税務訴訟資料第２６１号－１２４（順号１１７１４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号外所得税更正処分取消等請求控訴事件外２６件
国側当事者・国（目黒税務署長、目黒税務署長事務承継者世田谷税務署長、渋谷税務署長、日野税務署長、麻布税務署長事務承継者京橋税務署長、北税務署長事務承継者目黒税務署長、荻窪税務署長、玉川税務署長、世田谷税務署長、麻布税務署長）
平成２３年７月１９日一部認容・控訴
判決
当事者の表示
別紙２当事者目録記載のとおり
主文
１ 別紙３取消処分目録記載の各処分部分をいずれも取り消す。
２ 原告甲、原告乙、原告丙、原告丁、原告戊、原告Ａ及び原告Ｂのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、①原告Ａと被告との間においては、原告Ａに生じた費用の５分の１を被告の、その余は各自の負担とし、②その余の原告らと被告との間においては、全部被告の負担とする。
事実及び理由
本判決中の表記等については、別紙４（凡例）によるものとする。
第１ 請求
別紙５請求目録記載のとおり
第２ 事案の概要
① 原告らは、それぞれ外国信託銀行である本件各受託銀行との間で本件各受託銀行を受託者とする本件各信託契約を締結したところ、②本件各受託銀行は、自らがリミテッド・パートナー（ＬＰ）となり、本件各ジェネラル・パートナー（ＧＰ）等との間で、州ＬＰＳ法（米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法）に準拠して本件各リミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）を組成する旨の本件各ＬＰＳ契約を締結するとともに、本件各ＬＰＳに対し、本件各信託契約に基づいて拠出された原告らの現金資産を出資し、③本件各ＬＰＳにおいて、米国所在の中古集合住宅である本件各建物の購入・賃貸等の管理運営を内容とする海外不動産投資事業を行った。
本件は、原告らが、本件各建物の貸付けに係る所得が所得税法２６条１項所定の不動産所得に当たり、その賃貸料等を収入金額とし、減価償却費等を必要経費として、不動産所得の金額を計算すると損失の金額が生ずると主張して、㋐その減価償却費等による損益通算をして所得税の確定申告書若しくは修正申告書を提出し、又は㋑当該損益通算をせずに確定申告書若しくは修正申告書を提出した後、上記損益通算をすべきであったとして更正の請求をしたところ、処分行政庁から、本件各建物の貸付けに係る所得が不動産所得に該当しないとして、㋐所得税の各更正処分（本件各更正処分）及び各過少申告加算税賦課決定処分（本件各賦課決定処分）又は㋑各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）等を受けたことから、これらの処分がいずれも違法であるとして、それらの取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め
別紙６（関係法令の定め）のとおり
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) パートナーシップに係る統一法及びデラウェア州の制定法
ア 米国のⓆ（Ⓠ）は、米国各州から選任された法律家により構成される専門家団体であり、米国に多数ある州の州法につき必要に応じて統一を図ることを目的として、統一法（ユニフォーム・アクト）の提案を行っている。
これに対し、米国各州は、Ⓠが提案した各統一法につき、採択の適否を検討し、その一部につき必要に応じて修正を加えるなどして、制定法を制定している。
イ ＧＰＳ（ジェネラル・パートナーシップ）について
(ア) Ⓠは、①１９１４年、ＧＰＳ（ジェネラル・パートナーシップ）に関して、１９１４年統一ＧＰＳ法（Uniform Partnership Act）を提案し、その後、②１９９４年、これを改訂した１９９４年改訂統一ＧＰＳ法（The Revised Uniform Partnership Act）を提案した。
(イ) これに対し、デラウェア州は、①１９４７年、１９１４年統一ＧＰＳ法を基礎として一定の修正を施し、１９９９年改正前の州ＧＰＳ法（Delaware Uniform Partnership Law）を制定し、その後、②１９９９年、これを改正するため、１９９４年改訂統一ＧＰＳ法を基礎として一定の修正を施し、州ＧＰＳ法（Delaware Revised Uniform Partnership Act）を制定した（１９９９年７月１２日施行）。
ウ ＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）について
(ア) Ⓠは、①１９１６年、ＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）に関して、１９１６年統一ＬＰＳ法（Uniform Limited Partnership Act）を提案し、その後、②１９７６年、これを改訂した１９７６年改訂統一ＬＰＳ法（The Revised Uniform Limited Partnership Act）を提案し、１９８５年、１９７６年改訂統一ＬＰＳ法の改訂を行い（この改訂後の統一法が１９８５年改訂統一ＬＰＳ法である。）、さらに、２００１年、その改訂を行った（この改訂後の統一法が２００１年改訂統一ＬＰＳ法である。）。
(イ) デラウェア州は、１９８３年、１９７６年改訂統一ＬＰＳ法を基礎として一定の修正を施し、州ＬＰＳ法（Delaware Revised Uniform Limited Partnership Act）を制定し、その後、これについて複数回の改正を行った。
(2) 原告らが行った取引の概要等
なお、原告らが行った取引の関係者は、別紙４（凡例）の第１の３に掲げたとおりである。
ア Ｃ証券による海外不動産投資事業の企画
Ｃ証券（Ｃ証券）は、要旨下記内容の海外不動産投資事業を企画し、平成１２年１１月以後、原告らに対し、その内容を説明した「Ⓡ」（乙１４）、「Ⓢ」（乙１５）及び「Ⓣ」（乙１６）を配布するなどして、当該海外不動産投資事業への参加を勧誘した。
記
この事業に参加する投資家は、外国信託銀行との間で当該銀行を受託者とする信託契約を締結し、当該銀行において、第三者と共に、州ＬＰＳ法に準拠し、第三者をジェネラル・パートナー、当該銀行をリミテッド・パートナーとするリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）を組成し、当該ＬＰＳにおいて、米国所在の中古集合住宅である本件建物(C)（通称Ｅ。Ｅ）又は本件建物(P)（通称Ｆ。Ｆ）を購入して第三者に賃貸するなどの管理運営を行い、その収益の分配を当該銀行を通じて受ける。
イ 本件建物(C)に係る各契約の締結等
なお、本件建物(C)に係る各契約の当事者、内容等を図式化すると、別紙７－１のとおりである。
(ア) 原告Ｇらは、Ｃ証券との間で、Ｃ証券を海外不動産投資に関するファイナンシャル・アドバイザーとするファイナンシャル・アドバイザリー契約（別紙７－１の契約①。乙１）を締結するとともに、Ｃ証券に対し、本件建物(C)を対象とし、投資金額を１口２０万ドルとする上記アの海外不動産投資事業への参加を申し込んだ。
(イ) 原告Ｇらは、上記海外不動産投資事業に投資するため、Ｈ銀行（Ｈ銀行）との間で、要旨下記内容の本件基本信託契約（Ｃ－１）（別紙７－１の契約②。乙３）を締結し、これに基づいてＨ銀行に開設された口座に現金資産を拠出した。
記
① 原告Ｇらを委託者兼受益者とし、Ｈ銀行を受託者とする。
② Ｈ銀行は、受託者として、デラウェア州法に基づいて組成されたリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（ＬＬＣ）との間で、当該ＬＬＣをジェネラル・パートナーとし、Ｈ銀行をリミテッド・パートナーとするリミテッド・パートナーシップ契約（ＬＰＳ契約）を締結して、リミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）を組成した上、当該ＬＰＳにおいて、本件建物(C)の取得、管理、売却等を行う。
③ 投資家（委託者兼受益者）である原告Ｇらは、本件建物(C)の取得、管理等のため、Ｈ銀行が開設した口座に現金資産を拠出する。
④ Ｈ銀行は、受託者として、当該ＬＰＳからパートナーシップ持分の発行を受けるのと引換えに当該現金資産を当該ＬＰＳに拠出するとともに、パートナーシップ持分及びこれから発生する全ての所得につき、投資家である原告Ｇらのために受託者としての資格において信託財産として保有する。
(ウ) Ｈ銀行は、本件基本信託契約（Ｃ－１）に従い、デラウェア州法に基づいて組成されたＬＬＣである本件ＧＰ(C)（Ⓤ）及びＪ（Ｊ）との間で、２０００年（平成１２年）１２月１９日、要旨下記内容の本件ＬＰＳ契約(C)（別紙７－１の契約③。乙４）を締結し、本件ＬＰＳ(C)（Ⓥ）に対し、上記(イ)の現金資産の一部を出資した。
記
① 州ＬＰＳ法に基づき、リミテッド・パートナーシップとして、本件ＬＰＳ(C)を組成する（form）。
② 本件ＧＰ(C)をジェネラル・パートナーとし、Ｈ銀行及びＪをリミテッド・パートナーとする。
③ 本件建物(C)の購入、取得、開発、保有、賃貸、管理、売却その他の処分（本件建物(C)の敷地である本件土地(C)の賃貸借等を含む。）のみを目的とする。
(エ) 本件建物(C)の購入等
ａ 本件ＬＰＳ(C)は、Ｋ（Ｋ）との間で、２０００年（平成１２年）１２月２２日、本件建物(C)を３８６３万８４００ドルで購入する旨の本件売買契約(C)（別紙７－１の契約④。乙５）及び本件土地(C)を賃料年額１０９万１５８０ドル（初年度）で賃借する旨の本件土地賃貸借契約(C)（別紙７－１の契約⑤。乙６）を締結した。
なお、本件建物(C)については、譲渡証書に基づき、その所在地を管轄する米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡の登録所にその譲渡が登録されており、米国の不動産登録情報確認システムにおいても、同月１５日にＫから本件ＬＰＳ(C)に売却され、同月２６日に、譲渡証書により登録所に登録され、所有者は本件ＬＰＳ(C)とされていることが確認できる。
（乙５４、５５）
ｂ 本件ＬＰＳ(C)は、Ｌ（Ｌ）との間で、２０００年（平成１２年）１２月２２日、本件不動産(C)の賃貸業務に係る管理、運営等をＬに委託する旨の本件管理契約(C)（別紙７－１の契約⑥。乙８）を締結し、本件建物(C)につき、修理等を行った上、第三者に対して賃貸した（本件不動産賃貸事業(C)）。
なお、本件ＬＰＳ(C)は、本件不動産賃貸事業(C)に関して、前記(ウ)の出資金のほか、Ｍ（Ｍ）からの借入金（２４１万４９００ドル。乙２１）及びＮ（Ｎ）からの借入金（３２８５万ドル。乙２２）を事業資金に充てた。
(オ) 原告Ｏらは、Ｃ証券との間で、Ｃ証券を海外不動産投資に関するファイナンシャル・アドバイザーとするファイナンシャル・アドバイザリー契約（別紙７－１の契約①。乙１）を締結するとともに、Ｃ証券に対し、上記アの海外不動産投資事業への参加を申し込んだ。
(カ) 原告Ｏらは、上記アの海外不動産投資事業に投資するため、Ｈ銀行との間で、要旨下記内容（その余の点は、前記(イ)と同じ。）の本件基本信託契約（Ｃ－２）（別紙７－１の契約②。乙３）を締結し、これに基づいてＨ銀行に開設された口座に現金資産を拠出した。記
① 原告Ｏらを委託者兼受益者とし、Ｈ銀行を受託者とする。
② Ｈ銀行は、受託者として、Ｊとの間で、Ｊの保有する本件ＬＰＳ(C)に係るパートナーシップ持分の一部を購入した上、本件建物(C)の管理、売却等を行う本件ＬＰＳ(C)のリミテッド・パートナーとなる。
③ 投資家（受託者兼受益者）である原告Ｏらは、Ｊの保有する上記パートナーシップ持分の一部の購入等に充てるため、Ｈ銀行が開設した口座に現金資産を拠出する。
④ Ｈ銀行は、Ｊから購入した上記パートナーシップ持分及びこれから発生する全ての所得につき、これらを投資家のために受託者としての資格において信託財産として保有する。
(キ) Ｈ銀行は、原告Ｏらの受託者として、Ｊとの間で、その保有する本件ＬＰＳ(C)に係るパートナーシップ持分の一部を譲り受ける旨の売買契約を締結し、Ｊに対し、上記(カ)の現金資産の一部を上記売買代金として支払い、本件ＧＰ(C)の同意を得て、本件ＬＰＳ(C)につき、Ｊに代わり、上記パートナーシップ持分に相当する出資割合を有するリミテッド・パートナーとなった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81986/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11714.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。