正に行うために必要不可欠な医学的な意見を収集することが困難となって,保険給付事務の適正な遂行に実質的な支障を及ぼす蓋然性があり,また,医師の氏名等が開示されると,ひぼう中傷などを行う相手方が確実になることによって,前記の蓋然性が増すなどとして,前記各情報は,いずれも行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとした事例

2業務災害に関する障害等級の認定のための資料として労働基準監督署長に提出された書面の記載のうち心理検査の結果についての検査者の意見につき,前記心理検査の結果についての意見には,保険給付の請求者側に有利なものだけでなく不利なものもあり得るところ,これらの情報が開示されることとなると,開示を受けた者が,自己に不利な意見を述べた医師に対して,いわれのないひぼう中傷を行うことも十分に考え得ることからすれば,将来において,労働基準監督署長又は労働基準監督署長から意見を求められた医師が心理検査を行う者に同種の意見を求めた際に,検査者がひぼう中傷を恐れて,診断や意見を述べることを拒否又は躊躇し,保険給付の請求者側に不利になるような情報の提供や意見を述べることを行わなくなる可能性が十分に認められ,その結果,労災認定を公正かつ適正に行うために必要不可欠な医学的な意見を収集することが困難となり,保険給付事務の適正な遂行に実質的な支障を及ぼす蓋然性があるとして,前記情報は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとした事例

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を次のとおり変更する。

2 北海道労働局長が控訴人に対し平成21年7月6日付けでした保有個人情報一部不開示決定のうち,原判決別紙2個人情報目録2ないし5記載の個人情報を不開示とした部分を取り消す。

3 北海道労働局長は,控訴人に対し,原判決別紙2個人情報目録2ないし5記載の個人情報を開示せよ。

4 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要等

原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要等」に記載のとおりであるから,これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の本件請求のうち,北海道労働局長が控訴人に対して平成21年7月6日付けでした保有個人情報一部不開示決定のうち,原判決別紙2個人情報目録3記載の個人情報のうち,2頁(3枚目)30行目の一部を不開示とした部分の取消しを求める部分及び北海道労働局長に対し,上記取り消された個人情報の開示を求める部分を認容し,控訴人の本件訴えのうち,上記部分を除いた原判決別紙2個人情報目録2ないし5記載の個人情報の開示の義務付けを求める部分を却下し,控訴人のその余の請求を棄却するのが相当であると判断する。その理由は,原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。

2 控訴理由にかんがみ,以下,付言する。

控訴人は,労働基準監督署が,労災保険の認定のために収集した本件個人情報2ないし5のような医療情報を含むすべての資料は,労災保険の障害等級認定が争われた場合(具体的には,①労災保険の再審査請求の場面,②労災保険の等級認定処分を争う行政訴訟の場面)においては,いずれも,労働者に全て開示される扱いとなっていることからすると,障害認定のために労働基準監督署が収集した本件個人情報2ないし5を含む種々の情報は,労働者が障害認定に不服を申し立てた場合には,開示することが予定されており,それを前提に収集されることを意味しており,少なくとも,情報を提供した医師らにおいて「この情報は絶対に患者には開示されないものである。」との認識で提供しているものとは到底いえないから,本件各個人情報が開示されることによって,医師が率直な意見を述べることを躊躇するようになるということはないと主張する。さらに,控訴人は,労働基準監督署長は,労災保険法49条に基づいて主治医に対し報告を求めることが可能であり,主治医がこれを拒否することは違法であり,また,労働者の主治医が障害認定の調査に協力しなかったり,十分な調査ができない場合には,労災保険法47条の2に基づいて当該労働者を指定する病院で受診させることができるから,仮に,労災保険の手続に関して,患者が医師に不満を述べるような具体的なケースが発生した場合(なお,原判決も,かかる事態は「頻繁に生じ得るとは考え難い」としている。),労働基準監督署は,そのようなレアケースに対処し得る適切な権限を有しているのであり,このことからすれば,開示をしたことで労働基準監督署の障害認定事務に具体的な支障が発生することは考えられないと主張する。

検討するに,労災保険給付手続に提出された医学的意見書は,障害認定に対する不服申立てによる再審査請求や行政訴訟の手続においては開示される扱いになっている(弁論の全趣旨)としても,上記手続においては,労災給付に係る処分の適法性が正に争われており,その法的判断に必要な限度において開示がされているのであり,このような争訟手続とは無関係に,自らが作成し提出した医学的意見書が常に開示される可能性があるということになれば,医師らにおいて自らに対するひぼう・中傷を恐れて,診断や意見を述べることを躊躇する度合が格段に大きくなることは容易に予想し得るところであるというべきである。したがって,控訴人の主張は,採用できない。

また,控訴人は,患者が労災保険給付手続に関し医師に不満を述べるような具体的な事案が発生した場合においては,労働基準監督署長は労災保険法49条や同法47条の2に基づいて対処できるから,障害認定事務に具体的な障害が発生するとは考えられないと主張する。しかし,同法49条による命令の対象となるのは,患者と医師等との間の診療契約の基づいてされた診療内容の報告や診療録等であって,労働基準監督署長が職権により医師等に求めた評価等とは異なること,同法47条の2の命令の対象となるのは労災請求人であって医師はその対象になっていないことに照らすと,同法49条及び47条の2があるからといって,その適用には上記のような制約があるから,上記開示による支障を回避するには不十分であるといわざるを得ない。したがって,この点に関する控訴人の主張も採用の限りではない。

3 以上によれば,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。

札幌高等裁判所第3民事部

裁判長裁判官 井上哲男

裁判官 中島栄

裁判官 中川博文

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/81745/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。