主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，３６２万１４６２円及びこれに対する平成２０年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 旧社会保険庁長官が，控訴人に対して平成２０年３月３１日付けでした厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成１９年法律第１１１号により改正された平成１９年法律第１０９号の附則６９条による改正前のもの。以下「年金時効特例法」という。）２条に基づく時効特例給付不支給決定（以下「本件不支給決定」という。）を取り消す。
４ 被控訴人は，控訴人に対し，５５０万円及びこれに対する平成▲年▲月▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
６ 仮執行の宣言
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人は，昭和５５年３月に昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法２９条の３（以下「旧国年法２９条の３」という。）第１号に基づく国民通算老齢年金（以下「本件国民通老年金」という。）の受給権を取得していたＡ（以下「亡Ａ」という。）の唯一の相続人であり，亡Ａの死亡後である平成１９年９月に本件国民通老年金の支給裁定を求めるとともに年金時効特例法に基づくいわゆる時効特例給付の申請をしたところ，旧社会保険庁長官から，本件国民通老年金の年金給付を行う旨の裁定（以下「本件裁定」という。）を受けるも，一部期間（昭和５５年４月から平成１４年７月まで）に係る年金給付が時効により消滅しているとされ，また，上記期間に係る年金給付について，年金時効特例法の要件を満たさないとして時効特例給付を支給しない旨の決定（本件不支給決定）を受けた（以下，この不支給とされた年金給付部分を「本件不支給部分」という。）。
本件は，これらを不服とした控訴人が，①被控訴人に対し，本件不支給部分に係る本件国民通老年金の支給請求権（以下「本件未支給年金支給請求権」という。）に基づき，本件不支給部分の合計額３６２万１４６２円及びこれに対する平成２０年３月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②旧社会保険庁長官がした本件不支給決定の取消しを求め，また，③旧社会保険庁職員等が亡Ａに対し通算老齢年金の裁定請求を促す義務を違法に怠ったことによって亡Ａが精神的損害を被ったことを理由とする亡Ａの被控訴人に対する慰謝料請求権を相続したとして，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づいて慰謝料５００万円及び弁護士費用５０万円の合計５５０万円及びこれに対する亡Ａの死亡時（平成▲年▲月▲日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
関係法令の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は，(1)のとおり補正し，(2)のとおり控訴人の当審における付加的主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決の補正
ア １０頁２６行目の「(イ) すなわち」を次のとおり改める。「また，消滅時効の起算点である「権利を行使することを得る」とは，「単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく，さらに権利の性質上，その権利行使が現実に期待できるものであることをも必要」と解するのが判例の立場である（最高裁判所昭和４５年７月１５日大法廷判決・民集２４巻７号７７１頁）。高齢であり，一般的な法律的知識しか持たない亡Ａが裁定請求を行うことは現実には期待できなかったのであるから，本件未支給年金支給請求権の消滅時効の起算点は，いくら早くても亡Ａの死亡後，控訴人が受給権の存在を知った時であり，同請求権は時効消滅していない。
(イ) そして」
イ １５頁１６行目の次に，改行して次のとおり加える。
「控訴人の「高齢であり，また，一般的な法律的知識しか持たない亡Ａが裁定請求を行うことは現実には期待できなかったのであるから，消滅時効は進行しない」旨の主張は，亡Ａの法の不知をいうものに他ならないところ，そのような権利者の不知が時効の進行を妨げないことは，もはや異論のないところである（注釈民法(5)２８１頁）し，そのことを理由に裁定の請求がされなかったとしても，それをもって「権利の性質上，その権利行使が現実に期待」できなかったといえるものでもない。」
(2) 控訴人の当審における付加的主張
本件未支給年金支給請求権について被控訴人が消滅時効を主張することは信義則に違反し許されない。
ア 一般的注意義務
保険者は，受給権者に対し，受給権発生又はその可能性を告知する一般的な法的義務（以下「一般的注意義務」という。）を負い，また，亡Ａが昭和５８年５月２０日に国民年金の加入期間の届出をした際に，旧社会保険庁職員が通算老齢年金が併合支給される点について注意喚起し，裁定請求を促すべき注意義務（以下「個別的注意義務」という。）を有する。一般国民を対象とした一般的注意義務は，平均的な受給権者を想定した法的義務であり，窓口における助言などの個別的注意義務は，実際に窓口等で接触した個別具体的な受給権者を想定した法的義務である。
裁定主義を機能させる前提として保険者が受給権者にできる限りの情報を提供することが法律上予定されている。この一般的注意義務は，憲法２５条の理念に則し，国民年金法１条が，国民年金制度の趣旨を「日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき，老齢，障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする」と規定していること，裁定主義，強制加入を定める各条文の解釈及び拠出性の国民年金は単なる慈善や施しではなく，保険料納付の対価であり，憲法２５条を実質的に保障するものであることから導かれるものであり，行政の便宜的・恩恵的なサービスではなく，法的な義務である。
なお，仮に基本権について裁定を経ていなくても支分権について消滅時効が起算されるという立場に立てば，その前提として，保険者には一般的注意義務が課せられているとより解せられる。
イ 個別的注意義務
亡Ａが厚生老齢年金の申告の際に国民年金の加入期間を申告した意図は，それに応じた年金が受給できるのならば，その年金の受給を受けたいということである。上記申告を受けた旧社会保険庁職員は，窓口を訪れる受給権者とは比較にならないほどの豊富な国民年金の支給要件などに関する情報を保有していること，旧社会保険庁の職員は通算老齢年金の取扱いに注意するよう指導されていたことに鑑みれば，亡Ａに対し，法令の定める手続に従って裁定請求を行う機会を失わせないよう注意すべき義務を負う。
そして，この注意義務は，憲法２５条の理念及び家族制度が崩壊し，高齢者の生活の維持及び向上を「家族」ではなく「国」が確保するという国民年金法の理念からすれば，窓口担当者が亡Ａに負う上記義務はやってもやらなくてもよい単なるサービスではなく，国民年金の加入期間を届出た亡Ａに対して職務上負う法的義務であるというべきである。
ウ 亡Ａの国民通老年金の受給機会の喪失
したがって，亡Ａから国民年金の加入期間の申告を受けた旧社会保険庁の窓口担当者は，亡Ａに対し，国民通老年金の内容を説明し，裁定請求の意思を確認し，仮に何らかの書面がなければ裁定請求と取り扱うことができないというのであれば，適切な裁定請求書を作成させる必要があった。それにもかかわらず，かかる個別的注意義務を怠ったために，亡Ａは，国民通老年金を受給する機会を失った。
エ 以上のとおり，被控訴人は，非常に複雑な制度である国民通老年金について，一般的注意義務及び個別的注意義務のいずれも尽くしていないこと及びそもそも年金は消滅時効制度になじまず，その適用は謙抑的になされるべきことを考慮すれば，本件未支給年金支給請求権について被控訴人が消滅時効を主張することは信義則に違反し許されない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，１のとおり補正し，２のとおり控訴理由に対する判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決の補正
(1) ２５頁１４行目の「（仮に」から１６行目の「否定できない。）」までを削る。
(2) ２７頁４行目の「同法の」を「同法は」に改める。
(3) 同９行目の「理由」の次に「及び亡Ａが裁定請求を行うことが現実には期待できなかったのであるから消滅時効は進行しないとの主張は，亡Ａの法の不知をいうものにほかならず，そのような権利者の不知が時効の進行を妨げないことは明らかである」を加える。
２ 控訴理由に対する判断
なお，控訴人は，当審における付加的主張として，保険者は，受給権者に対し，受給権発生又はその可能性を告知すべき一般的及び個別的注意義務があるとし，そのことを前提に，本件未支給年金支給請求権について被控訴人が消滅時効を主張することは信義則に違反し許されない，控訴人の国家賠償請求権が認められる等と主張するが，このような注意義務を認めることができないことは，上記引用に係る原判決が説示するとおりであり，上記主張は，いずれも理由がなく，採用することができない。
そして，他に原判決の認定，判断を覆すに足りる主張，証拠はない。
第４ 結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 梅津和宏
裁判官 大工強
裁判官 岩坪朗彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81746/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。