平成２４年２月２８日判決言渡
平成２３年(ネ)第１００２２号損害賠償等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２０年(ワ)第２９１７３号）
口頭弁論終結日平成２４年１月１９日
判決
平成２２年(ワネ)第３２３９号控訴提起事件控訴人・同年(ワネ)第３２４９号控訴提起事件被控訴人（１審被告）
株式会社コンタクト
同訴訟代理人弁護士本田俊雄
同田中宏明
同森哲也
同國吉歩
同土田慎太郎
同冨本和男
同山本雄祐
同日下隆浩
同服部弘嗣
同長越浩樹
同永井浩一郎
同都築一仁
平成２２年(ワネ)第３２３９号控訴提起事件被控訴人・同年(ワネ)第３２４９号控訴提起事件控訴人（１審原告）
ヒューグルエレクトロニクス株式会社
同訴訟代理人弁護士妹尾佳明
同小根山祐二
（以下，当事者の表記については，平成２２年(ワネ)第３２３９号控訴提起事件控訴人・同年(ワネ)第３２４９号控訴提起事件被控訴人（１審被告）株式会社コンタクトを１審被告，平成２２年(ワネ)第３２３９号控訴提起事件被控訴人・同年(ワネ)第３２４９号控訴提起事件控訴人（１審原告）ヒューグルエレクトロニクス株式会社を１審原告という。）
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) １審被告は，１審原告に対し，別紙資料目録記載の図面，ユニット及び技術資料を引き渡せ。
(2) １審被告は，１審原告に対し，８２４３万６５５６円及びこれに対する平成２０年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) １審原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は第１，２審を通じてこれを５分し，その１を１審被告の負担とし，その余を１審原告の負担とする。
４ この判決は，第１項の(1)，(2)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ １審被告
(1) 原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。
(2) １審原告の請求を棄却する。
２ １審原告
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) １審被告は，別紙製品目録２記載の製品の営業，製造及び販売をしてはならない。
(3) １審被告は，１審原告に対し，別紙資料目録記載の図面，ユニット，技術資料を引き渡せ。
(4) １審被告は，１審原告に対し，１１億２９４３万６５５６円及びこれに対する平成２０年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（１審原告は，原審において，別紙製品目録１記載の製品及び類似製品の営業，製造及び販売についての差止め請求をしていたが，当審において，別紙製品目録２記載の製品の営業，製造及び販売についての差止請求へと，訴えの一部を交換的に変更し，差止め請求の対象を特定した。）
第２ 事案の概要
以下，略語については，原判決と同一のものを用いる。
１ 原審における経緯及び主張
(1) 原審の事案の概要
原審の経緯は，以下のとおりである。
１審原告は，平成１７年７月２９日，１審被告との間で半導体容器洗浄装置及びその付帯機器（本製品）の製造，設置・保守等に関する外注取引基本契約書（本件契約書）を取り交わして締結した外注取引基本契約（本件基本契約）に関して，１審被告に対し，以下の各請求をした。
ア 本件基本契約１６条等違反に関連する請求
１審被告が，本製品のうちの「ＵＰＣ－１２１００Ｎ」に類似した製品を独自に製造して１審原告以外の第三者に販売していることは，本件基本契約１６条（本件基本契約終了後は１６条及び２５条）所定の「本製品および類似した製品を第三者のために製造しまたは販売してはならない」等の義務に違反すると主張して，別紙製品目録１記載の製品（判決注１審における対象製品である。）及び類似製品の営業，製造，販売行為の差止めを求めた。
イ 本件基本契約２２条違反に関連する請求
１審被告が１審原告に対し，本製品の価格を一方的に改定した上，本件基本契約を解約しない限り一切の受注をしない旨を通告する等して個別の受注を拒絶したのは，本件基本契約上の受注義務に反し，また，１審被告の上記受注拒絶は，本件基本契約２２条所定の「本製品の甲への供給が不可能となった場合」に当たり，本件技術資料等は，１審原告自身又は第三者により本製品を製造して継続して販売することができるために必要なものであるから，１審被告は１審原告に対し，本件基本契約２２条に基づき，本件技術資料等を引き渡す義務を負うと主張して，本件技術資料等の引渡しを求めた。
ウ 本件基本契約３条及び４条違反に関連する請求
１審被告は１審原告に対し，１審原告がニコンに販売する「ＵＰＣ－３５００Ｎ」本体については１台１８００万円（総額２２４５万円）で，キヤノンに販売する「ＵＰＣ－１２１００Ｎ」本体については１台３８００万円（総額４１３５万円）で，それぞれ製造の受注をすべき義務を負っていたにもかかわらず，上記価格より高額の見積書を送付するなどし，１審原告からの製造委託を拒否した。１審被告の上記各行為は，１審被告が，１審原告からの上記個別の発注について，正当な理由なく製品価格を一方的に改定して受注を拒絶したもので，本件基本契約３条及び４条に基づく受注義務に違反すると主張して，債務不履行による損害賠償金６９４３万６５５６円の支払を求めた。
エ 本件基本契約終了に関連する請求
１審被告が１審原告に対し，平成２０年４月３０日付けで本件基本契約の更新を拒絶し，同年７月２８日をもって契約を終了させる旨通知したこと（本件更新拒絶②）は，契約満了の３か月前までにされたものでなく，また正当な理由も存在しないから，本件基本契約に反して無効であり，本件基本契約上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として，逸失利益１０億１０００万円の支払を求めた。
オ 競業行為に関連する請求
１審被告による上記個別受注の拒絶，技術資料等の不提出及び競業行為，並びに，１審原告の半導体容器洗浄装置の営業を担当していた従業員のＡを平成２０年２月２９日に，Ｂを平成２０年４月１０日に，それぞれ１審原告から退職させて直後に１審被告に入社させ，１審原告の顧客に対し本製品と類似する半導体容器洗浄装置の営業活動を行わせるという違法な引き抜き行為による１審原告の信用毀損に係る本件基本契約上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として，５０００万円（１億円の一部請求）の支払を求めた。
(2) 原判決の概要
原審は，１審原告の請求につき，①別紙製品目録１記載の製品及び類似製品の営業，製造，販売行為の差止めを認容し，②本件技術情報等の引渡請求を認容し，③本件基本契約上の個別の受注義務違反に基づく損害賠償につき，４２４３万６５５６円の範囲で認容し，その余の請求を棄却した。
２ 当事者の主張
次のとおり変更するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２当事者の主張」（原判決２頁１５行目から１０頁１６行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決７頁１８行目の「別紙製品目録記載の製品及び類似製品」を「別紙製品目録２記載の製品」と訂正する。
第３ 当裁判所の判断
次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし８（原判決１０頁１８行目から２５頁７行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１０頁２０行目から２１行目に掛けての「証拠（甲１ないし２７，２９ないし８７，９２，９３，９５，９７ないし９９（枝番を含む。）」を，「証拠（甲１，２，４ないし２７，２９ないし８７，９２，９３，９５，９７ないし９９，１０７（枝番号の表記を省略する。）」と訂正する。
(2) 原判決１１頁４行目の次に，行を改め，次のとおり付加する。「１審被告が設立される前，１審原告は株式会社タケシバ電機（以下「タケシバ電機」という。）に対し，半導体容器洗浄装置の設計，開発及び製造を継続的に発注していた。１審被告代表者は，タケシバ電機で，１審原告から注文を受けた半導体容器洗浄装置の設計，製作を担当する責任者であった。１審被告代表者は，平成１５年８月，１審原告の注文に係る半導体容器洗浄装置の設計，開発に関わっていた技術者らを伴い，タケシバ電機を退社して，１審被告を設立した。１審原告は，タケシバ電機に代えて，１審被告に対し，本製品の製造の発注を開始した。」
(3) 原判決１２頁９行目の「７８台」を，「７７台」と訂正する。
(4) 原判決１２頁１１行目の「総額３１億７９７７万円に上る（甲３）。」を，「総額３１億６６８２万円，１審原告が得た粗利の総額は２３億８２１７万４０００円に上る（甲９５）。」と訂正する。
(5) 原判決１６頁２１行目から１７頁８行目を，以下のとおり訂正する。「しかし，本件基本契約が公序良俗に反して無効であるとする１審被告の上記主張は，いずれも，採用することはできない。まず，１審被告の上記①の主張については，これを裏付ける証拠はない。のみならず，１審原告は，自ら費用を負担して，第三者に，本製品の設計開発の委託をして，完成させた後に，１審被告に対し，技術資料等を提供して，本製品の製造を発注したこと，１審被告は，同資料等に基づいて本製品を製造したものであること，１審被告は，本製品の製造の過程で，一部について，開発，設計の修正等をしたが，１審原告はこれらに対しても，開発設計費を負担したことに照らしても，上記①の主張を採用することができない。また，１審被告の上記②の主張については，本製品は，１審被告が１審原告から委託を受け，１審原告から交付を受けた技術資料等に基づいて製造したものであることに照らすならば，本製品と同一の製品等を，１審被告が１審原告以外の第三者のために製造販売等することは，１審原告の利益を害することになることを，１審被告が認識，承諾した上で，契約書を作成したと解するのが合理的であるといえるから，１審被告が，１審原告以外の第三者のために製造販売をすることを禁止する合意条項に不当な目的があるとはいえない。そして，同目的を達成するためには，委任の終了の前後を問わず，時間的及び場所的な限定を付することなく，競業禁止の対象を，「本製品と同一の製品」及び「類似した製品」とする合意をすることが，公序良俗に反して無効となるものではない。他方，同条にいう「類似」は，その意味する範囲については，必ずしも明確ではない点を考慮すると，１審原告から１審被告に対して，同条の趣旨からみて本製品に用いられるために提供された独自の技術，ノウハウをそのまま使用したと評価できる製品を指すと理解するのが相当であり，無限定なものとはいえない。」
(6) 原判決１９頁２行目から１９行目を，以下のとおり訂正する。「本製品である「ＵＰＣ－１２１００Ｎ」と１審被告の製造・販売する「ＣＦＣ３３０」とを対比すると，①バッファの数，バッファの配置，バッファの移動の有無，洗浄用配管の構成，洗浄用ノズルの形状，チャンバー底辺部の形状，乾燥用配管の構成，乾燥用配管の形状等において相違すること，②洗浄後における「ＦＯＵＰ」のパーティクルの数，「ＦＯＵＰ」の乾燥時間，Ｎ２パージポートを有する「ＦＯＵＰ」への対応，装置重量等の機能において相違すること，③１時間当たりの処理能力について，「ＵＰＣ－１２１００Ｎ」では，「ＦＯＵＰ」６個であるのに対し，「ＣＦＣ３３０」では，「ＦＯＵＰ」１６個であること，④「ＣＦＣ３３０」は，「ＵＰＣ－１２１００Ｎ」に比べ，大幅に軽量化されていること等の点で，両者は，大きく相違する（甲４３及び乙９４）。
以上のとおり，「ＣＦＣ３３０」は，「ＵＰＣ－１２１００Ｎ」に比べ，大幅に軽量化され，「ＦＯＵＰ」の処理能力が１時間当たり６個から１６個に向上しているなど，多くの点で改良が施されていることに照らすならば，１審原告から提供された独自の技術，ノウハウをそのまま使用したと評価できる製品の範囲を超えるものであって，本製品と類似しないものというべきである。また「ＣＦＣ３３０」が「ＵＰＣ－１２１００Ｎ」以外の本製品とも類似すると認めるに足りる証拠はない。したがって，１審被告の製造，販売に係る「ＣＦＣ３３０」は，本件基本契約１６条にいう本製品に「類似した製品」に該当しない。
１審被告代表者の供述及び弁論の全趣旨によれば，「ＣＦＣ３３１」は，シリーズ名である「ＣＦＣ３３０」と形式を共通にするものであり，その形状，機能等は，「ＣＦＣ３３０」と変わる点はないことが認められる。そうすると，「ＣＦＣ３３１」は，「ＣＦＣ３３０」が本件基本契約１６条にいう本製品に「類似した製品」に該当するとは認められないのと同一の理由により，同条にいう本製品に「類似した製品」に該当するとは認められない。
「ＣＦＣ３４０」は，その外形が「ＵＰＣ３５００」に似ていることが認められるが（甲１１５の１，２，甲１１６），内部構造又は性能における，同一性又は類似性を認めるに足りる証拠はないから，本件基本契約１６条にいう本製品に「類似した製品」に該当するとは認められない。
「ＣＦＣ３５０」は，洗浄対象容器が「ＦＯＵＰ」ではないから（弁論の全趣旨），本件基本契約１６条にいう本製品に「類似した製品」に該当するとは認められない。
「ＣＦＣ２３０」は，その外観が「ＵＰＣ８４００ＣＥ」に似ていることが認められるが（甲１１７の１，甲１１９），寸法は「ＵＰＣ８３００」と異なり（甲１１７の２，甲１１８），内部構造又は性能における，同一性又は類似性を認めるに足りる証拠はないから，本件基本契約１６条にいう本製品に「類似した製品」に該当するとは認められない。
弁論の全趣旨によれば，「ＵＰＣ－３４００」，「ＵＰＣ－３５００Ｎ」，「ＵＰＣ－８０００」，「ＵＰＣ－８３００」，「ＵＰＣ－８３５０」，「ＵＰＣ－８４００ＣＥ」，「ＵＰＣ－１２０００」，「ＵＰＣ－１２０００Ｒ」，「ＵＰＣ－１２１００」及び「ＵＰＣ－１２１００Ｎ」は，いずれも本件基本契約１６条にいう本製品に該当することが認められるが，１審被告が，これらの製品を，１審原告の委託に基づくことなく製造・販売し，又は製造・販売するために営業活動をしたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，１審被告が，本件基本契約１６条に違反して「本製品及び類似した製品」を製造・販売し，又は製造・販売するために営業活動をするおそれがあるとは認められず，これを差し止める必要性は認められない。したがって，１審原告の差止め請求には理由がない。」
(7) 原判決２３頁２０行目から２１行目の「本件基本契約に反し無効であること，」を，削除する。
(8) 原判決２４頁７行目から１７行目を，以下のとおり訂正する。「１審被告のした本件更新拒絶②（平成２０年４月３０日付けの更新拒絶）は，平成２０年７月２８日の３か月前の通知ではないから，本件基本契約は，同日に期間満了により終了することはなく，翌平成２１年７月２８日に終了したと解するのが相当である。
したがって，平成２０年７月２９日から平成２１年７月２８日の期間満了までの間は本件基本契約が継続することになるから，同契約に沿って，１審原告が本製品の注文をした場合，１審被告から，本製品の供給を受けることができるという契約上の地位を有していることになる。仮に，１審被告が１審原告から注文を受けたにもかかわらず，正当かつ合理的な理由なく，これに応じなかった場合（１審被告が，応じない状況を作出した場合を含む。）には，本件基本契約に違反することになり，そのような受注違反によって１審原告に与えた損害を賠償すべきことになる（本件基本契約３条参照）。
そこで，以下，損害の額について検討する。
この点，１審原告は，本件基本契約等に基づき，平成１５年８月から平成２０年２月まで７７台の半導体容器洗浄装置の製造を発注し，１審被告がこれを製造納入した実績を踏まえ，期間に比例した割合で損害額を算定すべきであると主張するが，１審原告の上記主張は，以下のとおり，採用できない。
すなわち，弁論の全趣旨及び争いのない事実によれば，①平成２０年３月ころ以降は，１審原告と１審被告との間では，半導体容器洗浄装置についての製造価格の合意を形成することが困難な状況にあったこと，②そのような経緯から，１審被告は，本件基本契約について，平成２０年４月３０日付けの更新拒絶をしたが，同更新拒絶は，平成２０年７月２８日の３か月前ではないから，契約更新の効力は生じないものの，本件基本契約２４条所定の予告期間を僅かに２日だけ足りないという事情等が存したこと，③本件基本契約等が更新された後においても，１審原告と１審被告とが，円滑な取引を継続することが，引き続き困難な状況にあったと解されること（１審原告は，１審被告に対して，本件基本契約が延長された期間において，現実に，注文を出していない。），④１審原告は１審被告から，平成２０年９月２６日に，１審原告が引き渡した技術資料等の返却を受けていること（乙１）等の事実が認められる。
以上によれば，平成２０年７月２９日から平成２１年７月２８日の期間満了までの期間において，１審原告が被った損害額について，平成１５年８月から平成２０年２月までの本製造の発注及び納品実績と同じであると認めることはできないというべきであるから，この点の１審原告の主張は採用できない。
上記のような状況を前提とすれば，１審原告としては，平成２０年７月２９日から相応の期間が経過した後においては，例えば，ニコンやキヤノン等の第三者から本製品についての発注を受けた場合に，１審被告に代わる委託先をして製造させるか，又は自ら製造することによって，そのような注文に対して適宜の方策を講ずることが不可能ではなく，また合理的であるというべきであり，そのような対応を図ることによって，損害の発生を相当程度，回避することができたといえる。そうすると，１審原告は，平成２０年７月２９日以降において，数件程度の受注機会を喪失したことによる損害を被ったといえるものの，その余の損害はないと解される。本件基本契約の更新拒絶に係る１審原告に生じた損害額は，１審被告が平成２０年４月３０日付けの更新拒絶の直前に，１審原告からの個別の発注に応じなかった，キヤノン向けほか１件分の損害額合計が４２４３万６５５６円であることなど本件に現れた一切の事情を総合して，４０００万円と認めるのが相当である。」
第４ 結論
以上によれば，①１審原告の差止請求は理由がなく，②１審原告の本件技術情報等の引渡請求は理由があり，③１審原告の損害賠償請求は，本件基本契約上の個別の受注義務違反により生じた損害４２４３万６５５６円及び本件基本契約の更新拒絶に係る損害４０００万円の合計８２４３万６５５６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年１０月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。１審原告のその余の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
池下朗
裁判官
武宮英子
（別紙）資料目録
１ 下記２記載のユニットごとの図面
(1) 機構図面
(2) 部品図面
(3) 配線図面
(4) 組立図面
２ ユニット
(1) ＵＰＣ－１２１００系
バッファー
ポッド開閉
搬送ロボット
洗浄チャンバー
排気ユニット
フロントドア
フレームカバー
内部カバー
制御部
配管
タンクユニット
ストッカー
ロードポート
ロボット仕様
パワーシリンダー仕様
ラビリンスシール仕様
(2) ＵＰＣ－８０００系
ポッド開閉
搬送ロボット
洗浄チャンバー
排気ユニット
フロントドア
フレームカバー
内部カバー
制御部
配管
タンクユニット
ストッカー
オープンカセット治具
(3) ＵＰＣ－３０００系
ドア用治具
洗浄チャンバー
排気ユニット
フロントドア
フレームカバー
内部カバー
制御部
配管
タンクユニット
３ 技術資料
(1) 顧客装置ごとのシーケンサーソフト，オンラインソフト（ソースコードを含む）
(2) ユーティリティー接続図（接続イメージ，ユーティリティーリスト）
(3) 定期交換部品リスト
(4) 仕様書
(5) 取扱説明書（日本語）
(6) 部品表（各装置ごとの市販品，及び製作部品）
(7) インターロックリスト
(8) テンプレート用原図
(9) 用力表
（別紙）製品目録１
半導体容器洗浄装置
型番
ＵＰＣ－３４００
ＵＰＣ－３５００Ｎ
ＵＰＣ－８０００
ＵＰＣ－８３００
ＵＰＣ－８３５０
ＵＰＣ－８４００ＣＥ
ＵＰＣ－１２０００
ＵＰＣ－１２０００Ｒ
ＵＰＣ－１２１００
ＵＰＣ－１２１００Ｎ
（別紙）製品目録２
半導体容器洗浄装置
型番
ＵＰＣ－３４００
ＵＰＣ－３５００Ｎ
ＵＰＣ－８０００
ＵＰＣ－８３００
ＵＰＣ－８３５０
ＵＰＣ－８４００ＣＥ
ＵＰＣ－１２０００
ＵＰＣ－１２０００Ｒ
ＵＰＣ－１２１００
ＵＰＣ－１２１００Ｎ
ＣＦＣ３３０
ＣＦＣ３３１
ＣＦＣ３４０
ＣＦＣ３５０
ＣＦＣ２３０
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82038/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。