平成２３年１２月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第４４３９１号特許権侵害差止等請求本訴事件平成２３年（ワ）第１９３４０号同反訴事件
口頭弁論終結日平成２３年７月１２日
判決
イギリス国＜以下略＞
本訴原告・反訴被告サンジェニック・インターナショナル
・リミテッド
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同久礼美紀子
同髙見憲
同伊藤雅浩
同訴訟復代理人弁護士和田祐造
同補佐人弁理士蔵田昌俊
同小出俊實
同砂川克
同吉田親司
大阪市中央区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告アップリカ・チルドレンズプロダクツ
株式会社
同訴訟代理人弁護士国谷史朗
同重冨貴光
同若林元伸
同竹平征吾
同吉村幸祐
同廣瀬崇史
同訴訟代理人弁理士伊藤英彦
同竹内直樹
主文
１ 本訴被告（反訴原告）は，別紙イ号物件目録記載の製品を輸入し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２ 本訴被告（反訴原告）は，別紙イ号物件目録記載の製品を廃棄せよ。
３ 本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，２１１３万９１５２円及び内金２１万１２９８円に対する平成２１年１２月１日から，内金１１４万３６９１円に対する平成２２年１月１日から，内金６４万２９２３円に対する平成２２年２月１日から，内金１４３万７４１０円に対する平成２２年３月１日から，内金１１１万０２３０円に対する平成２２年４月１日から，内金１５７万３２９４円に対する平成２２年５月１日から，内金５３万７５６７円に対する平成２２年６月１日から，内金８６万３０１４円に対する平成２２年７月１日から，内金９４万３６４９円に対する平成２２年８月１日から，内金１２５万５６１０円に対する平成２２年９月１日から，内金８７万８３２４円に対する平成２２年１０月１日から，内金９３万５８３０円に対する平成２２年１１月１日から，内金１２８万６０１０円に対する平成２２年１２月１日から，内金６万２３４１円に対する平成２３年１月１日から，内金２７万９７１３円に対する平成２３年２月１日から，内金７１万３８７１円に対する平成２３年３月１日から，内金２０１万２６７７円に対する平成２３年４月１日から，内金６７万３５１６円に対する平成２３年５月１日から，内金５４万２９３８円に対する平成２３年６月１日から，内金８４万４５４３円に対する平成２３年７月１日から，内金３１９万０７０３円に対する平成２３年７月１２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 本訴原告（反訴被告）のその余の本訴請求を棄却する。
５ 反訴原告（本訴被告）の反訴請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを４分し，その１を本訴原告（反訴被告）の，その余を本訴被告（反訴原告）の各負担とする。
７ この判決は，１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴
(1) 主文１項，２項と同旨
(2) 本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，２億０６７２万９９８３円及び内金１５６２万３５３８円に対する平成２１年１１月６日から，内金２１０万４２００円に対する平成２１年１２月１日から，内金１１５８万９１３２円に対する平成２２年１月１日から，内金４８９万３７６８円に対する平成２２年２月１日から，内金１０４３万０８２０円に対する平成２２年３月１日から，内金８９１万５７９６円に対する平成２２年４月１日から，内金１２５４万６０４２円に対する平成２２年５月１日から，内金４４５万０８８４円に対する平成２２年６月１日から，内金７１６万１２９４円に対する平成２２年７月１日から，内金７８１万５６００円に対する平成２２年８月１日から，内金９６７万４３１０円に対する平成２２年９月１日から，内金６６２万６２２６円に対する平成２２年１０月１日から，内金６９０万９７９２円に対する平成２２年１１月１日から，内金９７４万４４５０円に対する平成２２年１２月１日から，内金７４万６４９０円に対する平成２３年１月１日から，内金２５７万８１４６円に対する平成２３年２月１日から，内金５４９万０９６０円に対する平成２３年３月１日から，内金１４８１万５５７２円に対する平成２３年４月１日から，内金５１５万５２９０円に対する平成２３年５月１日から，内金４１５万６２９６円に対する平成２３年６月１日から，内金７０９２万４９１５円に対する平成２３年７月１２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 仮執行宣言
２ 反訴
(1) 反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，７５２７万４６９６円及びこれに対する平成２３年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１(1) 本件本訴は，ゴミ貯蔵機器に関する特許権及び汚物入れ用カセットに関する意匠権を有するとともに，従前，本訴被告・反訴原告（以下「被告」という。）の旧会社との間で販売代理契約を締結していた本訴原告・反訴被告（以下「原告」という。）が，被告に対し，上記特許権，意匠権，販売代理契約に基づいて，被告が輸入・販売等している別紙イ号物件目録記載の製品（以下「イ号物件」という。）は，上記特許権及び意匠権を侵害する，あるいは，被告は上記契約において同契約の終了に伴う原告の知的財産権の使用の停止を約した等と主張して，イ号物件の輸入・販売等の差止（特許法１００条１項，意匠法３７条１項，上記約定）及び廃棄（特許法１００条２項，意匠法３７条２項）を求めるとともに，損害賠償（特許法１０２条２項，３項，意匠法３９条２項，３項，民法７０９条）として合計２億０６７２万９９８３円及び損害の各内金に対する当該損害の発生月の初日（ただし，平成２３年７月１日～同月７日までに発生した損害および積極損害については，同月７日付け訴えの変更の申立書送達日の翌日である同月１２日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2) 本件反訴は，被告が，原告に対し，原告が平成２１年７月ころ，被告の顧客に対し，被告が販売するイ号物件が原告の知的財産権を侵害しているとの事実を告知したとして，かかる行為は，被告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知（不正競争防止法２条１項１４号）に該当すると主張して，損害賠償（不正競争防止法４条，民法７０９条，７１０条）として７５２７万４６９６円及びこれに対する反訴状送達日の翌日である平成２３年６月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。なお，書証は枝番を含む。）
(1) 当事者
ア 原告は，イギリス国に本拠地を有し，日本国外における幼児用製品の製造等を業とする会社である。
イ 被告は，育児用品・子ども乗物・玩具等の製造販売等を業とする株式会社である。
ウ 原告と被告は，いずれもごみ貯蔵機器及びごみ貯蔵機器用カセットの市場において，需用者が共通し，競争関係にある。
(2) 原告の特許権（甲２，１７）
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件発明」という。）を有している。
特許番号第４４０２１６５号
発明の名称ごみ貯蔵機器
出願日平成２１年６月５日
分割の表示特願２００６－５３６１６４の分割
原出願日平成１６年１０月２１日
優先日平成１５年１０月２３日
優先権主張国英国
登録日平成２１年１１月６日
特許請求の範囲
請求項１４（請求項１４に係る発明を「本件発明１」という。）ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，該ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と，前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成と，を備え，前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵カセット。
請求項１１（請求項１１に係る発明を「本件発明２」という。）ごみ貯蔵機器の上部に設けられたごみ貯蔵カセットを受け入れる小室と，前記小室内で前記ごみ貯蔵カセットを回転させるために，前記小室内に回転可能に据え付けられ，前記ごみ貯蔵カセットに係合するように形成されたごみ貯蔵カセット回転装置と，を備えるごみ貯蔵機器であって，前記ごみ貯蔵カセット回転装置は，上部環と，該上部環から下方へ延びる円筒壁と，前記ごみ貯蔵カセットの回転のためにごみ貯蔵カセットを支持するための，該円筒壁の下部から内側へ突出するフランジと，を備え，前記ごみ貯蔵機器は，前記ごみ貯蔵カセット回転装置に係合・支持されるごみ貯蔵カセットをさらに備え，前記ごみ貯蔵カセットは，略円柱状のコアを画定する内側壁と，外側壁と，前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，を備え，前記ごみ貯蔵カセットは，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成を有し，前記ごみ貯蔵カセットは前記構成によってごみ貯蔵カセット回転装置の前記内側へ突出するフランジから吊り下げられるように構成された，ごみ貯蔵機器。
(3) 構成要件の分説
ア 本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりとなる（括弧内の分説は，被告によるものである。以下，本件発明１，２の構成要件の分説のための符号については，下記のとおり，原告の分説のための符号を先に挙げ，括弧内でこれに対応する被告の分説の符号を示すこととする。）。Ａ（Ａ）ごみ貯蔵機器の上部に備えられた小室に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置に係合され回転可能に据え付けるためのごみ貯蔵カセットであって，
Ｂ（Ｂ）該ごみ貯蔵カセットは，
（Ｂ－１）略円柱状のコアを画定する内側壁と，
Ｃ（Ｂ－２）外側壁と，
Ｄ（Ｂ－３）前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，
Ｅ（Ｂ－４）前記内側壁の上部から前記外部壁に向けて延出する延出部であって，使用時に前記ごみ貯蔵袋織りが前記延出部をこえて前記コア内へ引き出される延出部と，
Ｆ（Ｂ－５）前記ごみ貯蔵カセットの支持・回転のために，前記ごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように，前記外側壁から突出する構成と，を備え，
Ｇ（Ｃ）前記ごみ貯蔵カセット回転装置から吊り下げられるように構成された，
（Ｄ）ごみ貯蔵カセット。
イ 本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ｈ（Ａ）ごみ貯蔵機器の上部に設けられたごみ貯蔵カセットを受け入れる小室と，
Ｉ（Ａ）前記小室内で前記ごみ貯蔵カセットを回転させるために，前記小室内に回転可能に据え付けられ，前記ごみ貯蔵カセットに係合するように形成されたごみ貯蔵カセット回転装置と，を備えるごみ貯蔵機器であって，
Ｊ（Ｂ）前記ごみ貯蔵カセット回転装置は，
（Ｂ－１）上部環と，
Ｋ（Ｂ－２）該上部環から下方へ延びる円筒壁と，
Ｌ（Ｂ－３）前記ごみ貯蔵カセットの回転のためにごみ貯蔵カセットを支持するための，該円筒壁の下部から内側へ突出するフランジと，を備え，
Ｍ（Ｃ）前記ごみ貯蔵機器は，前記ごみ貯蔵カセット回転装置に係合・支持されるごみ貯蔵カセットをさらに備え，
Ｎ（Ｄ）前記ごみ貯蔵カセットは，
（Ｄ－１）略円柱状のコアを画定する内側壁と，
Ｏ（Ｄ－２）外側壁と，
Ｐ（Ｄ－３）前記内側壁と前記外側壁との間に設けられたごみ貯蔵袋織りを入れる貯蔵部と，を備え，
Ｑ（Ｅ）前記ごみ貯蔵カセットは，前記外側壁に設けられ，前記外側壁から突出し，前記小室内に設けられたごみ貯蔵カセット回転装置と係合するように備えられた構成を有し，
Ｒ（Ｆ）前記ごみ貯蔵カセットは前記構成によってごみ貯蔵カセット回転装置の前記内側へ突出するフランジから吊り下げられるように構成された，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/81995/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。