主文
原略式命令を破棄する。
被告人は無罪。
理由
１ 網走簡易裁判所は，平成１９年６月１２日，「被告人は，Ｂが行政書士でなく，かつ，法定の除外事由がないのに，同人と共謀の上，業として，別表記載のとおり，平成１８年６月２５日から平成１９年３月６日までの間，前後３回にわたり，北海道斜里郡（以下省略）同人方において，Ｃほか２名から依頼を受け，事実証明に関する書類である家系図合計３通を作成し，その報酬として合計３３万８６８５円の交付を受け，もって行政書士の業務を行ったものである。」との事実を認定した上，行政書士法２１条２号（平成２０年法律第３号による改正前のもの），１９条１項，刑法６０条，１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金５０万円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，同年６月２９日確定した。
２ しかしながら，一件記録によると，次の事実が明らかである。
(1) 本件行政書士法違反被告事件の共犯者とされたＢは，被告人との共謀により別表記載のとおり家系図３通を作成し報酬の交付を受けた旨の上記行政書士法違反と同一の公訴事実及び他の者との共謀による同種行政書士法違反の公訴事実について，平成１９年６月６日起訴され，その作成した各家系図が行政書士法１条の２第１項にいう「事実証明に関する書類」に該当しないと主張したが，第１審裁判所は，各家系図は「事実証明に関する書類」に該当するとして，Ｂを懲役８月，２年間執行猶予に処し，控訴審判決もこれを維持した。同判決に対しＢが上告したところ，平成２２年１２月２０日当裁判所第一小法廷は，各家系図は，個人の鑑賞ないしは記念のための品として作成され，対外的な関係で意味のある証明文書として利用されることが予定されていなかったとして，「事実証明に関する書類」に当たらないと判示し，Ｂに行政書士法違反の罪の成立を認めた控訴審判決及び第１審判決には，法令の解釈適用を誤った違法があるとして，控訴審判決及び第１審判決を破棄し，Ｂに対し無罪の言渡しをした。
(2) 本件は，共犯事件であって，被告人において，Ｂが家系図を作成することを知りつつ，行政書士が使う「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」をＢに有償で提供し，Ｂがこれを利用して不正に入手した戸籍情報により本件各家系図を作成したという事案であり，別表記載の家系図に係るＢの上記行政書士法違反被告事件と本件は家系図の作成に関する証拠が共通で，認定できる事実も全く同一である。そして，本件において，家系図の作成につき，法の適用に関しＢの行為と別個に評価され得るような事情はなく，Ｂの行為について法律上犯罪行為に該当しないとすれば，被告人にも家系図作成については犯罪が成立しない関係にあるというべきである。
３ 上記の事実関係の下では，原略式命令は，その審判が法令に違反したことに帰し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３６条前段により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官佐藤崇公判出席
（裁判長裁判官 古田佑紀裁判官 竹内行夫裁判官 須藤正彦裁判官 千葉勝美）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81818/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。