主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成１９年６月２７日付けでした控訴人の平成１６年１０月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 被控訴人は，控訴人に対し７４４６万１０８７円及びうち３９万４２００円に対する平成１９年６月２８日から，うち４万９５００円に対する平成１９年７月２６日から，うち６５０６万０２８７円に対する平成１９年７月２８日から，うち６０万８６００円に対する平成１９年８月３０日から，うち８３４万８５００円に対する平成１９年１０月２６日から各支払済みまで，同年１２月３１日までについては年４．４％の割合，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までについては年４．７％の割合，平成２１年１月１日から同年１２月３１日までについては年４．５％の割合，平成２２年１月１日から同年１２月３１日までについては年４．３％の割合及び平成２３年１月１日以降については年７．３％の割合又は租税特別措置法９３条１項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に０．１％未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）のいずれか低い割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由中の第２に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決３頁２０行目の次に行を改めて次のように加える。
「原審は，控訴人の請求をいずれも理由がないとして棄却した。これに対し，控訴人が控訴をした。」
２ 原判決１１頁５行目から６行目にかけての「受給者の居住状況という外部から不明確な事情」を次のように改める。
「受給者の居住状況，資産の状況，家族関係，職業という外部からは分からないプライバシーに関する不明確な事情」に改める。
３ 原判決１１頁１６行目の「求めなければならないところ，」の次に次のように加える。
「海外にいる者の居場所を把握するのは困難であり，納税義務者に対して返還訴訟を提起して回収を図るというのは，過分の費用と時間を要し，」
４ 原判決１１頁１８行目の「罰則まで課せられてしまう。」の次に次のように加える。
「このように，非居住者からの土地等の買主に無制限に源泉徴収義務を認めれば，一私人である買主が，相手方が非居住者か否か判断する権限も能力も，取引の過程で居住者か否かを判断する必要性もないにもかかわらず，不納付加算税の制裁の下に自己が源泉徴収義務を負うか否か判然としない不安定な立場に置かれることになり，取引の安全を害することおびただしい。」
５ 原判決１１頁２３行目から２４行目にかけての「源泉徴収に係る費用の補償さえ定めていないし，」を次のように改める。
「不納付加算税と刑罰をもって徴収・納付義務を負わせているにもかかわらず，源泉徴収義務者に対して，報酬はおろか，徴収事務のために要する費用の補償すら与えていないし，」
６ 原判決１２頁７行目の「財産的犠牲を強いるものである以上，」を次のように改める。
「財産的犠牲を強いるものである。そして，取引の実情においては，非居住者に係る源泉徴収義務の本人確認について公的書類の確認を超えて，本人の非居住者性の確認を行うことはなく，個人情報保護等の制定によるプライバシーへの権利意識の高まりに伴って本人の個人情報に踏み込むことを否としている。これらのことを考慮すると，」
７ 原判決１２頁１３行目から１４行目にかけての「印鑑証明書」を「印鑑登録証明書」に改める。
８ 原判決１２頁１９行目から２０行目にかけての「登記手続がされていた。」を次のように改める。
「登記手続がされており，控訴人が売買代金の支払のための内部決済を行った際も，本件売買契約書の売主欄に本件登録地の記載があることを確認した上で売買代金支出の決済を行った。そして，平成１６年１０月２９日に売買代金の決済が行われたが，その際も印鑑登録証明書及びＡの戸籍の付票には本件登録地が記載されていた。」
９ 原判決１２頁２２行目の「原告が」を「仮に控訴人が本件売買契約の代金決済日時点においてＡの住民票を取得したとしても，控訴人が」に改める。
10 原判決１３頁１０行目の「１３８条２項によれば，」を「１３８条２項は国と本来の納税義務者が直接の関係に立つ場合を想定しているというべきであるから，」に改める。
11 原判決１３頁２３行目末尾の次に次のように加える。
「また，本件売買契約が会社更生手続中であったＢ株式会社の連帯債務の支払のために行われたことやＡが準確定申告の際に租税特別措置法上の優良宅地の申請をしていることなどの事実経過からすると，Ａの平成１６年分の申告納税額はゼロ円であった可能性が極めて高い。そして，Ａの平成１６年分の申告納税額がゼロ円であることが確定した時点で，Ａは納税義務を負わないことが確認されたのであるから，この時点でＡに対する徴収・納付の必要性がなくなり，控訴人の源泉徴収義務も消滅したものというべきである。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由中の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決２５頁９行目の「原告」を「住宅請負及び建築請負等を目的とし，戸建住宅，分譲マンション等の施工・販売等を専門に行っている控訴人」に改める。
(2) 原判決２５頁２６行目の次に行を改めて次のように加える。
「控訴人は，受給者の居住状況，資産の状況，家族関係，職業という外部からは分からないプライバシーに関する不明確な事情によって定まる非居住者性についての強制調査権限を有しない支払者において調査するということは取引の実情とかい離するとか，取引の実情においては，非居住者に係る源泉徴収義務の本人確認について公的書類の確認を超えて，本人の非居住者性の確認を行うことはなく，個人情報保護等の制定によるプライバシーへの権利意識の高まりに伴って本人の個人情報に踏み込むことを否としていると主張する。しかし，非居住者との売買において，買主に源泉徴収義務があることを知っている控訴人としては（証人Ｃは，控訴人の経理担当者は源泉徴収義務があることを分かっていたと思うと証言している。），源泉徴収義務が発生する売買か否かは重要なことであるから，非居住者性の確認を行うのが通常であり，それが取引の実情であると考えられる。したがって，控訴人の上記主張を直ちに採用することはできない。」
(3) 原判決２９頁２５行目の次に行を改めて次のように加える。
「また，控訴人は，Ａの平成１６年分の申告納税額がゼロ円であることが確定した時点で，Ａは納税義務を負わないことが確認されたのであるから，この時点でＡに対する徴収・納付の必要性がなくなり，控訴人の源泉徴収義務も消滅したものというべきであるとも主張する。しかし，支払者の源泉徴収義務と受給者の申告納税に係る所得税とは別個の租税債務であることは前記のとおりであり，Ａの平成１６年分の申告納税額がゼロ円であるという事情が控訴人の源泉徴収義務に何ら影響を与えることはない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。」
(4) 原判決３４頁２２行目の「２月２８」を「２月２８日」に改める。
(5) 原判決３５頁６行目の「本件各不動産」から７行目の「本拠がどこになるかなどを」を次のように改める。
「Ａに，帰国後あるいは本件各不動産の引渡し後は住所をどこに定めるのか，実際の生活の本拠地はどこになるのかなどを尋ねることが容易であったにもかかわらずそれを」
(6) 原判決３５頁８行目の「原告関係者の中には，」を「控訴人の法務部長Ｄ」に改め，１１行目の「者も存在する」を削り，１４行目から１５行目にかけての「住所を定めたことからすると，」を次のように改める。
「住所を定めたこと，さらに，Ｄも「売主の住所はアメリカ，手続に遺漏なきよう事前に関係書類を手配確認のこと。（住民票を日本に移転手続中）」と意見指示していること（乙１０，証人Ｃ）からすると，」
(7) 原判決３７頁１行目の「今回の帰国は」の次に「，飽くまでも，売買のために国籍を異動するための」を加える。
(8) 原判決３７頁１７行目の「十分に可能であるから」の次に「（前記のとおり，控訴人（経理担当者）は，売主が非居住者である場合，買主に源泉徴収義務が生じることを知っていたのである。）」を加える。
２ 以上によれば，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 春日通良
裁判官 太田武聖
裁判官 金子直史
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82080/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11727.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。