主文
１ 被告は，原告に対し，次の各金員を支払え。
(1) ２７６億４７５０万３５４８円
(2) (1)のうち２２３億２００１万５９３７円に対する平成１８年８月１日から同年９月２９日まで年０．６％の割合による金員及び翌３０日から支払済みまで年６％の割合による金員
(3) (1)のうち２億円に対する平成１８年９月２３日から同年１０月３１日まで年０．６％の割合による金員及び翌１１月１日から支払済みまで年６％の割合による金員
(4) (1)のうち５０億円に対する平成１８年１１月１４日から同年１１月３０日まで年０．６％の割合による金員及び翌１２月１日から支払済みまで年６％の割合による金員
(5) (1)のうち４２９８万２３９６円に対する平成１９年３月１日から，３１７５万３５９１円に対する平成１９年５月２日から，２１００万円に対する平成１９年９月１日から，３１７５万１６２４円に対する平成２０年３月１日から，各支払済みまで年６％の割合による金員
２ 第２事件に係る被告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１事件・第２事件を通じて，被告の負担とする。
４ この判決の第１項は，この判決が被告に送達された日から１４日が経過したときは，仮に執行することができる。ただし，被告が２５０億円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件（原告の被告に対する請求）
主文第１項と同旨
２ 第２事件（被告の原告に対する請求）
原告は，被告に対し，３６億１９３９万２０００円及びこれに対する平成１９年３月２０日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，普通地方公共団体である被告を委託者兼受益者，信託銀行である原告を受託者，被告が所有していた大阪市住之江区≪略≫所在の土地（旧大阪市交通局住之江車庫用地の一部。以下「本件信託土地」という。）を当初信託財産として，当事者間で締結された土地信託契約に基づく公有地信託事業における費用の補償及び事業配当（信託配当）をめぐる紛争である。
２ 第１事件は，原告が，信託勘定によるべき借入金債務等合計２７６億４７５０万３５４８円を固有財産（銀行勘定）をもって弁済したと主張して，被告に対し，信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第１０９号）による改正前の信託法（大正１１年法律第６２号。以下「旧信託法」という。）３６条２項本文による受託者の受益者に対する補償請求権に基づき，負担した費用の補償及びこれらに対するそれぞれ履行の請求をした日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金（ただし，上記弁済費用相当額のうち２２３億２００１万５９３７円に係る部分については平成１８年９月２９日まで，２億円に係る部分については同年１０月３１日まで，５０億円に係る部分については同年１１月３０日まで，それぞれ年０．６％の割合による限度での一部請求である。）の支払を求める事案である。
３ 第２事件は，被告が，上記土地信託契約には，事業の収支実績を問わず，事業計画において定められたとおりの事業配当を被告が受けられる旨の合意が含まれると主張して，原告に対し，当該合意に基づき，事業計画において定められた平成６年度ないし平成１７年度までの事業配当金合計３６億１９３９万２０００円及びこれに対する各年度の事業配当金支払日より後の日である平成１９年３月２０日（本件訴訟に先立って被告が申し立てた事業配当金請求調停事件に係る調停申立書が原告に郵送された日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第３ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は，いずれも当事者間に争いがないか当事者が争うことを明らかにしない事実である。）
１ 当事者
(1) 原告は，銀行法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」という。）に基づいて信託銀行業務等を営む株式会社である（平成１５年３月１１日以前の旧商号≪略≫，平成１４年３月３１日以前の旧々商号≪略≫）。
(2) 被告は，政令指定都市である普通地方公共団体であり，大阪市交通局（以下，単に「交通局」という。）は，地方公営企業法に基づいて被告が設置・経営する交通事業を行う地方公営企業である。大阪市交通局長は，交通局の業務を執行するとともに，当該業務に関し被告を代表する権限を有する交通局の管理者である。
２ 旧車庫用地と本件信託土地
旧大阪市交通局住之江車庫用地（大阪市住之江区≪略≫所在。後記３の有効利用提案競技当時の面積１万６４４２．７５㎡。以下「旧車庫用地」という。）は，被告が昭和３１年に取得し，後記５の土地信託契約に基づいて本件信託土地部分が原告に信託譲渡されるまでの間，交通局がバス車庫用地として使用・管理していた土地である。本件信託土地（約８５９８．８３㎡）は，その一部を構成していた。
３ 旧車庫用地の有効利用提案競技の開催
(1) 被告（交通局）は，平成元年１１月，信託を利用した旧車庫用地における附帯事業を行うことを決定し，そのために，日本国内における土地信託事業の受託実績を有する信託銀行及びその連合体（以下「信託銀行等」という。）を対象とした旧車庫用地の有効利用提案競技（以下「本件提案競技」という。）を主催することを決定した。
(2) 被告（交通局）は，平成元年１２月１日，本件提案競技に応募された旧車庫用地の有効利用提案（事業計画）の中から最優秀提案を選定することを目的とする有効利用提案競技審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し，同月１５日ないし１８日，交通局が作成した有効利用提案競技募集要項（以下「本件募集要項」という。）を信託銀行等に配布して，旧車庫用地の有効利用提案（事業計画）を募集した。本件募集要項の内容は，大要，別紙１記載のとおりであった。
(3) 原告は，被告（交通局）から交付された本件募集要項を受けて，平成２年３月２０日までに，事業計画概要説明書（乙５の１），施設計画書（乙５の２），資金計画書・収支計画書・管理運営計画書（乙５の３）等から構成される旧車庫用地における事業計画（応募登録第１号提案。以下「本件提案計画」という。）を策定し，同日，これを被告（交通局）に提出した。
本件提案計画の内容は多岐にわたるものであるが，そのうち本件訴訟に直接関係する民間施設用地（信託区域内）における事業に関係する部分は，大要，次のとおりであった。
ア 事業の中核として，民間施設用地（信託区域内）上に，ランドマーク性がありバスターミナルを備えた「オスカードリーム」という名称の地下１階地上２０階建ての複合型商業施設ビル（以下，本件提案計画におけるもの，その後に構造・設計等が変更されたもの及び実際に建設された地下２階地上１９階塔屋２階建てのものを区別せず，「本件信託施設」といい，本件信託土地と併せて「本件信託不動産」という。）を建設・開業する。
イ 事業期間を平成２年１０月から平成３２年９月までの３０年間とし，平成２年１０月に土地信託契約を締結した後，平成５年１１月までに本件信託施設を竣工し，翌１２月中にこれを開業させ，以後事業終了時まで２６年１０か月間にわたって管理・運用する。
ウ ホテル事業者をキーテナントとして誘致し，本件信託施設の高層階部分（８階ないし２０階）において，中長期滞在者を主な集客層とするビジネスホテルを営業させる。また，他のキーテナントとして卸売業者を誘致し，本件信託施設の中層階部分（３階ないし５階）において，大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）による廃止前の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（昭和４８年法律第１０９号）に基づく商業活動調整協議会による出店調整手続（以下，「商業調整」という。）を要しない会員制卸売店舗（ニュー卸メンバーショップ「ワールドショーケース」）を営業させる。本件信託施設の他の賃貸部分には，スポーツ施設，飲食店舗等をテナントとして誘致して営業させる。
エ 資金計画につき，資金の使途，資金調達方法及び本件信託施設の建設期間中の資金繰りを，それぞれ別紙２（資金計画書・抜粋）記載のとおりと設定する。
オ 収支計画につき，収入の前提条件及び支出の前提条件並びに本件信託施設開業時から事業終了時までの期間における年度別収支見積を，それぞれ別紙３（収支計画書・抜粋）記載のとおりと設定する（同期間中の賃貸料総収入総額約６１２億万円，累積配当額合計約２９５億４６８８万円。なお，本件提案競技中にバスターミナル部分の賃料収入に係る条件設定の誤りが修正されるなどした結果，累積配当額は合計約２６３億４５８６万円に修正された。）。
(4) 原告以外の３つの信託銀行等も，そのころ，旧車庫用地における事業計画をそれぞれ策定・提出した（応募登録第２号ないし第４号提案）。
(5) 審査委員会は，応募提案者（旧車庫用地における事業計画を策定して本件提案競技に応募した信託銀行等をいう。以下同じ。）が提案した各応募提案（事業計画）の審査（以下「本件審査」という。）を行い，平成２年６月１６日，原告が提案した本件提案計画を最優秀提案として選定した（以下「本件決定」という。）。
４ 基本協定の締結
原告と被告は，平成２年９月１３日，別紙４記載の内容による旧車庫用地の信託に関する基本協定（以下「本件基本協定」という。）を締結した。同協定３条には，「この土地信託に関して，議会の予算承認を経たときは，被告及び原告は，この基本協定をもとに，速やかに土地信託契約を締結する。」と定められていた。
５ 土地信託契約の締結等
原告は，平成３年３月２０日までに，本件提案計画の一部を変更・修正した旧車庫用地における事業計画（乙８。以下「本件事業計画」という。）を被告（交通局）に提出し，被告議会の予算承認を経た上で，同日，本件基本協定３条に基づき，別紙５記載の内容による土地信託契約（以下「本件信託契約」という。）が当事者間で締結された（甲１・乙９。以下，本件信託契約に基づく信託を「本件信託」，これに基づいて原告が行う土地信託事業を「本件信託事業」，本件信託に属する信託財産の総体を「本件信託財産」という。）。本件事業計画の別添資料である詳細収支見積表に記載された被告が年度ごとに受ける予定の事業配当金の額は，別紙６「詳細収支見積表」中「信託配当」欄に各記載のとおりである。
６ 本件信託施設の建設・開業
原告は，平成４年２月１４日，本件信託契約８条に基づき，Ａ社及びＢ社により構成されるＣ建設共同企業体（以下「本件ＪＶ」という。）との間で，本件信託施設の建設請負契約を締結した（乙４８）。本件信託施設は，同年５月１８日に着工され，平成７年２月末ころに竣工し，同年３月２３日に開業した。
７ 本件信託事業の推移
原告は，現在に至るまで，本件信託契約に基づく信託事務の処理として本件信託事業の管理・運営を行っている（なお，本件信託施設開業以降平成１５年３月までは，原告の関連会社であるＤ社が，原告からの委託に基づいて本件信託施設の管理業務を行っていた。）。
本件信託施設開業後である平成６年度から平成１９年度までの各事業年度における本件信託事業の実績は，大要，別紙７の１ないし１４（各年度の受託財産管理報告書〔乙３９の２ないし１５〕抜粋）に各記載のとおりである。被告は，現在に至るまで，本件信託事業に関し，原告から一度も事業配当を受けていない。
８ 特定金銭信託契約の締結等
原告と被告は，平成１４年１２月２４日，被告を委託者兼受益者，原告を受託者，信託財産を被告の大阪市交通事業基金５０億円，信託期間を翌２５日から平成１５年１２月２４日までの１年間，運用方法を原告が運用する本件信託事業の事業資金として同期間本件信託の受託者たる原告に証書貸付けする方法とする特定金銭信託契約（以下「本件特定金銭信託契約」といい，これに基づく信託を「本件特定金銭信託」という。）を締結するとともに，別紙８記載の文言が記載された同日付け「特定金銭信託に関する覚書」（以下「本件特定金銭信託覚書」という。）及び別紙９記載の文言が記載された同日付け「土地信託に関する覚書」（以下「本件覚書」という。）を作成した。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82131/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。