主文
１ 原告の被告滋賀県及び被告甲賀市に対する請求をいずれも棄却する。
２ 被告Ａ社は，原告に対し，金１１億１４２９万４２７８円及びこれに対する平成２０年１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告の被告Ａ社に対するその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告Ａ社の各負担とする。
５ この判決は，主文第２項につき仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，それぞれ２５億３２４９万２１４５円及びこれに対する平成１５年１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，平成３年５月１４日に滋賀県甲賀郡信楽町内（当時）の信楽高原鐵道線上で発生した，原告所有列車と被告Ａ社所有列車とによる，列車同士の正面衝突事故（いわゆる信楽高原鉄道列車事故。以下「本件事故」という。）に関し，原告が，被告らに対し，原告，被告Ａ社，被告滋賀県（以下「被告県」という。）及び被告甲賀市（以下「被告市」という。但し，当時は合併前の「信楽町」であり，以下「信楽町」ともいう。）の４者（以下「本件四者」という。）で締結した下記４の協定に基づき，被告Ａ社は，本件事故について少なくとも９割の責任があり，被告県及び被告市（以下「被告県・市」という。）は，被告Ａ社の上記責任を担保する立場にある旨主張して，それぞれ求償金２５億３２４９万２１４５円及びこれに対する平成１５年１月１１日（大阪高等裁判所の下記民事控訴審判決（本件民事控訴審判決）が確定した日の翌日）から支払済みまで，民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実
争いのない事実及び後掲各証拠等により認定される事実等（証拠の表記のない事実は，当事者間に争いがない。以下「本件前提事実」という。）
(1) 当事者
ア 原告
原告は，昭和６２年４月１日に旧日本国有鉄道（以下「旧国鉄」という。）の分割民営化により発足し，第一種鉄道事業免許に基づく旅客運送事業を主たる目的とする株式会社である。
原告は，資本金が１０００億円，従業員数が本件事故当時約４万８０００名であった。平成元年度の輸送人員は１６億０１００万人，平成３年度の当期未処分利益は８２１億５２００万円であった。
イ 被告Ａ社
被告Ａ社は，旧国鉄の分割民営化に伴い，その営業線であった国鉄信楽線が特定地方交通線として廃止されることが決定したため，同線の確保，存続を図るため，被告県及び信楽町が中心となって昭和６２年２月１０日に設立された，鉄道事業法による運送業等を目的とする第３セクターの株式会社であり，同年５月８日に旧国鉄から民営化された原告から，特定地方交通線信楽線にかかる鉄道施設の無償譲渡を受け，同月９日に運輸大臣から第一種鉄道事業免許を取得し，同年７月１３日に信楽高原鐵道線（以下「ＳＫＲ線」という。）を開業した。
被告Ａ社の資本金は，本件事故当時２億円であり，その後本件事故の対応のために増資し，４億３２００万円となっている。その従業員数は，本件事故当時約２１名であったが，その大半は，旧国鉄ＯＢ等で構成されていた。一日の乗降人数は平成２年度で１７３２人，平成元年度の経常利益は約１００万円であった。
（以上，甲５ないし７，乙Ａ１ないし３，乙Ａ１９，丙９，弁論の全趣旨）
ウ 被告県・市
被告市は，上記のとおり本件事故当時は滋賀県甲賀郡信楽町であったが，平成１６年１０月１日に同町を含む５町が統合合併して，被告市となったものである。被告県・市は，被告Ａ社の株主である。
（争いがない。）
(2) ＳＫＲ線
ア 草津駅から信楽駅までの鉄道路線のうち，原告の営業路線は，草津駅から貴生川駅まで（以下「ＪＲ草津線」という。）であり，被告Ａ社の営業路線であるＳＫＲ線は，貴生川駅から信楽駅までの１４．７５キロメートルであった。このように，ＳＫＲ線は，貴生川駅でＪＲ草津線と接続していた。
イ ＳＫＲ線は単線であったが，途中の駅は，貴生川駅に近い方から紫香楽宮跡駅，雲井駅，勅旨駅及び玉桂寺前駅であり，貴生川駅と紫香楽宮跡駅との間に小野谷信号場（滋賀県甲賀郡水口町大字牛飼字小野谷８０１番地の９（当時）所在）があり，本件事故当時は，同信号場において，貴生川駅に向かう上り列車と信楽駅に向かう下り列車とが行き違いができるようになっていた。
ウ 原告の列車は，平成３年４月２０日から同年５月２６日まで，ＪＲ大阪駅又は京都駅を発車し，ＪＲ草津線から貴生川駅を経由してＳＫＲ線内に乗り入れ，信楽駅まで直通運転をする予定であった（以下「本件直通乗入れ」という。なお，同直通運転は，本件事故の発生により，本件事故の日である同年５月１４日以降，運行が中止された。）。
（以上，甲５ないし７，乙Ａ１ないし３，４４）
(3) 本件事故
ア 本件事故の発生
平成３年５月１４日（以下「本件事故当日」ともいう。）午前１０時３５分ころ，滋賀県甲賀郡信楽町大字黄瀬９９３番地の３（当時）のＳＫＲ線の小野谷信号場と紫香楽宮跡駅間の単線軌道上（起点貴生川駅から９．１キロメートル付近，以下「本件事故現場」という。）において，被告Ａ社が所有し，同被告の従業員であるａ運転士が運転する４両編成の信楽駅発貴生川駅行上り５３４Ｄ列車（以下「本件ＳＫＲ列車」ともいう。）と，原告が所有し，原告の従業員であるｂ運転士が運転する３両編成の京都駅発信楽駅行下り５０１Ｄ列車（但し，京都駅から貴生川駅間のＪＲ線内の列車番号は，９９３０Ｄである。以下「本件原告列車」ともいう。）とが，正面衝突し，双方の乗客３７名と乗務員５名の合計４２名が死亡し，合計６２８名が負傷した鉄道事故（本件事故）が発生した。
イ 本件事故前の信楽駅における状況（詳細については後記で認定する。）本件事故当日，本件事故前に本件ＳＫＲ列車（信楽駅到着前は５３１Ｄ列車）が信楽駅に到着し，折り返し，上り列車として出発しようとしたとき，信楽駅制御盤の下り運転方向表示灯２２ＲＦＫが点灯し続け，出発ボタンを圧下しても，上り出発信号機２２Ｌが赤現示のまま変わらないという事態（以下「本件赤固定」という。）が発生した。これに対し，本件ＳＫＲ列車は，上記出発信号機２２Ｌが赤現示のまま，信楽駅を出発した。
ウ 本件事故前のＳＫＲ線におけるトラブル
本件直通乗入れは，平成３年４月４日から同月６日，同月８日から同月１２日までの間，直通乗入列車の試運転が行われた後，前記のとおり，同月２０日から開始された。ところが，ＳＫＲ線では，試運転期間から本件事故までの間に，同年４月８日，同月１２日（同日のトラブルを，以下「４月１２日の信号トラブル」という。），同年５月３日（同日のトラブルを，以下「５月３日の信号トラブル」という。）及び同月７日の合計４回トラブルが発生した（以下，これらを総称して「本件各事前トラブル」という。）。
（甲５ないし７，乙Ａ１ないし３，弁論の全趣旨）
(4) 四者協定
本件事故後，原告及び被告らとの間で，平成３年５月１５日付け「信楽高原鐵道事故の処理に関する覚書」（甲１，以下「事故処理覚書」という。），同月２９日付け「信楽高原鐵道事故対策四者協議会設置に関する覚書」（甲２，以下「四者協設置覚書」という。），同年６月１３日付け「信楽高原鐵道事故の補償等に関する基本協定書」（甲３，以下「基本協定書」という。）及び同日付け「信楽高原鐵道事故の補償交渉実施に関する覚書」（甲４，以下「補償交渉実施覚書」という。）がそれぞれ締結された（以下，これら４つの覚書及び協定書を総称して「四者協定」という。）。これらの内容及び体裁は，上記の順番に従い，別紙１ないし４のとおりであり，その概略は，以下のとおりである。
ア 事故処理覚書（別紙１）
滋賀県生活環境部長ｃ部長，信楽町助役ｄ助役，原告の常務取締役鉄道本部長ｅ常務及び被告Ａ社の代表取締役社長ｆ（いずれも当時。四者協定については以下同じ。）名で締結されたものである。その内容は，以下のとおりである（以下の甲は被告県，乙は信楽町，丙は原告，丁は被告Ａ社を指すものである。）。
甲，乙，丙及び丁は，本件事故の処理に関し，本件事故の責任関係が明確となるまでの間，次のとおり覚書を締結する。
１条本件事故の処理については，本来丁が行う事柄であるが，丁の対応能力にかんがみ，甲，乙及び丙の三者が丁にかわって協力して事故の当面の事後処理を行うものとする。
２条１項甲，乙及び丁は，丙に対して，事故後の次に掲げる費用についての丙による立替えを依頼したことを確認する。
① 負傷旅客の治療費，移送費，交通費，入院に係わる諸経費等
② 死亡旅客の遺族に対する葬儀費，移送費，交通費等
③ 事故復旧・代行輸送手配関係費等
④ その他で，甲，乙，丙及び乙が合意した費用
同条２項丁は，甲，乙及び丙に対して，甲，乙及び丙の職員並びに社員の応援を依頼したことを確認する。
３条前条により丙が立替えする費用については，事故の責任関係が明確となった時点で，丙及び丁は，その責任割合に応じて費用の負担を行うものとする。
４条責任関係が明確になった場合における丁の支払能力の確保については，甲及び乙が誠意をもって対処する。
５条本覚書の履行にあたっては，甲，乙，丙及び丁は誠意をもってこれにあたるものとする。
６条本覚書に定めのない事項については，必要に応じて，甲，乙，丙及び丁が協議して定めるものとする。
イ 四者協設置覚書（別紙２）
ｃ部長，ｄ助役，原告の総務部長ｇ及び被告Ａ社の専務取締役ｈ名で締結されたものである。その内容は，以下のとおりである。
甲，乙，丙及び丁は，本件事故により死亡された旅客の遺族及び負傷された旅客（以下「被災者」という。）の救済等に対処するため，次のとおり覚書を締結する。
１条甲，乙，丙及び丁は，丙及び丁が被災者に対し補償交渉を実施するのに必要な基本的事項を事前調整する場として，四者で「信楽高原鉄道事故対策四者協議会」（以下「四者協議会」という。）を設置する。２条四者協議会で調整する事項は，丙及び丁によって行われる次の事項とする。
(1) 補償交渉の推進体制
(2) 補償金の基準に関する事項
(3) その他補償に関する事項
３条四者協議会の構成員は，次のとおりとする。
(1) 滋賀県生活環境部長
(2) 信楽町助役
(3) 原告総務部長
(4) 被告Ａ社専務取締役
４条四者協議会の運営その他必要な事項については，前条の構成員が協議して定めるものとする。
ウ 基本協定書（別紙３）
滋賀県知事ｉ知事，信楽町長ｆ，原告代表取締役社長ｊ及び被告Ａ社代表取締役社長ｆ名で締結されたものである。その内容は，以下のとおりである。
甲，乙，丙及び丁は，本件事故に係わる補償等に関し次のとおり協定書を締結する。
１条丙及び丁は，本件事故により死亡された旅客の遺族及び負傷された旅客（以下「被災者」という。）に対し，両者が協力して補償交渉を行うものとする。
２条補償交渉については，四者協設置覚書２条により調整された事項に基づき実施するものとする。
３条丙及び丁は，本件事故の責任割合に応じて補償金及び補償交渉に要する諸費用の支払義務があることを確認する。
４条本件事故の責任割合については，原因が明確となり次第，早急に丙，丁間で協議し決定するものとする。
５条甲及び乙は，丁の本基本協定書による義務の履行について，必要な支援を行うものとする。
６条本基本協定書の締結により，平成３年５月１５日付けで締結した事故処理覚書の効力は失われないことを，甲，乙，丙及び丁の四者が相互に確認する。
７条本基本協定書に定めのない事項については，必要に応じて甲，乙，丙及び丁が協議して定めるものとする。
エ 補償交渉実施覚書（別紙４）
ｃ部長，上記ｄ助役，上記ｇ原告総務部長及び上記ｈ専務名で締結されたものである。その内容は，以下のとおりである。
甲，乙，丙及び丁は，基本協定書に基づき，以下の覚書を締結する。１条丙及び丁は，本件事故により死亡された旅客の遺族及び負傷された旅客（以下「被災者」という。）に対し補償交渉を行うため，信楽高原鐵道事故ご被災者相談室（仮称）（以下「相談室」という。）を設置する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81934/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。