主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 白河税務署長が，控訴人に対し，平成１９年６月２９日付けでした，平成１８年分の所得税に係る更正処分のうち課税総所得金額１億７０５４万４０００円，納付すべき税額６２４０万８６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも，平成１９年１０月２６日付けでされた異議決定及び平成２０年１０月３０日付けでされた裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件の事案の概要，前提事実，所得税額等に関する当事者の主張，争点，争点に関する当事者の主張の要旨は，下記２に付加，訂正し，同３に控訴人の当審における主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」（原判決２頁１４行目から同１０頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決９頁１行目の「明らかである。」の次に「すなわち，①Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）は，本件組合契約の業務執行組合員ではなく，また，Ｂが投資会社の育成等に関する事項を第三者に委任することは禁止されている（本件組合契約９条(3)）から，Ａが業務執行組合員であるＢから新規事業の提案等を行う行為について委任されたことはなく，ＡがＣに対してした投資案件の紹介等の行為は，株主として自社のために行ったものであって，本件組合のためにしたものではない。②本件組合がＣに対して新規事業の提案等を行うことは本件新株予約権の権利行使の条件とされていない。」を加え，同９頁３行目末尾に改行して「ウ所得税法３４条１項の「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」という文言は，対価の対象を「報酬」としての性質（報酬性）に基づくものに限定する趣旨であるから，報酬性が認められないものを対価に当たると解することは課税要件明確主義（憲法８４条）に反する。」を加える。
３ 控訴人の当審における主張
(1) 民法上の任意組合から組合員が得た所得についての所得税法上の所得区分は，組合とは別に，組合員の段階で独立に判定されるべきであるから，控訴人の役務提供の有無にかかわらず，対価としての性質があると認めることはできない。
(2) 控訴人は，Ｃ株式１９０万株のうち１４５万株については平成１８年中に株券を受領しておらず，Ｃの第１３１期ないし第１３３期（平成１７年４月１日ないし平成２０年３月３１日まで）の有価証券報告書には控訴人が１４５万株の株主として記載されていないから，平成１８年分の所得税法３６条の「収入」として上記１４５万株について課税することは許されない。
(3) 本件組合を通じてＣ株式を取得した法人組合員については，新株予約権を付与した時点で課税しているのに，自然人の組合員については権利行使時における証券取引所の終値（控訴人の場合は１株当たり１９５円）で課税することは，租税平等主義（憲法１４条１項，８４条）に反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，下記２に付加，訂正し，同３に当裁判所の判断を補足するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１項ないし３項（原判決１０頁１６行目から同２４頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決１１頁１９行及び２０行目の「根拠はないから，」を「根拠はなく，上記イのように解することが課税要件明確主義に反するということはできないから，」と改め，同２０行目の「原告の主張」を「控訴人の主張（池本征男の意見（甲１１７の１）を含む。）」と改め，同１３頁２１行目の「その後，」を「また，」と改め，同行及び同２２行目の「平成１８年６月２０日付け覚書（以下「本件覚書」という。）を作成し，」を「平成１７年６月２９日，」と改め，同１４頁６行目の「確認している。」を「合意し，その後，平成１８年６月２０日付け覚書（以下「本件覚書」という。）において上記合意を確認した。」と改め，同１７頁９行目の「別であり，」の次に「Ａは，本件組合契約の業務執行組合員ではなく，業務執行組合員であるＢから委任されていないから，Ａの行為は本件組合のためのものではなく，また，」を加え，同１８頁１行目の「前記各陳述書」から同３行目の「左右するものではない。」までを「前記各陳述書及び電話聴取書は，乙２０ないし２３に照らし，いずれもたやすく採用することができない。そして，上記認定の事実によれば，ＡがＣに対して新規事業の提案等をしたことは，非業務執行組合員であるＡが業務執行組合員であるＢのために活動し，Ｂがこれを黙示に承認したものであると評価できること（なお，本件組合契約９条(3)は，非業務執行組合員に対する委任又は準委任を禁止した趣旨であるとは解されない。），前記１(1)イのとおり，所得税法３４条１項の「労務その他役務の対価」には，給付が抽象的又は一般的な役務行為に密接に関連してされる場合を含むと解されるところ，Ａの上記行為は本件組合の労務その他役務であると認めることができるから，Ａが本件組合の業務執行権を有していないことは，上記認定を左右しない。」と改める。
３ 当裁判所の判断の補足
(1) 控訴人が平成１８年１月２５日に本件組合契約の定めに従い出資払込みを行い，本件組合が，控訴人の出資払込みを受けて，同月２６日に本件権利行使を行い，本件スキームによれば，控訴人が同日Ｃ株式１９０万株を取得し，本件経済的利益を得たことは前提事実（原判決の「事実及び理由」欄の第２の２(4)）のとおりであるところ，控訴人は，Ｃ株式１９０万株のうち１４５万株については平成１８年中に株券を受領しておらず，Ｃの第１３１期ないし第１３３期（平成１７年４月１日ないし平成２０年３月３１日まで）の有価証券報告書には控訴人が１４５万株の株主として記載されていないから，平成１８年分の所得税法３６条の「収入」として上記１４５万株について課税することは許されないと主張する。
しかしながら，新株予約権の行使により取得する株式が証券取引所に上場されている場合には，その株式の権利行使の日における価額（時価）は，特段の事情がない限り，同取引所の終値によるのが相当であるところ，控訴人は，平成１８年２月１日，本件組合から占有改定の方法によって，Ｃ株１４５万株の株券の交付を受けた（甲９５の１及び２）ことが認められるのであるから，控訴人が上記１４５万株の株券につき直接に占有していないことをもって上記特段の事情があるということはできない。また，Ｃにおいて誰を上記１４５万株の株主として取り扱っているかについても同様である。
したがって，控訴人が，本件経済的利益を平成１８年１月２６日に取得したとして，本件経済的利益を所得税法３６条の「収入」として課税することは適法であり，控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 控訴人は，本件組合の法人組合員については権利行使時ではなく，新株予約権付与時で課税されており，控訴人に対する課税との間に著しい不平等があるから，本件課税が租税平等主義に反すると主張するが，控訴人に対する課税に著しい不平等があることを認めるに足りる証拠はない。
４ よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 下田文男
裁判官 綿引穣
裁判官 北澤純一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81884/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11705.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。