主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人堀井準ほかの上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３６条，９８条２項違反をいう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから，所論は理由がなく，被告人の供述調書に関して憲法３８条１項，２項違反をいう点は，記録を調べても，被告人の捜査官に対する供述の任意性を疑うべき証跡は認められないから，前提を欠き，共謀共同正犯の成立に関して判例違反をいう点は，原判決の認定に沿わない事実関係を前提とするものであり，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，オウム真理教（教団）幹部の被告人が，いずれも他の教団幹部らと共謀の上，(1) 平成６年５月９日，反教団活動を行っていた弁護士が死亡するかもしれないと認識しながら，あえて，同人の普通乗用自動車に化学兵器である神経剤のサリンを滴下して気化させ，車内に流入させるなどして，同人にサリンガスを吸入させるなどしたが，サリン中毒症の傷害を負わせたにとどまった，
(2) 教団で製造したサリンの殺傷効果を試すとともに，裁判官を殺害して教団を当事者とする民事裁判を妨害する目的で，不特定多数の者を殺害しようと企て，同年６月２７日深夜，長野県松本市内にある裁判所宿舎の近くにおいてサリンをひそかに噴霧して周辺に発散させ，サリンガスを吸入させるなどして付近住民合計７名を殺害するとともに，合計４名にサリン中毒の重傷を負わせたが殺害の目的を遂げなかった（いわゆる松本サリン事件），(3) 同年１２月２日，教団の活動の妨げになると考えていた当時８２歳の男性が死亡するかもしれないと認識しながら，あえて，化学兵器である神経剤のＶＸを同人の後頭部付近に掛けて体内に浸透させたが，ＶＸ中毒症の傷害を負わせたにとどまった，(4) 教団に対する強制捜査を阻止，かく乱する目的で，不特定多数の乗客らを殺害しようと企て，サリンを生成した上，平成７年３月２０日午前８時ころ，東京都心部に向かう５本の地下鉄電車内等で，ほぼ同時にサリンを発散させ，サリンガスを吸入させるなどして乗客や地下鉄職員合計１２名を殺害するとともに，合計１４名にサリン中毒の重傷を負わせたが殺害の目的を遂げなかった（いわゆる地下鉄サリン事件），という事案である。いずれの犯行も，教団の組織防衛等を目的とし，法治国家に対する挑戦として組織的かつ計画的に行われたものであり，各犯行の罪質は極めて反社会的で，人命軽視も甚だしいというべきである。特に，松本サリン事件及び地下鉄サリン事件では，無差別殺人を企図して殺傷能力の極めて高いサリンを深夜の住宅街や平日の通勤時間帯の地下鉄電車内等に広く散布して合計１９名もの死者を出しており，残虐で非人道的な犯行態様と結果の重大性は比類のないものである。殺害された被害者の遺族及び今なお深刻な健康被害に苦しんでいる負傷者らの被害感情は極めて厳しく，社会に与えた衝撃や不安も甚大であった。
被告人は，実行犯ではないものの，教団幹部の立場で，科学的知識を利用してそれぞれの犯行に関与して重要な役割を果たしたものであるところ，殊に，松本サリン事件においては，医療班の一員として犯行現場まで同行し，サリン噴霧中，実行者がサリン中毒に陥った場合に備えて解毒剤を投与するための注射器等を携帯して待機するなどして，犯罪実行の上で重要な任務を果たし，同事件によってサリンの強い殺傷能力が悲惨で重大な結果を招くことを知ったにもかかわらず，地下鉄サリン事件においては，教団が再び不特定多数人の殺害にサリンを使用することを認識した上で，教団の教祖Ａの指示に従い，サリンの生成に主体的に関与し，できたサリンを小分けして共犯者に渡すなどして，犯行に欠くことのできない重要な行為に及んだのであり，その刑事責任は極めて重大である。
そうすると，Ａの指示に従って本件各犯行に加担するに至ったこと，被害者らに対する謝罪の言葉を述べ，遺族に謝罪の手紙を出していること，証人日当を積み立てた中から５０万円をサリン事件等共助基金にしょく罪寄附していること，(1)の事件の被害者に対し，共犯者により一応の被害弁償がされていること，捜査の早い段階で，地下鉄サリン事件のサリン生成に関与したことを告げ，教団内に既にサリン等は存在しないことを明らかにして捜査に協力していること，被告人には前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官水野美鈴公判出席
（裁判長裁判官 金築誠志裁判官 宮川光治裁判官 櫻井龍子裁判官 横田尤孝裁判官 白木勇）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81876/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。