平成２３年１２月１５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２２年(ワ)第１１８６２号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月３日
判決
原告ニューメディカ・テック
株式会社
同訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同辻村和彦
同井口喜久治
同川端さとみ
同森本純
同中村理紗
同山崎道雄
同辻淳子
同藤野睦子
被告ニューメディカ・テック
販売株式会社
（以下「被告ＮＭＴ販売」という。）
被告株式会社大倉
（以下「被告大倉」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士川下清
同今田晋一
同高橋幸平
主文
1 被告ＮＭＴ販売は，別紙商品目録記載１の商品に別紙被告標章目録記載１－１，同２－１及び２－２の各標章を，別紙商品目録記載２の商品に別紙被告標章目録記載１－２，同２－１及び２－２の各標章を，別紙商品目録記載３の商品に別紙被告標章目録記載１－３及び同３の各標章をそれぞれ付し，又は同各標章を付した同各商品を販売し，販売のために展示してはならない。
2 被告大倉は，別紙商品目録記載１の商品に別紙被告標章目録記載１－１，同２－１及び２－２の各標章を，別紙商品目録記載２の商品に別紙被告標章目録記載１－２，同２－１及び２－２の各標章を，別紙商品目録記載３の商品に別紙被告標章目録記載１－３及び同３の各標章をそれぞれ付し，又は同各標章を付した同各商品を販売し，販売のために展示し，貸し渡し，貸渡しのために展示してはならない。
3 被告らは，別紙商品目録記載１ないし３の各商品に関する宣伝用のカタログ，パンフレットに別紙被告標章目録記載１－１ないし１－３，同２－１，同２－２及び同３の各標章を付して頒布してはならない。
4 被告らは，その本店，事務所，及び倉庫に存在する別紙商品目録記載１ないし３の各商品及びこれらに関する宣伝用のカタログ，パンフレットから別紙被告標章目録記載１－１ないし１－３，同２－１，同２－２及び同３の各標章を削除せよ。
5 被告大倉は，インターネット上のアドレス「http://www.grandwater.jp/」において開設するウェブサイトから，別紙被告標章目録記載３の標章を抹消せよ。
6 被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，１７４２万９５５３円及びこれに対する平成２２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
7 被告大倉は，原告に対し，５１８万７６５４円及びこれに対する平成２２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
8 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
9 訴訟費用は，被告ＮＭＴ販売に生じた費用の５分の３と原告に生じた費用の５分の２を被告ＮＭＴ販売の負担とし，被告大倉に生じた費用の２分の１と原告に生じた費用の２０分の３を被告大倉の負担とし，その余を原告の負担とする。
10 この判決は，１項ないし７項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
1 原告
(1) 被告らは，別紙商品目録記載１ないし３の各商品（以下，個別に「被告商品１」などといい，併せて「被告各商品」という。）に別紙被告標章目録記載１－１ないし１－３の各標章（以下，個別に「被告標章１－１」などといい，併せて「被告標章１」という。），同目録記載２－１及び２－２の各標章（以下，個別に「被告標章２－１」などといい，併せて「被告標章２」という。），及び同目録記載３の標章（以下「被告標章３」といい，被告標章１ないし３を併せて「被告各標章」という。）を付し，又は被告各標章を付した被告各商品を販売し，販売のために展示し，貸し渡し，貸渡しのために展示してはならない。
(2) 主文３ないし５項同旨
(3) 被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，３３８９万円及びこれに対する平成２２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(4) 被告大倉は，原告に対し，１４３２万２０００円及びこれに対する平成２２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(5) 訴訟費用は，被告らの負担とする。
(6) 仮執行宣言
2 被告ら
(1) 原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は，原告の負担とする。
第２ 事案の概要
1 前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 原告
原告は，浄水器・浄水装置等の輸入，製造，販売，設計及び取付工事並びに保守点検等を目的とする株式会社である。
イ 被告ら
被告ＮＭＴ販売は，浄水器・浄水装置等の輸出入，販売及び取付工事並びに保守点検等を目的とする株式会社である。
被告大倉は，建設業，宅地造成業の外，浄水器のレンタル及び販売等を目的とする株式会社である。
(2) 本件各商標権
原告は，次の各商標（以下，個別に「本件商標１」などといい，併せて「本件各商標」という。）について，それぞれ商標権（以下，個別に「本件商標権１」などといい，併せて「本件各商標権」という。）を有している。
ア 本件商標１
登録番号第４０５４５６８号
出願日平成７年６月２日
登録日平成９年９月１２日
商品及び役務の区分第１１類
指定商品家庭用浄水器，浄水装置，浴槽類
登録商標別紙本件商標目録記載１のとおり
イ 本件商標２
登録番号第４５３９８５７号
出願日平成１２年１１月２２日
登録日平成１４年２月１日
商品及び役務の区分第１１類
指定商品家庭用浄水器，浄水装置，浴槽類
登録商標別紙本件商標目録記載２のとおり
ウ 本件商標３
登録番号第４０５４５６９号
出願日平成７年６月２日
登録日平成９年９月１２日
商品及び役務の区分第１１類
指定商品家庭用浄水器，浄水装置，浴槽類
登録商標別紙本件商標目録記載３のとおり
(3) 被告らの行為
ア 被告商品１関係
被告ＮＭＴ販売は，被告標章１－１又は被告標章２を付した被告商品１（以下「本件フィルター１」という。）を使用した浄水器を販売している。
被告大倉は，本件フィルター１を使用した浄水器を販売ないし貸与している。
イ 被告商品２関係
被告ＮＭＴ販売は，被告標章１－２及び被告標章２を付した被告商品２（以下「本件フィルター２」という。）を使用した浄水器（被告商品３）を販売した。
被告大倉は，本件フィルター２を使用した浄水器（被告商品３）を販売ないし貸与した。
ウ 被告商品３関係
被告ＮＭＴ販売は，被告標章１－３及び被告標章３を付した被告商品３（以下「本件浄水器３」という。）を販売した。
被告大倉は，本件浄水器３を販売ないし貸与したほか，自社ホームページにおいて，被告商品３の宣伝広告に関し，被告標章３を使用した。
(4) 総販売代理店契約
被告ＮＭＴ販売は，原告との間で，平成１９年６月２９日，原告商品を販売するための総販売代理店契約を締結し（甲１３），本件各商標を付した原告商品を販売していたが（上記契約の帰趨については争いがある。），その後，上記(３)のとおり，被告各商品を販売するようになった。被告各商品はいずれも，原告が製造した商品ではなく，被告ＮＭＴ販売が製造した商品である。
(5) 本件各商標及び指定商品との類似性
被告標章１は本件商標１と，被告標章２は本件商標２と，被告標章３は本件商標３と，それぞれ類似する。
また，被告各商品は，本件各商標権の指定商品と同一ないし類似する。
2 原告の請求
原告は，被告各商品に関し被告各標章を使用する行為が，本件各商標権を侵害するものであるとして，①被告らに対し，商標法３６条に基づき，被告各商品に係る被告各標章の使用の差止め及び抹消を，②被告ＮＭＴ販売に対し，不法行為に基づき，損害の一部である３３８９万円の賠償及びこれに対する平成２２年９月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，③被告大倉に対し，不法行為に基づき，損害の一部である１４３２万２０００円の賠償及びこれに対する平成２２年９月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，それぞれ求めている。
3 争点
(1) 使用許諾の有無（争点１）
(2) 原告の損害（争点２）
第３ 争点に関する当事者の主張
1 使用許諾の有無（争点１）について
【被告らの主張】
被告ＮＭＴ販売は，原告商品の販売事業を行うために設立された会社であり，設立後，直ちに原告商品を原告から購入して販売活動を開始した。その際，原告は，被告ＮＭＴ販売に対し，被告各標章の使用を許諾した。【原告の主張】
原告は，被告ＮＭＴ販売に対し，原告の真正品を販売することを委託したものであるが，被告各商品は，原告の真正品ではなく，被告らの主張は前提を欠いている。
原告が，被告各商品に被告各標章の使用を許諾した事実はない。また，原告と被告ＮＭＴ販売間の総販売代理店契約は，平成２０年７月９日付の通知書により解除された。
2 原告の損害（争点２）について
【原告の主張】
(1) 被告ＮＭＴ販売関係
被告ＮＭＴ販売の行為により被った原告の損害は，以下のとおり，合計１億４００７万７００９円を下らない（商標法３８条２項）。
ア 被告商品１について
(ア) 販売台数
被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター１を使用した浄水器を，１１３１台販売した。
(イ) 販売価格
本件フィルター１を使用した浄水器の販売価格は税抜き１５万円である（争いなし）。
(ウ) 利益率
本件フィルター１を使用した浄水器の原価は多くとも７万２３５６円であるから，被告ＮＭＴ販売の利益率は次の計算式による率を下らない。
〔計算式〕(150,000－72,356)÷150,000≒0.518
(エ) 利益額
浄水器全体におけるフィルターの寄与率は３０％を下らないから，上記(ア)ないし(ウ)によれば，原告の損害額は，少なくとも２６３４万４６０９円となる。
〔計算式〕1,131×150,000×前記(ウ)の利益率×0.3＝26,344,609
イ 被告商品２，３について
(ア) 販売台数
被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，６００台販売した。
(イ) 販売価格
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売価格は，税抜き２７万２０００円である。
(ウ) 利益率
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の原価は８万２４４６円であるから，被告ＮＭＴ販売の利益率は次の計算式による利益率を下らない。
〔計算式〕(272,000－82,446)÷272,000≒0.697
(エ) 利益額
本件フィルター２を使用した本件浄水器３における被告標章１－２，同２，同３の寄与率は１００％といえるから，上記(ア)ないし(ウ)によれば，被告ＮＭＴ販売の利益は，少なくとも１億１３７３万２４００円となる。
〔計算式〕600×272,000×前記(ウ)の利益率＝113,732,400
(2) 被告大倉関係
被告大倉の行為により被った原告の損害は，以下のとおり，販売分について４０３２万４０００円（主位的に商標法３８条２項，予備的に同条３項），レンタル分について４４５２万円となる（商標法３８条２項）。
ア 被告商品１について
(ア) レンタル台数
被告大倉は，本件フィルター１を使用した浄水器を，少なくとも１０００台レンタルした。
(イ) レンタル価格
本件フィルター１を使用した浄水器のレンタル価格は月額６３００円である（争いなし）。
(ウ) レンタル期間
被告大倉は，平成２０年９月からの３６か月間，本件フィルター１を使用した浄水器をレンタルしている。
(エ) 利益額
本件フィルター１を使用した浄水器の仕入価格が前記(１)ア(イ)と同じ１５万円であるとすれば，２４か月経過により仕入代金の回収が終わり，以後はレンタル代金が全て利益となる。
また，浄水器全体におけるフィルターの寄与率は３０％を下らないから，前記(ア)ないし(ウ)によれば，被告大倉の利益は２２６８万円を下らない。
〔計算式〕1,000×6,300×(36－24）×0.3＝22,680,000
イ 被告商品２，３（販売による利益）について
(ア) 販売台数
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売台数は５９３台である（争いなし）。
(イ) 販売価格
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売価格は，税抜き３４万円である。
(ウ) 利益率
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の仕入代金は２７万２０００円であるから，被告大倉の利益率は２０％を下らない。なお，本件商標２，３に係る実施料率（商標法３８条３項）も，同様に２０％である。
〔計算式〕(340,000－272,000)÷340,000＝0.
(エ) 利益額
本件フィルター２を使用した本件浄水器３における被告標章２，３の寄与率は１００％といえるから，前記(ア)ないし(ウ)によれば，被告大倉の利益は，少なくとも４０３２万４０００円となる。
〔計算式〕593×340,000×0.2＝40,324,000
ウ 被告商品２，３（レンタルによる利益）について
(ア) レンタル台数
被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，１００台レンタルした。
(イ) レンタル単価
本件フィルター２を使用した本件浄水器３のレンタル価格は，月額１万３６５０円である。
(ウ) レンタル期間
被告大倉は，平成２０年９月からの３６か月間，本件フィルター２を使用した本件浄水器３をレンタルしている。
(エ) 利益額
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の仕入価格が前記イ(ウ)と同じ２７万２０００円であるとすれば，２０か月経過により仕入代金の回収が終わり，以後はレンタル代金が全て利益となる。
したがって，前記(ア)ないし(ウ)によれば，被告大倉の利益は，２１８４万円を下らない。
〔計算式〕100×13,650×(36－20）＝21,840,000 円【被告らの主張】
(1) 被告ら共通の主張
ア 損害の発生について
被告各商品について，原告の商品であるとの誤認混同が生じていることや，原告に損害が発生していることについては，何ら立証されていない。
特に，本件フィルター１が使用された浄水器は，一貫して被告の商品として販売されているし，本件フィルター１は外部から視認できない筐体内部の部品であるから，消費者において原告の商品であるとの誤認・混同は生じる余地がなく，原告に損害は発生していない。
イ 損害の二重計上について
原告は，被告商品３の販売及びレンタルについて，別訴で意匠権侵害を主張し，本訴と同様の算出方法により，本訴と同額の損害賠償を請求している。
しかしながら，被告商品３の販売及びレンタルが，法的に複数の評価を受け得るとしても，同一内容の損害が複数生じることはない。したがって，損害額の認定にあたっては，別訴に係る損害額についても考慮されるべきである。
ウ 寄与割合について
本件各商標権の侵害が問題となるのは，フィルターや筐体の一部などに限られるから，浄水器全体における寄与割合を乗じた額が，損害として認定されるべきである。
そして，被告各商品の売上げは被告らの営業努力に拠るところが大きいし，被告標章１及び２は外部から視認できない態様で使用されているから，その寄与はほとんどない。
(2) 被告ＮＭＴ販売の主張
ア 被告商品１について
(ア) 販売台数
本件フィルター１を使用した浄水器の販売台数は２７０台である。
(イ) 利益率
本件フィルター１を使用した浄水器に係る利益率は３３％である。
イ 被告商品２，３について
(ア) 販売台数
本件フィルター２を使用した本件浄水器３は，６００台製造したが，３台は廃棄しており，販売台数は５９７台である。
(イ) 販売価格
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売価格は，税込み２７万２０００円である。
(ウ) 利益率
本件フィルター２を使用した本件浄水器３に係る利益率は５０％である。
(3) 被告大倉の主張
ア 被告商品１について
(ア) レンタル台数
本件フィルター１を使用した浄水器のレンタル台数は２７０台である。
(イ) 利益額
レンタルによる利益が出るのは，設置後２年からである。
イ 被告商品２，３（販売による利益）について
被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，被告大倉が分譲するマンション・住宅の標準装備品としており，かつこれを分譲価格に反映させていないから，本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売による利益はない。
ウ 被告商品２，３（レンタルによる利益）について
(ア) レンタル台数
本件フィルター２を使用した本件浄水器３のレンタル台数は，４台である。
(イ) レンタル価格
本件フィルター２を使用した本件浄水器３のレンタル価格は，月額１万２６００円（税込み）である。
(ウ) 利益額
レンタルによる利益が出るのは，設置後２年からである。
第４ 当裁判所の判断
1 争点１（使用許諾の有無）について
被告らは，被告ＮＭＴ販売が，被告各商品に被告各標章を付することについて，原告から許諾を得ていたと主張する。
しかし，証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によると，原告としては，原告商品の販売をするために，被告ＮＭＴ販売との間で，総販売代理店契約を締結したのであって，被告ＮＭＴ販売が被告各商品を販売することや，同商品に原告標章と類似する被告各標章を付することを許諾したとは，およそ考えられず，これを窺わせるような事情もない。
よって，被告らの上記主張は，理由がない。
2 争点２（原告の損害）について
(1) 損害の発生
被告らは，被告各商品に関し，原告に損害は発生していないと主張する。しかしながら，被告大倉は，従前は原告から浄水器を仕入れていたところ，被告ＮＭＴ販売が，本件各商標権を侵害する被告各商品を販売するようになってからは，こちらを仕入れるようになったのであるから，原告には損害の発生を認めることができる。
したがって，以下，商標法３８条に基づく損害額の算定を行う。
(2) 被告ＮＭＴ販売関係
ア 被告商品１について
(ア) 販売台数
甲４４によれば，本件フィルター１を使用した浄水器の販売台数は，平成２１年５月１９日から，弁護士が送付した注意喚起文書の作成日である同年９月１５日までを出荷日とする２９３台と認められる。なお，被告ＮＭＴ販売は，販売台数は２７０台であると主張し，これに沿う証拠（乙９）を提出する。しかしながら，乙９には，平成２１年９月２４日までの間に出荷されたものとして，管理 NO（製造番号と同一）の下３桁（以下，全て下３桁で表記する。）が００１～２７０の商品のみが記載されているところ，同日までには，弁護士による注意喚起書が到達し，既に，被告標章１－１及び２を付したシールを剥がした商品が存在することを否定できず，その一方で，甲４４の資料１によれば，製造番号はこれより後であるが，出荷は同日以前にされている商品（たとえば，製造番号３０４～３１４の商品は，同年８月１３日から同月１６日にかけて出荷されている。）も存在するから，乙９は本件フィルター１を使用した浄水器の全てを計上しているものとはいえず，採用できない。
(イ) １台当たりの利益
本件フィルター１を使用した浄水器について，販売価格が税抜き１５万円であることは当事者間に争いがなく，その原価は多くとも７万２３５６円であると認められるところ（甲４４），他に限界利益の算定にあたって控除すべき経費は認められないから，１台当たりの利益は７万７６４４円となる。
〔計算式〕150,000－72,356＝77,644
(ウ) 被告ＮＭＴ販売の受けた利益
前記(ア)，(イ)によれば，被告ＮＭＴ販売の受けた利益は２２７４万９６９２円となる。
〔計算式〕77,644×293＝22,749,692
(エ) 標章の寄与割合
ａ 被告標章１－１
被告標章１－１は，ハウスマークに係るものである。
そして，浄水器（フィルターを含む。）は，通常は，購入にあたり製造・販売元が重視される商品といえる。被告大倉の分譲住宅の宣伝広告によると，逆浸透膜浄水器（グランウォーターシステムという表示が使用されている。）を標準装備していることが強調されているが，原告の商品であることを示す記載は見あたらず，被告大倉が本件フィルター１を使用した浄水器（型番ＧＷ－１５００ＥＸ）を購入したのは，逆浸透膜浄水器だったからと推測でき（甲３３の２，甲３９の２），被告標章１－１の使用の必要があったとはいえない。
しかも，被告標章１－１は，外部から視認できないフィルターに付された標章である。
したがって，本件フィルター１を使用した浄水器自体の販売にあたり，被告標章１－１の寄与は，小さいといえる。
ｂ 被告標章２
被告標章２は，フィルターの名称（ミネマリンフィルター）に係るものである。
そして，被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明や，これを標準装備した分譲住宅の宣伝広告において，ミネマリンフィルターの使用を謳っており（甲３３の２，甲４０の２），フィルターに「ミネマリン」と表記する必要があったといえるから，外部から視認できないフィルターに付されていても，被告大倉に対する販売については，被告標章２の寄与があると認められる。
もっとも，被告標章２は，浄水器全体に付された標章ではなく，浄水器内部のフィルター４本のうち，ミネマリンフィルターである１本のみに付された標章である（甲３の１～６）。
ｃ 寄与割合
以上のとおり，被告標章１－１，同２は，本件フィルター１に使用されているに過ぎない。しかも，被告ＮＭＴ販売が販売した相手は，被告大倉１社であったことを考えると，上記フィルターを装備した浄水器の被告大倉への販売による利益全体に対する，被告標章１－１及び被告標章２の寄与した割合は，合計２％とみるのが相当である。
(オ) 原告の損害
以上のとおりであるから，原告の損害額は，４５万４９９３円（１円未満切捨て）と認められる。
〔計算式〕22,749,692×0.02＝454,993
イ 被告商品２，３について
(ア) 販売台数
被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を６００台製造したことは認めるものの，うち３台は廃棄しており，販売台数は５９７台であると主張している。
そして，甲４４の資料２を見ても，表番号２９，２２５，２２６の３台について，本来であれば設置業者名が記載されるはずの「納品者」欄に，被告ＮＭＴ販売が引き取った旨の記載があり，かつ「設置先」欄も空欄である。
したがって，上記３台は販売されなかったものと考えられるから，販売台数は５９７台と認める。
(イ) １台当たりの利益
本件フィルター２を使用した本件浄水器３は，全て被告大倉に販売されているところ（甲４７），甲４４の資料３の１によれば，被告大倉に対する販売価格は税抜き２７万２０００円と認められる。
本件フィルター２を使用した本件浄水器３に係る製造原価は８万２４４６円であるところ（甲４４），他に限界利益の算定にあたって控除すべき経費は認められないから，１台当たりの利益は１８万９５５４円となる。
〔計算式〕272,000－82,446＝189,554
(ウ) 被告ＮＭＴ販売の受けた利益
前記(ア)，(イ)によれば，被告ＮＭＴ販売の受けた利益は１億１３１６万３７３８円となる。
〔計算式〕189,544×597＝113,163,738
(エ) 標章の寄与割合
ａ 被告標章１－２及び１－３
被告標章１－２及び１－３は，ハウスマーク及び社名に係るものである。
そして，本件フィルター２を使用した本件浄水器３は，原告商品（ＣＶＱ－２０００）のコピー商品であるが，被告ＮＭＴ販売がこれを製造したのは，上記原告商品を分譲住宅に標準装備する予定であった被告大倉に対し，同じサイズのものを納品する必要があったからであり（甲４３），原告商品として販売する必要がどの程度あったかは不明である。
浄水器は，通常は，購入にあたり製造・販売元が重視される商品といえる。もっとも，被告大倉の分譲住宅の宣伝広告によると，逆浸透膜浄水器（グランウォーターシステムという表示が使用されている。）を標準装備していることが強調されているが，原告の商品であることを示す記載は見あたらず，被告大倉が本件浄水器３（本件フィルター２を装備）を購入したのは，逆浸透膜浄水器だったからと推測でき（甲３３の２，甲３９の２），被告標章１－２，同１－３の使用の必要がどの程度あったかは不明である。
しかも，被告標章１－２については，外部から視認できないフィルターに付された標章である。
したがって，本件フィルター２を使用した本件浄水器３の被告大倉への販売にあたり，被告標章１－２の寄与は小さく，被告標章１－３の寄与も大きいとはいえない。
ｂ 被告標章２
被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明や，これを標準装備した分譲住宅の宣伝広告において，ミネマリンフィルターの使用を謳っており（甲３３の２，甲４０の２），フィルターに「ミネマリン」と表記する必要があったといえるから，外部から視認できないフィルターに付されていても，被告大倉に対する販売については，被告標章２の寄与があると認められる。
もっとも，被告標章２は，浄水器全体に付された標章ではなく，浄水器内部のフィルター４本のうち，ミネマリンフィルターである１本のみに付された標章である。
ｃ 被告標章３
被告標章３は，逆浸透膜浄水器の名称に係るものである。
そして，被告大倉は，遅くとも平成２１年７月１４日までは，レンタルに供している逆浸透膜浄水器として，被告標章３が付された浄水器（ただし，本件浄水器３ではない。）の写真を使用しており（甲１９），被告ＮＭＴ販売も，平成２２年１２月１５日時点において，「クリスタル・ヴァレー」の導入企業として，被告大倉を紹介しているから（甲２６），被告大倉に対する本件浄水器３の販売については，被告標章３の寄与があると認められる。
また，被告標章３は，本件浄水器３の正面上部中央に付されており，目につきやすい位置に付されているといえる（甲５の１）。
ｄ 寄与割合
以上のとおり，被告標章１－２，同２は，本件フィルター２に使用されているに過ぎないが，被告標章１－３，同３は，本件浄水器３に使用され，被告標章３については，目立つ位置に付されている。被告大倉としては，できるだけ原告商品と同様のものを分譲住宅に装備する必要があり，その限度で，上記の被告標章を使用するメリットは否定できないが，それ以上に，どの程度，原告の商品にこだわる必要があったかは不明であることなどの事情を総合すると，上記各被告標章の使用による本件浄水器３（本件フィルター２を装備）の被告大倉への販売による利益全体に対する，被告標章１－２，同１－３，同２，同３の寄与割合は，合計１５％とみるのが相当である。
(オ) 原告の損害
以上のとおりであるから，原告の損害額は，１６９７万４５６０円（１円未満切捨て）と認められる。
〔計算式〕113,163,738×0.15＝16,974,560
ウ まとめ
以上のとおりであるから，被告ＮＭＴ販売の行為による原告の損害は，前記ア(オ)の４５万４９９３円と，前記イ(オ)の１６９７万４５６０円の合計額である１７４２万９５５３円となる。
(3) 被告大倉関係
ア 被告商品１について
(ア) レンタル台数
前記(２)ア(ア)のとおり，被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター１を使用した浄水器を２９３台販売したと認められるところ，被告大倉は，これを全てレンタルに供したと認められる。
(イ) １台当たりの利益
本件フィルター１を使用した浄水器のレンタル価格が月額６３００円であることは，当事者間に争いがないところ，上記金額は消費税込みであることが窺える（甲１１，１２，１９）。被告大倉は，これを１５万円（税抜き）で仕入れていると認められる（前記(２)ア(イ)）。そして，原告は，２４か月経過により仕入代金の回収が終わると主張するが，消費税込みの仕入代金は１５万７５００円であるから，レンタル収入の合計額が仕入代金を超えるのは，２５か月経過後である。また，レンタル開始時期は，甲４４の資料２に記載された出荷日頃と認めるのが相当である。なお，乙４には，各商品に係る個別の納品日・納品場所が記載されており，具体的なレンタル開始時期を示しているとも思えるが，その正確性に疑問があるので（例えば，納品日について，機械 NO（製造番号と同一）０４２の商品は，６月１２日欄と８月１８日欄の双方に記載があり，同２２５の商品は，８月１８日欄と１０月２０日欄の双方に記載があり，同２４３の商品は，８月２９日欄と９月３０日欄の双方に記載がある等），採用できない。したがって，正確なレンタル開始時期は不明であるところ，およそのレンタル期間は，平成２１年５月出荷分について２８か月（３９台），同年６月出荷分について２７か月（８１台），同年７月出荷分について２６か月（７５台）と認めるのが相当である（甲４４の資料１）。また，同年８月以降の出荷分については，２５か月を経過していないため，利益が出ているとは認められない。
したがって，レンタルに係る利益は，２１２万４０００円となる。計算式：6,000×39×(28－25)＝702,000
6,000×81×(27－25)＝972,000
6,000×75×(26－25)＝450,000
(ウ) 寄与割合
本件フィルター１を使用した浄水器がレンタルに供されるに当たり，消費者が，浄水器の内部に装着された本件フィルター１を取り外してまで確認することは考えにくく（装着されたままでは，本件フィルターに付された被告標章１－１，同２を確認しづらい場合がある〔甲３の２〕。），被告大倉が，レンタルにあたり，フィルターの製造元を示していることを窺わせる証拠はない（甲３４は作成の目的も使用の事実も明らかではないし，甲３５はフィルターの製造元の表記ではない。）。したがって，本件フィルター１を使用した浄水器のレンタルによる売上げに対する，被告標章１－２の寄与の割合は低いといえる。
しかしながら，被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明において，浄水器内部のフィルターの状況を明らかにした上で，ミネマリンフィルターの使用を謳っているから（甲３３の２。なお，表紙には「社内資料」との表記があるが，後に公表されたと考えられる。），消費者へのレンタルによる売上げに対する，被告標章２の寄与は否定できない。そして，前記(２)ア(エ)と同様，被告標章１－１及び被告標章２の寄与割合は，合計２％とみるのが相当である。
(エ) 原告の損害
以上のとおりであるから，原告の損害額は，４万２４８０円と認められる。
〔計算式〕2,124,000×0.02＝42,480
イ 被告商品２，３について
(ア) 販売について
ａ 販売台数
被告大倉が本件フィルター２を使用した本件浄水器３を５９３台販売したことは，当事者間に争いがない。
ｂ 原告の損害
(a) 商標法３８条２項に基づく請求（主位的請求）について原告は，被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器
３を３４万円以上で販売していると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
また，被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３
を，その分譲するマンションや戸建て住宅に標準装備して，浄水器付き住宅として販売しているところ，住宅の販売価格や，販売価格における浄水器の占める割合を認めるに足りる証拠もない。したがって，商標法３８条２項に基づく原告の請求は認められ
ない。
(b) 商標法３８条３項に基づく請求（予備的請求）について前記(a)のとおり，本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売により被告大倉が得た利益額は不明であるが，その売上額は，仕入価格である税込み２８万５６００円に販売台数である５９３台を乗じた１億６９３６万０８００円を下回らないといえる。
そして，前記(２)イ(エ)の事情を考慮すれば，本件商標１－２，同１－３，同２，同３の実施料率は，合計３％を相当と認める。したがって，商標法３８条３項により算定される原告の損害は，５０８万０８２４円となる。
〔計算式〕169,360,800×0.03＝5,080,824
(イ) レンタルについて
ａ レンタル台数
甲４４の資料２には，本件フィルター２を使用した本件浄水器３のうち，表番号８４，８５，２１４，２１５の４台は「ＥＸ」である旨の記載があるところ，本件フィルター２を使用した本件浄水器３のうち，ＣＶＱ－２０００が販売用であり，ＣＶＱ－２０００ＥＸがレンタル用であることは，当事者間に争いがない。
また，４台がレンタルされたとすれば，被告大倉の総仕入台数が前記(２)イ(ア)のとおり５９７台であり，販売台数が前記(ア)ａのとおり５９３台であることとも整合する。
したがって，被告大倉のレンタル台数は４台であると認められる。
ｂ 利益額
被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，２７万２０００円（税抜き）で仕入れ，月額１万３６５０円でレンタルしているが，レンタル料は消費税込みの金額であることが窺われる（甲１１）。
そして，原告は，２０か月経過により仕入代金の回収が終わると主張するが，消費税込みの仕入代金は２８万５６００円であるから，レンタル収入の合計額が仕入代金を超えるのは，２１か月経過後である。
また，ＣＶＱ－２０００ＥＸの出荷日は，それぞれ，平成２１年２月９日（１台），同月１９日（１台），同年４月６日（２台）であるところ（甲４４の資料２），乙３によれば，レンタル開始時期は，同年２月１２日，同月２１日，同年４月２７日，同年７月５日と認められるから，レンタル期間は，３１か月（２台），２９か月（１台），２６か月（１台）である。
したがって，レンタルに係る利益は，４２万９０００円となる。〔計算式〕13,000×2×(31－21)＝260,00013,000×1×(29－21)＝104,000
13,000×1×(26－21)＝65,000
ｃ 標章の寄与割合
(a) 本件フィルター２について
本件フィルター２を使用した本件浄水器３がレンタルに供され
るに当たり，本件フィルター２が消費者の目に触れることはないと考えられるし，被告大倉が，レンタルにあたり，フィルターの製造元を示していることを窺わせる証拠はない。したがって，被告標章１－２の寄与はほとんどないと考えられる。
しかしながら，前記ア(ウ)で述べたとおり，被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明において，浄水器内部のフィルターの状況を明らかにした上，ミネマリンフィルターの使用を謳っているから，消費者へのレンタルにあたっても，被告標章２の寄与があると認められる。
(b) 本件浄水器３について
浄水器は，通常は，購入にあたり製造・販売元が重視される商
品といえるが，被告大倉が，レンタルにあたり，その製造元を示していることを窺わせる証拠はない。また，被告標章１－３は，本件浄水器３の背面下部に付されており（甲５の７），レンタル前には，消費者の目に触れることは少ないと考えられる。
他方，被告大倉は，遅くとも平成２１年７月１４日までは，レ
ンタルに供している逆浸透膜浄水器として，被告標章３が付された浄水器の写真を使用しており（甲１９），被告ＮＭＴ販売も，平成２２年１２月１５日時点において，「クリスタル・ヴァレー」の導入企業として被告大倉を紹介しているから（甲２６），本件浄水器３のレンタルによる売上げにあたっては，被告標章３の寄与があると認められる。
また，被告標章３は，本件浄水器３の正面上部中央に付されて
おり，目につきやすい位置に付されているといえる（甲５の１）。
(c) 寄与割合
以上を総合すれば，本件フィルター２を使用した本件浄水器３
のレンタルによる売上げに対する被告標章１－２，同１－３，同２，同３の寄与割合は，前記(２)イ(エ)と同様，合計１５％とみるのが相当である。
ｄ 原告の損害
以上のとおりであるから，原告の損害額は，６万４３５０円（１円未満切捨て）と認められる。
〔計算式〕429,000×0.15＝64,350
ウ まとめ
以上のとおりであるから，被告大倉の行為による原告の損害は，前記ア(エ)の４万２４８０円，前記イ(ア)ｂ(b)の５０８万０８２４円，前記イ(イ)ｄの６万４３５０円の合計額である５１８万７６５４円となる。
3 差止請求について
被告らは，被告標章１－２，同２，同３について，過去に使用したことがあるとの限度で認めており，また，甲４３の資料１によれば，本件フィルター２を使用した本件浄水器３が製造されていたのは平成２１年１２月頃までであると認められる。したがって，被告らは，現在は，被告商品２，３に被告標章１－２，同２，同３を使用していないと考えられるが，将来における商標権侵害のおそれまでは否定できないので，原告の差止請求を認めることとする。
もっとも，被告ＮＭＴ販売が，被告各商品を貸し渡していた事実は認められないから，被告ＮＭＴ販売に対する差止請求のうち貸渡しに係る部分には理由がない。
第５ 結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，主文記載の限度において理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 達野ゆき
裁判官 西田昌吾
（別紙）
商品目録
１ 浄水器（型番ＧＷ－１５００ＥＸ）内の浄水フィルター
２ 浄水器（型番ＣＶＱ－２０００，同ＥＸ）内の浄水フィルター
３ 浄水器（型番ＣＶＱ－２０００，同ＥＸ）
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81856/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。