主文
１ 被告Ａ，被告Ｂ会，被告Ｃ及び被告Ｄは，各原告
に対し，連帯して別紙請求額一覧表記載の各金員
及びこれらに対する平成１４年１２月２０日から
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，原告らに生じた費用の１８分の１と
被告Ａに生じた費用を被告Ａの負担とし，原告ら
に生じた費用の１８分の１と被告Ｂ会に生じた費
用を被告Ｂ会の負担とし，原告らに生じた費用の
１８分の１と被告Ｃに生じた費用を被告Ｃの負担
とし，原告らに生じた費用の１８分の１と被告Ｄ
に生じた費用を被告Ｄの負担とし，その余は原告
らの負担とする。
４ この判決第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，各原告に対し，連帯して別紙請求額一覧表記載の各金員及びこれらに対する平成１４年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告Ｂ会が営む私的年金制度の加入者である原告らが，被告Ｂ会の事務局長の地位にあった被告Ａが被告Ｂ会の理事会等に諮ることなく，被告Ｂ会の年金共済基金（以下「年金資産」という。）の約８割に相当する約１４４億円を被告Ｄの持ち込んだ仕組み債に投資したところ，同仕組み債が詐欺的な商品であって，その償還期限が到来したにも関わらず，全く元本償還を受けられないことにより，原告らが被告Ｂ会から年金掛金の返還を受けることができなくなったと主張して，被告Ａ，被告Ｂ会，被告Ｂ会の理事及び監事ら，被告Ｄ，被告Ｄを被告Ａに紹介した被告Ｅ，上記仕組み債の購入と保管に関与した被告Ｆ及びその従業員であった被告Ｇに対し，不法行為等に基づき，各原告の年金掛金累計額の約７割に相当する金額に弁護士費用を加えた別紙請求額一覧表記載の金額（合計約１億７５００万円，その内訳は別紙年金契約・損害額一覧表記載のとおり。）の損害賠償を求めた事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告ら
原告らは，いずれも被告Ｂ会が営む私的年金制度の加入者であり，被告Ｂ会に対し，別紙年金契約・損害額一覧表の掛金相当額累計欄記載の年金掛金を支払った者である。
イ 被告Ｂ会
(ア) 被告Ｂ会は，酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号。以下「組合法」という。）に基づき，昭和２８年１１月に設立され，酒税法の規定に基づく酒税保全措置の実施に対する協力や酒販業者の利益増進を図ること等を目的とする法人である。
(イ) 被告Ｂ会は，昭和５８年４月から，国民年金等の公的年金制度を補完する私的年金制度として，年金共済事業を行ってきた。
ウ 被告Ｈ１，被告Ｈ２，被告Ｉ１，被告Ｃ，被告Ｈ３，被告Ｉ２，被告Ｉ３，被告Ｉ４，被告Ｉ５，被告Ｊ，被告Ｋ１及び被告Ｋ２
(ア) 被告Ｂ会には，最高意思決定機関として総会が置かれているほか，役員として理事及び監事が置かれており，理事全員で構成する理事会の決議により，理事のうちから会長，副会長，専務理事及び常務理事が選任され，会長が会を代表し，業務執行に関する必要な事項は理事会で決議することとされていた。
また，被告Ｂ会は，理事会の諮問機関として，各事業分野を担当する４つの委員会を設置しており，年金共済事業関係の委員会としては，年金（運営・対策）委員会（以下「年金委員会」という。）が設置されていた。
(イ) 前記の被告らは，いずれも平成１４年度の被告Ｂ会の役員等であり，その役職は，次のとおりである。
被告Ｈ１会長理事，年金委員会委員
被告Ｈ２副会長理事，年金委員会委員長
被告Ｉ１副会長理事
被告Ｃ専務理事，年金委員会委員
被告Ｈ３理事，年金委員会委員
被告Ｉ２理事
被告Ｉ３理事
被告Ｉ４理事
被告Ｉ５理事
被告Ｊ年金委員会委員
被告Ｋ１監事
被告Ｋ２監事
(ウ) 被告Ｃは，平成１７年ころまで，北海道旭川市において，約４０年間に渡り，酒類の小売業を営む株式会社のほか，不動産賃貸業，ホテル経営業等を目的とする複数の株式会社の代表取締役を務め，同時に，これらのグループ会社の役員も務めていた。
被告Ｃは，平成８年５月から被告Ｂ会の理事，平成１１年５月から専務理事代行を務め，平成１２年５月から専務理事として被告Ｂ会の常務を担い，平成１５年５月から平成１７年５月まで被告Ｂ会の副会長の地位にあった。被告Ｃは，平成１４年当時，被告Ｂ会の専務理事として，主として年金共済事業に関する常務を執行し，具体的な事務作業に当たる事務局を指揮監督する立場にあった。
(エ) 被告Ｊは，被告Ｂ会の理事ではなかったが，信用金庫に勤務していた経験があったことから，東京小売ｂ組合（被告Ｂ会の下部組織）において知己があった被告Ｈ１に頼まれて，平成１１年６月，年金委員会委員に就任した。
エ 被告Ａ
(ア) 被告Ｂ会には，年金共済事業の運用に関する企画立案，年金資産の運用管理，運用委託先の信用度及び運用能力の調査等の業務を所管する事務局が置かれていた。
(イ) 被告Ａは，平成５年１月に全国ｂ協同組合連合会から被告Ｂ会に転籍した後，年金共済課長，政策部課長，同部次長兼情報企画課長，年金局長兼政策部次長を歴任し，年金共済事業の運用に関する企画立案，年金資産の運用管理などの事務を担当した。その後，平成１１年７月からは，被告Ｂ会の事務局長として，年金資産の運用も含めた年金共済事業全般を統括し，平成１５年７月に退職するまで，１０年以上の間，年金共済事業を担当していた。
被告Ａは，被告Ｂ会での職歴や，年金共済事業に関する知識の豊富さ等から，「年金共済事業のエキスパート」，「ミスター年金」と呼ばれ，年金共済事業に関し，被告Ｂ会の理事や職員らから厚い信任を得ていた（甲６３，６４，乙Ｂ２９，乙Ｆ１）。
(ウ) なお，被告Ａは，平成１１年７月から平成１５年７月までの間，被告Ｂ会の事務局長と併せて，全国小売ｂ政治連盟（以下「ｂ政連」という。）の事務局長も兼任していた。ｂ政連は，政治資金規正法に基づいて，被告Ｂ会の会員の一部（約１０万人）により設立された被告Ｂ会の関連団体であり，平成１４年ころは，酒類小売業免許の規制緩和への対抗措置を講ずべく，国会議員等に対する陳情活動などを展開していた。
オ 被告Ｄ
被告Ｄは，ａ１社東京事務所代表の肩書を有し，平成１４年初めころから，ｔ社が組成した仕組み債であるａ１債の紹介業務を行っていた者である。
カ 被告Ｅ
被告Ｅは，もともと，酒販業の規制緩和に対抗するための議員立法の取りまとめ役をしていた国会議員の秘書であった者である。同議員は，平成１２年の国政選挙で落選したが，被告Ｅは，同議員を通じ政界とのつながりがあったことから，同年から平成１４年１１月ころまで，被告Ｂ会の関連団体であるｂ政連の政治顧問に就任することになった。
キ 被告Ｆ
被告Ｆは，スイス債務法に基づいて設立され，チューリッヒに本店を置き，預金等の金銭の受入れ，自己又は第三者のための有価証券の購入及び販売等を含む銀行業に属する取引を行うことなどを目的とする会社である。
ク 被告Ｇ
被告Ｇは，平成１４年当時，被告Ｆのジュネーブ支店に勤務し，プライベートバンキング部門（主に個人の富裕層を顧客として金融サービスを提供する部門）の顧客窓口担当業務を行っていた者である。
(2) 被告Ｂ会における年金共済事業の概要及び運営状況
ア 被告Ｂ会は，昭和５８年４月，その会員であるｂ組合の組合員等の老後の生活の安定を図るため，国民年金等の公的年金制度を補完する私的年金制度として年金共済事業を開始した。被告Ｂ会の年金共済事業は，年金共済規程及び年金共済規程施行規則（以下「施行細則」という。）に基づき運営されていたが，加入者の掛金などを原資として構成される年金資産については，その運用を信託銀行や投資顧問会社などに委託していた。
イ 被告Ｂ会の年金共済事業は，いわゆるバブル経済の破綻等を契機とする運用資産の減少，脱退者の増加と加入者の減少，加入者の高齢化に伴う支給額の増加などのため，平成６年ころから収支が悪化し，事業継続が次第に困難となっていた。
平成１３年１２月末時点における被告Ｂ会の年金共済事業の運営状況は，掛金元本約３３２億円に対し，年金資産時価換算額が約３２１億円まで落ち込み，約１１億円の掛金元本割れの状態に陥っていた。
(3) ａ２債への投資に至る経緯
ア 被告Ｂ会の事務局長であった被告Ａは，被告Ｂ会の年金共済事業の継続が困難になっていたことから，平成１４年２月ころ，ｂ政連の政治顧問の地位にあった被告Ｅに，投資関係の専門家を紹介するよう依頼した。
イ これに対し，被告Ｅは，被告Ａに被告Ｄを紹介した。そして，被告Ｄは，同年２月ころ，被告Ａに対し，ＳＰＣが発行する私募債であるａ１債を購入するよう勧めた。しかし，被告Ａは，ａ１債への投資は，被告Ｂ会が運用責任を問われる自家運用（被告Ｂ会が自ら年金資産を管理し，運用する取扱いをいう。以下同じ。）に該当するとして，被告Ｄの勧誘を断った。被告Ａ及び被告Ｃは，平成１４年８月ころ，被告Ｄから，再びａ１債の説明を受けた。
ウ その後，被告Ａは，平成１４年９月，被告Ｂ会とコンサルティング契約を締結していた株式会社ｌのＬに対し，被告Ｄからａ１債の説明をさせたうえ，その購入についての意見を問い合わせた。すると，Ｌは，ａ１債は評価の対象外である旨述べた。
被告Ａは，被告Ｂ会の年金資産のうち約３０億円を運用していたｍ投資顧問の常務取締役営業部長Ｍに対し，被告Ｂ会のためにａ１債を購入できないか働きかけた。すると，Ｍは，同年９月下旬ころ，被告Ａに対し，ｍ投資顧問の運用枠のうち１０億円分についてａ１債を取り扱うことができると返答した。
エ 被告Ａは，同年１０月ころ，被告Ｃからａ１債への投資に関する了承を得た。そして，被告Ｄは，被告Ｂ会による投資に適した形にするために，ａ１債をａ２債へと組み替えるとともに，ａ２債のカストディアン（債券の保管管理をする金融機関をいう。以下同じ。）を探し始めた。
(4) ａ１債及びａ２債の概要
ア ａ１債は，いわゆる仕組み債，すなわち資金の運用や管理方法，償還資金の調達方法などが，予め発行条件の一部として設定されている債券である。
被告Ｄの説明によると，ａ１債はｔ社が組成した仕組み債であり，同社が設立したＳＰＣ（Special Purpose Company〔特別目的会社〕。特定の資産を担保に有価証券等を発行して資金調達をする会社をいう。）であるａ１社が，ａ１債の発行により投資家から資金を調達して，その資金を管理会社であるｉ１社に供給し，ｉ１社が，イギリス国内の弁護士事務所に裁判費用の融資事業を行い，その融資事業により発生した貸付債権をａ１社が取得することによって，投資家に対する債券の償還資金を調達するという仕組みを有していた。
イ ａ２債は，ｔ社が被告Ｂ会向けに組成した仕組み債であり，債券の発行会社であるＳＰＣの名称がａ２社，管理会社の名称がｉ２社とされ，ＳＰＣが資金を調達する方法として，証書による貸付けでなく有価証券を発行する方法によるほかは，ａ１債と同一の仕組みを有していた。
ウ ａ１債及びａ２債は，１８か月満期で年 6.25 ％，３６か月満期で年6.75％の高利回りが予想されていたが，元本は保証されておらず，弁護士事務所への貸倒れリスクやｉ２社の倒産リスクなどがあるものであった。また，両債券は，いずれも，トラックレコード（取引履歴）がなく，格付け機関による評価もされていない新規開発の私募債であった。
(5) 被告Ｂ会の年金共済事業をめぐる検討状況（年金懇談会の開催等）
ア 以上のような，被告Ａらによるａ２債への投資計画と前後して，年金資産運用の総幹事会社であるｕ信託銀行は，平成１４年２月以降，被告Ｂ会の理事らに対し，被告Ｂ会の年金共済事業は，既に破綻状態にあるとして，再三にわたり，事業の廃止を含む抜本的な検討を提案していた。しかし，被告Ｂ会の理事らは，年金共済事業の解散による組合員の離反や組織の求心力低下などを懸念して，ｕ信託銀行による事業廃止の提案を拒絶した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81749/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。