主文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人諏訪康雄ほかの上告受理申立て理由及び上告参加代理人茅根熙和，同春原誠，同和田健児の上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除されたものを除く。）について
１ 本件は，被上告人に所属する組合員（以下「被上告人所属者」という。）らが上告参加人（以下「参加人」という。）から運転士に発令されないことが所属労働組合を理由とする不利益な取扱い及び被上告人に対する支配介入であり不当労働行為に当たるとする被上告人の救済申立てにつき，千葉県地方労働委員会（当時）が救済命令を発したところ，再審査の申立てを受けた中央労働委員会が不当労働行為の成立を否定して上記命令を取り消し，上記救済申立てを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）をしたため，被上告人がその取消しを求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
参加人は，昭和６２年４月１日，日本国有鉄道改革法等に基づき，日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた東日本区域の旅客鉄道事業等を承継して設立された株式会社である。
被上告人は，昭和６２年３月３１日までは国鉄の，同年４月１日からは参加人等の職員のうち，旧Ｃ局管内の動力車に関係のある者で組織された労働組合である。参加人の職員の労働組合としては，被上告人のほかにＡ労組（以下「Ａ労組」という。）やＢ労組（以下「Ｂ労組」という。）等がある。
ア国鉄においては，国鉄職員採用規程による合格者で動力車乗務員を希望し動力車乗務員採用試験に合格した者について，新規採用時教育を経て鉄道学園の普通課程動力車乗務員予科で教育を受け，同予科修了後に助士職等に従事し，その後に試験を受けて普通課程動力車乗務員本科に入り，同本科修了後に士職見習として実務練習に従事し，実務試験に合格すれば運転士資格を取得して，運転士に発令されるという養成体系を基本として，運転士の養成が行われていた。
この養成体系は昭和５２年度の採用者から実施されており，同５４年度に上記予科に入った者までは，ほぼ全員が上記体系のとおり養成されて運転士に発令されたが，同５５年度から同５７年度までに上記予科に入った者については，上記体系がそれまでと一部異なる形で運用されるなどし，運転士資格取得後の運転士への発令（以下「運転士発令」ともいう。）を留保されていた。上記のような国鉄における職員の採用は，昭和５７年度が最後であった。
イ 他方，参加人は，昭和６３年５月に就業規則の細則として昇進基準を定め，この昇進基準において，運転士になろうとする者は，運転士試験を受けて合格した後に所定の教育を受け，その修了試験に合格すれば運転士資格を取得するが，運転士発令は需給状況等を勘案してするものとされ，上記修了試験合格及び運転士発令の各段階でそれぞれ昇格するものとされていた。そして，昇進基準の説明資料では，運転士については，一部の例外的な経路を除いて，その前段階で車掌職を経験することを標準的な昇進経路とするものとされ，このことは被上告人を含む参加人の労働組合にも説明された。このような昇進経路が定められたのは，国鉄において，運転士や車掌等の系統ごとの意識が強く，それがサービスの低下等につながっていたことから，その弊害を解消することを目的とするものであった。参加人のＣ支社は，昭和６３年以降，次のような形で運転士発令を行った。
ア 運転士経験者に対する運転士発令
Ｃ支社では，国鉄において運転士を経験していた職員で直営売店等に配属されていた者から，昭和６３年から平成元年にかけて６０名を運転士に発令した。このうち，被上告人所属者は２３名であった。
イ 運転士発令留保者に対する車掌職を経た運転士発令
Ｃ支社では，昭和６３年１２月に予定されていたＤ線の暫定開業に伴い平成元年夏に車掌が不足することが見込まれる一方，新たに定められた前記の昇進基準に基づく車掌試験等を行って車掌を確保することは時期的に困難な面があった。そこで，前記アのとおり，昭和５５年度から同５７年度までに前記予科に入って運転士資格を取得した者で，国鉄における運転士発令が留保されたため運転士の経験がなく，国鉄における前記体系の下で養成されたため車掌職の経験もない者（以下「本件未発令者」という。）に，補完教育と呼ばれる車掌となるための教育を施して車掌に発令することとし，選考の手続を経た上，車掌となることを希望した者１５名から７名を選んで補完教育を行い，昭和６３年１２月に車掌に発令した。この７名はいずれもＡ労組に所属する組合員（以下「Ａ労組所属者」という。）であり，被上告人所属者はいずれも車掌となることを希望しなかった。
Ｃ支社は，平成２年にＤ線のＥ駅開業等により運転士が不足することが見込まれ，需要に応じた運転士発令ができる人材を確保する必要があったことから，同元年も，本件未発令者のうち希望する者から補完教育の対象者の選考を行った。同支社は，現場長において将来運転士となるためには車掌職を経験した方がよい旨を説明して本件未発令者との面談を行い，選考の手続を経た上，車掌となることを希望した者２９名から１５名を選んで補完教育を行い，平成２年１月に車掌に発令した。補完教育の対象として選ばれたのは，Ａ労組所属者が希望者９名全員，被上告人所属者が希望者１１名のうち３名であり，その余の３名はＢ労組に所属する者であった。なお，被上告人所属者であった上記３名は，運転士発令に至る前に被上告人を脱退した。
Ｃ支社は，以上のようにして車掌職を経験した本件未発令者を平成元年から同２年にかけて運転士に発令した。なお，本件未発令者に対する補完教育は，平成２年以降は行われていない。
ウ 昇進基準に基づく運転士発令
Ｃ支社では，平成３年以降，昇進基準に基づく運転士発令をすることが可能になったことから，原則として新規に所定の試験に合格した者で車掌職の経験を積ませた者の中から昇進基準に基づいて運転士発令を行っている。
なお，Ｃ支社では，運転士の経験のない者に対する運転士発令については，車掌職の経験をほぼ必要不可欠な条件とする運用がされていたところ，上記のとおり，平成２年以降は本件未発令者に対する車掌への発令のための補完教育は行われていなかった。そして，本件未発令者のうち被上告人所属者については，１名が昇進基準に基づくものとは別途の発令として平成１２年に運転士に発令されたが，他の者は運転士に発令されていない。また，本件未発令者のうちＡ労組所属者であって運転士発令をされていない者は，平成４年時点で，そのほとんどがＣ支社の非現業の職員又は運転士発令を希望しない者であった。
被上告人は，国鉄の労働組合であった頃から，いわゆる国鉄の分割民営化に反対する立場を明確にし，ストライキを含む反対闘争を行った。また，参加人が設立された以後も，平成元年には営業，売店及び研修職場における２度のストライキや列車を止めるストライキを実施し，同２年１月及び３月にも断続的にストライキを実施した。
他方，参加人の幹部は，昭和６２年に開かれた経営計画の考え方等の説明会において，穏やかな労務政策を採る考えはない，参加人の方針に対する反対派はしゅん別して断固として追及する，等距離外交は考えていないなどと述べたり，同年に開かれたＡ労組の定期大会において，反対派が残っていることは残念なことであり，Ａ労組が参加人における一企業一組合になることを期待する旨を述べたりした。被上告人は，参加人が平成元年の補完教育の対象者の選考に当たって所属労働組合による差別を行ったものであり，同２年以降は補完教育を廃止して昇進基準に基づく運転士発令を行っているのも，本件未発令者のうち被上告人所属者を運転士にさせないことを目的とするものであって，所属労働組合による差別であるなどと主張している。
３ 原審は，上記事実関係等の下で，次のとおり判断して，不当労働行為の成立を否定した本件命令を取り消すべきものとした。
本件未発令者のうち，平成元年の補完教育を希望した被上告人所属者は１１名いたが対象者として選ばれたのは３名にすぎず，他方，同年の補完教育を希望したＡ労組所属者は９名全員が対象者として選ばれるなど，その選考において著しい差異が生じているところ，参加人は被上告人所属者が適性や成績で劣るというような主張や立証を一切しておらず，このような差異が生じたのは所属労働組合が選考の考慮要素とされたことを強く推定させる。参加人の幹部は被上告人に対する嫌悪や敵対的な態度を表明しているのであるから，選考を担当したＣ支社の幹部においても同様の意識を有していた蓋然性は高い。平成４年の時点でＡ労組所属者に運転士への発令の必要がある者はいないかごく少数にとどまっていたとうかがわれ，参加人が補完教育を廃止し，以後は昇進基準に基づいて職員を運転士に発令してその需要を満たし，本件未発令者を運転士の登用の経路から排除したのは，上記の時点で本件未発令者のうち運転士になることを希望した者の全てないし大半が被上告人所属者であったためであると考えざるを得ない。参加人は，本件未発令者からの運転士への発令に関して，所属労働組合を理由として被上告人所属者を不利益に扱い，被上告人の弱体化を図ったものというべきであり，労働組合法７条１号本文にいう不利益な取扱い及び同条３号の支配介入による不当労働行為が成立する。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
平成元年の補完教育の対象者の選考において，本件未発令者のうち，Ａ労組所属者については希望者全員が対象者として選ばれたのに対し，被上告人所属者については対象者として選ばれたのは希望者の一部にとどまっていた。しかしながら，前記２イのとおり，参加人が昭和６３年５月に定めた昇進基準においては運転士発令が昇進として位置付けられていたものであり，その昇進に至る過程の一つと解される補完教育の対象者の選考に当たり，本件未発令者のうち補完教育を希望した被上告人所属者の中で対象者に選ばれなかった者の能力や勤務成績等が，対象者に選ばれたＡ労組所属者と比較して劣るものでなかったということについては，被上告人が一応の立証をすべきところ，そのような事情はうかがわれない。また，上記選考においても被上告人所属者３名が補完教育の対象者として選ばれていることに加え（上記３名は運転士発令に至る前に被上告人を脱退したというのであるが，それが参加人からの働きかけによるものと認めるべき事情はうかがわれない。），上記選考とほぼ同じ時期に，国鉄において運転士を経験していた被上告人所属者２３名が参加人によって運転士に発令されてもいるところである。
そして，参加人は，平成２年以降は補完教育を行わずに昇進基準に基づいて運転士発令をしているが，この同年以降の運用の下において，同元年までの補完教育を受けなかった本件未発令者が原則として運転士に発令されなくなったことは，所属労働組合が被上告人である者と他の組合である者との間で異なるものではない。また，補完教育が行われた当時において，被上告人所属者である本件未発令者のうち，平成元年の補完教育を希望しながら対象者に選ばれなかった者については補完教育の対象者とはしないとの参加人の判断が示されていたものということができ，その余の者は車掌職の経験が運転士発令に至る標準的な昇進経路であることが周知されていた中で車掌となるための補完教育を受けることを希望していなかったものであって，その後，昇進基準に基づく運転士発令に加えてこれらの者を対象として改めて同様の教育の機会を特に設けるべき需給状況の変化等の事情が生じていたともうかがわれない。
これらの事情によれば，平成元年の補完教育の対象者に係る選考の結果が上記のとおりであることや，前記２のように被上告人がストライキを含む反対闘争を行っている中で参加人の幹部が参加人の方針に対する反対派の労働組合への敵対的な姿勢を示す発言をしていたことなどを考慮しても，参加人が補完教育の対象者の選考において所属労働組合を理由として被上告人所属者を不利益に取り扱ったものとまでいうことはできず，また，参加人が平成２年以降は補完教育を行わなかったことが，上記のような選考の結果や補完教育に係る希望の状況，運転士及び車掌の需給状況等を踏まえて同年以降は運転士発令を所定の標準的な形で行う趣旨で採られた措置であるという以上に，殊更に被上告人所属者を運転士の登用の経路から排除する目的に出たものであるということもできない。
以上によれば，参加人が，運転士の経験のない者に対する運転士発令につき車掌職の経験をほぼ必要不可欠な条件とする運用の下で，本件未発令者につき，車掌への発令のために行われた平成元年の補完教育の対象者の選考において被上告人所属者である希望者１１名からは３名を除いて対象者に選ばず運転士に発令しなかったこと及び同２年以降は補完教育を行わず被上告人所属者である本件未発令者からは１名を除いて運転士に発令しなかったことは，いずれも，所属労働組合を理由とする労働組合法７条１号本文にいう不利益な取扱いに当たるとはいえず，被上告人に対する同条３号の支配介入に当たるともいえないというべきである。
５ これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 櫻井龍子裁判官 宮川光治裁判官 金築誠志裁判官 横田尤孝裁判官 白木勇）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82017/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10396.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。