平成２４年２月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（ネ）第１００６３号プログラム著作権使用料等請求控訴事件原審・大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第６５２６号
口頭弁論終結日平成２４年１月２５日
判決
控訴人株式会社ＲＮＩ
被控訴人ＢＡＨＡＴＩ株式会社
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，６０万円及びこれに対する平成２２年５月２８日から支払済みまで年１４．５％の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要（略称は，原判決に従う。）
１ 本件は，控訴人が，被控訴人に対し，本件プログラムの著作権を侵害されたとして，①著作権法１１２条１項に基づき，本件プログラムの複製物の譲渡及び公衆送信の差止めを求めるとともに，②不法行為に基づき，７０万円の損害賠償及びこれに対する最初の不法行為の後である平成２２年５月２８日から支払済みまで本件契約所定の年１４．５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，①被控訴人が本件プログラムに係る控訴人の著作権を侵害するおそれがあると認められるとして，本件プログラムの複製物の譲渡及び公衆送信の差止請求を認容するとともに，②不法行為に基づく損害賠償請求については，１０万円並びにうち５万円に対する平成２２年５月２８日から及びうち５万円に対する平成２３年３月２８日から各支払済みまで年５％の割合による金員の限度で認容したが，その余を棄却したことから，控訴人は，これを不服として控訴した。
２ 本件請求に対する判断の前提となる事実は，次のとおりであって，当事者間に争いがないか，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる。
(1) 控訴人は，インターネットでのサーバの設置及びその管理等を目的とする会社である。
被控訴人は，インターネットサーバのレンタル，ホームページ制作・開発及び各種商品の販売などを目的とする会社である。
(2) 控訴人は，平成１８年３月頃，本件プログラムを作成した。
(3) 控訴人は，被控訴人との間で，平成１８年５月２８日，大要，次の内容で，本件契約を締結した（甲１）。
ア 被控訴人が専有的に使用することができるサーバマシン１台を，控訴人が運用するサーバルームに設置する。
イ 控訴人は，被控訴人に対し，上記サーバマシンを維持管理する等の役務を提供する。
ウ 本件契約の契約期間は１年とし，契約期間満了日前の１か月前までに控訴人又は被控訴人から申出がない場合は，１年間の自動更新とする。
エ 控訴人は，被控訴人に対し，本件契約期間内において，本件プログラムの利用を許諾する。
オ 被控訴人又は控訴人が，本件契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは，相手方に対し，支払期日の翌日から完済の日まで，年１４．５％と弁済期における消費者契約法９条２号に定められた上限年利とを比較して，高くない方の割合の遅延損害金を支払う。
(4) 本件契約は，平成２２年５月２１日，控訴人による解除により終了した。
(5) 控訴人は，本件契約が終了した後の平成２２年５月２８日頃，被控訴人が運営するインターネットホームページにおいて，無断で本件プログラムが利用されていることを発見した。
そこで，控訴人が，被控訴人に対し，同日，本件プログラムの利用中止又は利用を継続する場合には利用料の支払を求める旨の通告をしたところ，被控訴人は，同年６月頃，同ホームページ上から本件プログラムを削除した。
(6) 控訴人は，平成２３年３月２８日頃，再度，被控訴人が運営するインターネットホームページにおいて，無断で本件プログラムが利用されていることを発見した。
そこで，控訴人が，被控訴人に対し，同月２９日，本件プログラムの利用中止又は利用を継続する場合には利用料の支払を求める旨の通告をしたところ，被控訴人は，同年４月７日までに同ホームページ上から本件プログラムを削除した。
３ 本件訴訟の争点
当審における争点は，専ら損害の額である。
第３ 当事者の主張
１ 原審における当事者の主張は，原判決４頁１１行目から５頁３行目に摘示のとおりであるから，これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張
(1) 本件プログラムは，控訴人が自社向けに開発したものであるが，被控訴人から申出があったため，本件契約を締結し，本件プログラムの使用を特別に許諾したものである。被控訴人は，控訴人のこのような配慮を無視して著作権侵害に及んだものであり，控訴人は財産的にも精神的にも多大な損害を受けた。かかる経緯を考慮すれば，損害額が７０万円を下回ることはない。
(2) また，被控訴人の平成２２年度の売上額は，２億９６５１万９２００円であり，このうち，本件プログラムを使用したことによる売上増加分を１％とみなしても，その額は２９６万５１９２万円となる。この不当利得は，控訴人の受けた損害ともいえるから，損害額は７０万円を下回るものではない。
(3) 原判決は，本件プログラムと同様の機能を有する他のプログラムがインターネットで無料配布されたり，相当低廉な価額で提供されたりしていると認定し，これを根拠に控訴人の損害額を低く認定しているが，被控訴人は，本件プログラムが初心者でも容易に設置でき，改造もしやすく，頻繁に変更される上位ドメイン管理データベースに追随しやすく設計されたものであるからこそ，高額の使用料を支払ってこれを使用していたものであり，無料若しくは安価な同種プログラムが本件プログラムと同様の機能を有しているものではない。原判決の損害額の認定は不当である。
第４ 当裁判所の判断
１ プログラムに著作物性があるというためには，プログラムの全体に選択の幅が十分にあり，かつ，それがありふれた表現でなく，作成者の個性，すなわち，表現上の創作性が表れていることを要するところ，本件証拠上，本件プログラムが著作物性を備えるものであるといえるかについては疑義がある。
しかし，前記のとおり，当審における争点は，専ら損害の額であるので，本件プログラムに著作物性があることを前提として，損害の額について検討すると，本件プログラムは，平成１８年以前に作製されたものであること（甲１），本件契約に基づく本件プログラムの利用料等は，１か月２万８３８０円であったこと，本件プログラムと同様の機能を有する他のプログラムについて，インターネットで無料配布されたり，相当低廉な価格で提供されるものもあること（弁論の全趣旨），被控訴人が同社のインターネットホームページ上で本件プログラムを利用したのは，平成２２年５月２８日頃から同年６月頃までと平成２３年３月２８日頃から同年４月７日までの比較的短期間であることなどからすれば，本件で控訴人が被った損害の額は，原判決が認容した合計１０万円を超えるものとは認められない。
この点に関し，控訴人は，本件プログラムは無料若しくは安価である同様のプログラムにはない，初心者でも容易に設置でき，改造もしやすく，頻繁に変更される上位ドメイン管理データベースに追随しやすく設計されているという特徴があると主張するが，無料若しくは安価である同様のプログラムに比して，本件プログラムが控訴人が主張する優位性を備えていると認めるに足りる客観的な証拠はない。また，被控訴人の申出により本件契約が締結され，本件プログラムの使用が特別に許諾されたという控訴人主張の事実は，損害の額に係る上記認定を左右するに足りるものではないし，本件での控訴人の損害の額が，被控訴人の平成２２年度の売上額の１％に相当するとみるべき根拠もない。
また，控訴人は，本件契約所定の年１４．５％の割合による遅延損害金の支払を求めているが，不法行為の遅延損害金の法定利率は年５分であり（民法４０４条），控訴人と被控訴人との間でその利率を年１４．５％とする合意があったとみるべき事情はないから，控訴人の主張は採用することができない。
２ 結論
以上の次第であるから，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 滝澤孝臣
裁判官 髙部眞規子
裁判官 齋藤巌
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82091/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。