平成２４年２月７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第３３５３６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月１日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告らは，別紙物件目録記載の医療器具を製造し，譲渡し，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２ 被告らは，原告に対し，連帯して１億１６６８万７９１１円及びうち１億０９９４万９３６２円に対する平成２２年９月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１０分し，その３を被告らの連帯負担とし，その余を原告の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
６ 原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項と同旨
２ 被告らは，原告に対し，連帯して８億１７０８万円及びこれに対する平成２０年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，医療器具であるカニューレ挿入装置等の安全装置に関する発明につき，特許権を有し，あるいは存続期間の満了した特許権につき，これに基づく権利を譲り受けた原告が，被告らの製造，販売等していた製品が上記各特許権を侵害するとして，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，上記製品の製造，譲渡等の差止めを求めるとともに，民法７１９条１項，特許法１０２条３項に基づき，実施料相当額の損害賠償を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，アメリカ合衆国カリフォルニア州の法律に基づいて設立された法人である（弁論の全趣旨）。
イ 被告メディキット株式会社は，医療機器及び医薬品の国内及び海外への販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
ウ 被告東郷メディキット株式会社は，医療機器の製造，輸出入及び販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2) 本件両特許権
ア 本件特許権１
(ア) 原告は，平成２０年８月３０日，Ａから，同年４月２８日に存続期間の満了により消滅した別紙特許権目録記載１(1)の特許権（以下「本件特許権１」という。また，本件特許権１の発明に係る特許を「本件特許１」といい，本件特許１に係る明細書（別紙特許公報（特許番号第２６４７１３２号）参照）を「本件明細書１」という。）に基づく権利のすべてを譲り受けた（譲渡日，譲渡人，消滅日につき甲１，３）。
(イ) 被告らは，平成２１年１月２１日，本件特許１の請求項１につき，特許無効審判請求（無効２００９－８０００１３号）をしたところ，同年１０月２１日，上記請求は成り立たない旨の審決がされ，同年１１月２日，その謄本の送達があったため，同月２６日，上記審決の取消しを求める訴え（知的財産高等裁判所平成２１年(行ケ)第１０３８１号）を提起した（甲２２，４５，乙８）。これに対し，Ａは，平成２２年２月２２日，本件特許１の請求項１につき，別紙特許権目録記載１(2)のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判請求（訂正２０１０－３９００１７号）をしたところ，同年６月１日，請求を認める旨の審決がされ，確定した（以下，訂正審決確定後の請求項１の発明を「本件訂正発明１」という。甲２９，３０，４５）
イ 本件特許権２
(ア) 原告は，別紙特許権目録記載２の特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許請求の範囲請求項１等の発明を「本件発明２－１」等といい，本件訂正発明１と併せて「本件各発明」という。また，本件発明２に係る特許を「本件特許２」といい，本件特許２に係る明細書（別紙特許公報（特許番号第２５８８３７５号）参照）を「本件明細書２」という。）を有する。
(イ) 被告らは，平成２１年９月３日，本件特許２の請求項７・８につき，特許無効審判請求（無効２００９－８００１９０号）をした（乙１５）。これに対し，原告は，平成２１年１２月２４日，前記審判事件において，本件特許２の請求項８につき，別紙特許権目録記載２(5)イのとおり，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした（以下，本件訂正請求後の請求項８の発明を「本件訂正発明２－８」という。甲２６）。
(3) 構成要件の分説
ア 本件訂正発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件１－Ａ」等という。）。
１－Ａ近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと，
１－Ｂ該ハンドル内に配置されたニードルハブと，
１－Ｃ鋭い自由端と，前記ニードルハブに連結された固着端とを有し，カニューレを患者の定位置に案内し運ぶためのニードルと，
１－Ｄ前記ニードルハブを前記中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段と，
１－Ｅ前記ニードルハブから独立して移動可能であり，前記ニードルハブを前記付勢手段の力に抗して一時的に前記中空のハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって，前記ニードルの長さよりも短い振幅で手動により駆動され，前記ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動するラッチと，
１－Ｆから成ることを特徴とする，カニューレ挿入のための安全装置。
イ 本件発明２－１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件２－１－Ａ」等という。）。２－１－Ａカニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護
するための安全装置において，
２－１－Ｂ患者を穿刺し，前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって，少なくとも１つの鋭利な端部を有す
る軸を具備する中空針と，
２－１－Ｃ人の指が届かないように，少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドルと，
２－１－Ｄ前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段と，
２－１－Ｅ前記固定手段を解除し，前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解
除／後退手段であって，前記針の軸よりも実質的に短い距離だ
け簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退
手段と，
２－１－Ｆ前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段と
２－１－Ｇを備えることを特徴とする安全装置。
ウ 本件発明２－３を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件２－３－Ａ」等という。）。２－３－Ａ請求項１の安全装置において，前記エネルギ吸収手段が，２－３－Ｂ前記針と前記ハンドルの内部孔とのうちの一方に固定された表面と，
２－３－Ｃ前記針と前記内部孔とのうちの他方に担持されて前記表面に圧接し，前記後退の間に摩擦を生ずる要素と
２－３－Ｄを備えることを特徴とする安全装置。
エ 本件発明２－５を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件２－５－Ａ」等という。）。２－５－Ａ請求項１の安全装置において，
２－５－Ｂ前記中空のハンドルは，前記針がそれに向かって後退する端部構造を有し，
２－５－Ｃ前記エネルギ吸収手段は，前記針と前記端部構造とうちの一方に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸
収する押し潰し可能な要素を有する
２－５－Ｄことを特徴とする安全装置。
オ 本件発明２－７を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件２－７－Ａ」等という。）。２－７－Ａ請求項１の安全装置において，
２－７－Ｂ前記中空針の中からの血液を収容する共に，前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備え
る
２－７－Ｃことを特徴とする安全装置。
カ 本件発明２－８を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件２－８－Ａ」等という。）。２－８－Ａ請求項１の安全装置において，
２－８－Ｂ前記収容／保持手段が，前記後退によって生ずる力から前記室の内部を隔離するための隔離手段を更に備える
２－８－Ｃことを特徴とする安全装置。
(4) 被告らによる医療器具の製造・販売
被告らは，平成１９年５月１日から平成２２年９月２３日までの間，共同して別紙物件目録記載の医療器具（以下「被告製品」という。）を製造し，販売し，輸出していた（鑑定の結果）。
(5) 被告製品の外観及び構成
ア 被告製品は，別紙物件説明書記載の外観及び構成を有する。
イ 被告製品の構成を本件訂正発明１の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
１－ａ手元に近い後端と手元から遠い先端を有する中空の外管及び内管と，
１－ｂ内管内に配置された針基と，
１－ｃ鋭利な端部と，針基に連結された固着端を有し，カニューレを患者の定位置に案内し運ぶための中空針と，
１－ｄ針基を内管の後端に向かって付勢するばねと，
１－ｆから成る，カニューレ挿入のための安全装置。
ウ 被告製品の構成を本件発明２－１の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
２－１－ａカテーテルを患者の体内へ挿入し，かつその後患者の体内にあった内針の部分に人が接触しないように内針が収納される安
全装置において，
２－１－ｂ患者を穿刺し，カテーテルを患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって，鋭利な端部を有する軸を具備する中空
針と，
２－１－ｃ人の指が届かないように，中空針を包囲するようになされた内管と，
２－１－ｄ中空針の鋭利な端部を外管から突出させた状態で中空針の軸が針基に連結され，さらに針基が移動レバーにより外管に固定
されるという固定手段と，
２－１－ｇを備える安全装置。
エ 被告製品の構成を本件発明２－３の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
２－３－ｄ安全装置。
オ 被告製品の構成を本件発明２－５の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
２－５－ｂ内管は，中空針がそれに向かって後退する後端に担持された栓を有し，
２－５－ｄ安全装置。
カ 被告製品の構成を本件発明２－７の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
２－７－ｃ安全装置。
キ 被告製品の構成を本件発明２－８の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
２－８－ｃ安全装置。
(6) 被告製品の本件各発明に対する充足性
被告製品は，構成要件１－Ａ・Ｃ・Ｄ・Ｆ，２－１－Ａ～Ｄ・Ｇ，２－３－Ｄ，２－５－Ｂ・Ｄ，２－７－Ｃ，２－８－Ｃをいずれも充足する。
(7) 先行技術
本件各発明の先行技術として，別紙先行技術目録記載の技術がある（ただし，番号８９～９１を除く。以下，上記技術が記載された公報，明細書又は文献を上記別紙の略称欄記載のとおり略称する。）。
２ 争点及び当事者の主張
本件の争点は，①被告製品の構成，②被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか，③本件特許１の請求項１はいわゆるサポート要件違反により特許無効審判で無効とされるべきものか，④本件特許１の請求項１は拡大先願発明と同一であることにより特許無効審判で無効とされるべきものか，⑤本件特許２の請求項１・３・５は新規性の欠如により特許無効審判で無効とされるべきものか，⑥本件特許２の請求項８は特許請求の範囲の記載要件違反により特許無効審判で無効とされるべきものか，⑦本件特許１の請求項１及び本件特許２の請求項１・３・５・７・８は進歩性の欠如により特許無効審判で無効とされるべきものか，⑧被告らの責任及び損害である。
(1) 争点①（被告製品の構成）について
（原告の主張）
ア 構成要件１－Ｅに対比した構成（１－ｅ）
被告製品は，針基の移動方向と垂直方向に移動可能であり，針基をばねの力に抗して一時的に内管の先端に隣接して保持する移動レバーであって，中空針の長さに比べて短い距離のみ指で押し込まれると，内管の後端までの中空針の移動距離よりも短い距離のみ移動する移動レバーを有する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82112/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。