主文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人安保智勇，同金澤浩志の上告受理申立て理由について
１ 本件は，上告人が，上告人及び被上告人を債権者，Ａを債務者，国を第三債務者とする東京地方裁判所平成２０年（リ）第４４９２号配当等手続事件につき平成２１年１月１５日に作成された配当表（以下「本件配当表」という。）の変更を求める配当異議事件である。被上告人は，本件配当表に記載された上告人の債権に基づく上告人のＡに対する請求を棄却する判決が確定しており，上告人は配当を受け得る立場にないから，本件訴えは訴えの利益を欠くと主張している。
２ 原審が確定した事実関係等及び記録上明らかな本件の事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) 上告人の申立てに基づき，平成１９年１月１９日，ＡがＢに対して有する明渡料支払請求権の内金２０００万円につき，請求債権を下記のとおりとする債権仮差押命令（以下「本件仮差押命令」という。）が発令され，その頃，同命令がＢに対して送達された。
記
Ａ及びＣが，同月１０日頃，極度額１億５０００万円の根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）が設定された建物を取り壊すことにより，上告人の本件根抵当権を侵害したことに起因して，上告人がＡに対して有する，共同不法行為に基づく損害賠償請求債権４０００万円の内金２０００万円（以下「本件損害賠償債権」という。）
(2) Ａが本件仮差押命令において定められた仮差押解放金額２０００万円の供託をしたため，平成１９年１月２６日，本件仮差押命令の執行を取り消す旨の決定がされた。これにより，本件仮差押命令の執行の効力は，Ａの国に対する上記供託に係る供託金の取戻請求権（以下「本件供託金取戻請求権」という。）の上に移行した。
(3) 上告人は，平成１９年２月１４日，Ａほか３名を被告とする訴訟（以下「本件本案訴訟」という。）を提起し，Ａに対しては，①主位的請求として，上告人は，平成１８年８月３１日，Ａほか２名を連帯債務者として４０００万円の貸付けをし（以下，この貸付けに係る上告人のＡに対する貸金債権を「本件貸金債権」という。），Ａ所有の建物及びＣ所有の建物に本件根抵当権の設定を受けていたところ，Ａが相被告らと共謀して上告人に無断で上記各建物を取り壊して上告人の本件根抵当権を侵害したため，上告人において本件貸金債権を回収することが困難になったと主張して，不法行為に基づき本件貸金債権相当額を含む４５００万円の損害の賠償及び遅延損害金の支払を求め，②予備的請求として，本件貸金債権に基づき４０００万円及び遅延損害金の支払を求めた。
(4) 被上告人の申立てに基づき，平成２０年１１月２０日，本件供託金取戻請求権につき，請求債権を執行力ある公正証書正本に記載された複数の金銭消費貸借契約に基づく貸付金元金４０００万円及び遅延損害金４２６９万９０１６円とする債権差押命令が発令され，その頃，同命令が国に対して送達された。
(5) 本件供託金取戻請求権について，上告人による仮差押えと被上告人による差押えが競合した旨の事情届の提出を受けて，東京地方裁判所は，配当期日を平成２１年１月１５日と定めた。上記配当期日において，上告人の配当額（手続費用を除く。以下同じ。）を３８９万６３７４円，被上告人の配当額を１６１１万１３１６円とする本件配当表が作成された。
(6) 上告人は，被上告人による差押えが上告人のＡに対する強制執行を妨害する目的でされたものであり，本件配当表に記載された被上告人の債権は架空のものであって存在しないと主張して，上記配当期日において，本件配当表に記載された被上告人の配当額全額につき異議の申出をした上，平成２１年１月１６日，本件配当表のうち，上告人の配当額を２０００万円に，被上告人の配当額を７６９０円に，それぞれ変更することを求めて，本件訴えを提起した。
(7) 本件本案訴訟において，Ａに対する主位的請求を棄却し，予備的請求を認容する控訴審判決が，平成２２年３月２６日に確定した。
３ 原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件訴えは不適法であるとして，これを却下すべきものとした。
(1) 上告人の本件配当表上の地位は，本件仮差押命令の執行に基づくものであるところ，本件本案訴訟において本件仮差押命令の被保全債権である本件損害賠償債権の存在を否定する判決が確定しているから，上告人に対する配当を基礎付ける債権が存在しなかったことになり，仮に本件配当表に記載された被上告人の債権の存在が否定されたとしても，上告人の配当額を増加させることはできず，上告人には訴えの利益がない。
(2) 本件本案訴訟では，予備的請求である本件貸金債権に基づく請求が認容されているが，本件仮差押命令の被保全債権として上告人が選択した本件損害賠償債権と訴訟物を異にする本件貸金債権が認められたとしても，そのことによって本件仮差押命令の効力が維持されることにはならない。
(3) 仮に，本件仮差押命令の被保全債権と本件本案訴訟における予備的請求である本件貸金債権が同一の客観的事実に基づくものであるときは，本件仮差押命令の効力が維持されると解する余地があるとしても，上記各債権の発生の日時，場所，行為内容等からみれば，これらが同一の客観的事実に基づくものと解することもできない。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
保全命令は，一定の権利関係を保全するため，緊急かつ必要の限度において発令されるものであって，これによって保全される一定の権利関係を疎明する資料についても制約があることなどを考慮すると，仮差押命令は，当該命令に表示された被保全債権と異なる債権についても，これが上記被保全債権と請求の基礎を同一にするものであれば，その実現を保全する効力を有するものと解するのが相当である（最高裁昭和２５年（オ）第６３号同２６年１０月１８日第一小法廷判決・民集５巻１１号６００頁参照）。そうすると，債務者に対する債務名義を取得した仮差押債権者は，債務名義に表示された金銭債権が仮差押命令の被保全債権と異なる場合であっても，上記の金銭債権が上記の被保全債権と請求の基礎を同一にするものであるときは，仮差押命令の目的財産につき他の債権者が申し立てた強制執行手続において，仮差押債権者として配当を受領し得る地位を有しているということができる。
前記事実関係等によれば，本件仮差押命令の被保全債権である本件損害賠償債権は，債務者であるＡが債権者である上告人に無断で担保物件を取り壊したことにより，本件貸金債権の回収が困難になり，本件貸金債権相当額を含む損害を被ったことを理由とするものであるから，本件貸金債権の発生原因事実は，本件損害賠償債権の発生原因事実に包含されていることが明らかである。そうすると，本件貸金債権に基づく請求は，本件損害賠償債権に基づく請求と，請求の基礎を同一にするものというべきである。
以上によれば，本件仮差押命令の被保全債権である本件損害賠償債権に基づく上告人のＡに対する請求を棄却する判決が確定しているとしても，上告人は，本件貸金債権に基づくＡに対する請求を認容する確定判決を取得しているのであるから，本件供託金取戻請求権につき被上告人が申し立てた強制執行手続において，本件仮差押命令の債権者としての地位に基づき配当を受領し得る地位を有しているというべきである。よって，上告人は，本件配当表における他の差押債権者である被上告人の配当額を否定することにより自己の配当額を増加させ得る立場にあり，本件訴えにつき訴えの利益がある。
これと異なる見解の下に，本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，第１審判決を取り消し，本案について審理させるため，本件を第１審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 櫻井龍子裁判官 宮川光治裁判官 金築誠志裁判官 横田尤孝裁判官 白木勇）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82018/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。