主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中４５０日を第１審判決の懲
役刑に算入する。
理由
１ 弁護人大内義三の上告趣意のうち，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。）の憲法違反をいう点について
所論は，裁判員法による裁判員制度には，被告人の権利が十分保障されないなど多くの問題点があり，裁判員制度は，同制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権を認めていない点において，憲法３２条，３７条に違反する旨主張する。
しかし，憲法は，刑事裁判における国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねていると解されるところ，裁判員制度においては，公平な裁判所における法と証拠に基づく適正な裁判が制度的に保障されているなど，上記の諸原則が確保されている。したがって，裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権が認められていないからといって，同制度が憲法３２条，３７条に違反するものではない。このように解すべきことは，当裁判所の判例（最高裁平成２２年（あ）第１１９６号同２３年１１月１６日大法廷判決・裁判所時報１５４４号１頁）の趣旨に徴して明らかである。所論は理由がない。
２ 弁護人のその余の上告趣意及び被告人本人の上告趣意は，いずれも事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
３ よって，刑訴法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 須藤正彦裁判官 古田佑紀裁判官 竹内行夫裁判官 千葉勝美）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81879/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。