主文
１ 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき承継前原告p1に対し平成１８年７月２６日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
２ 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告p3に対し平成１９年５月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち慢性肝炎に係る部分を取り消す。
３ 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告p4に対し平成１９年６月１４日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
４ 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告p5に対し平成１９年６月１４日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
５ 原告p6，原告p7及び原告p8の各請求並びに原告p3，原告p4及び原告p5のその余の各請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，原告p6に生じた費用と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p3に生じた費用の３分の２と被告に生じた費用の１５分の２を同原告の負担とし，原告p7に生じた費用と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p4に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p8に生じた費用と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p5に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，その余の全費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
第１ 平成１８年（行ウ）第２１８号
厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告p6に対し平成１５年１１月１８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
第２ 平成１９年（行ウ）第１３号
主文１項と同旨
第３ 平成１９年（行ウ）第２１８号
１ 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告p3に対し平成１９年５月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
２ 被告は，原告p3に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１９年１２月１５日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第４ 平成１９年（行ウ）第２３３号
被告は，原告p7に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２０年２月１６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第５ 平成１９年（行ウ）第２３４号
１ 主文３項と同旨
２ 被告は，原告p4に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２０年２月１６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第６ 平成１９年（行ウ）第２３５号
被告は，原告p8に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２０年２月１６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第７ 平成２１年（行ウ）第６１号
１ 主文４項と同旨
２ 被告は，原告p5に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２１年４月２５日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２章事案の概要
第１ 事案の骨子
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条に定める被爆者７名が，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項に定める厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けるため，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）８条１項に定める申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたところ，いずれも却下されたことから（ただし，うち２名はその後認定），上記申請をした被爆者本人又はその相続人である原告p6，亡p1承継人原告p2，原告p3，原告p4及び原告p5が，それぞれ上記各却下処分の取消しを求めるとともに，原告p3，原告p7，原告p4，原告p8及び原告p5が，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ３００万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
第２ 法令の定め等
１ 被爆者援護法の内容
(1) 被爆者援護法の趣旨目的
被爆者援護法は，その前文において，以下のとおり同法の趣旨目的を記している。
「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
(2) 被爆者の定義
被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（１条。なお，以下，特に断らない限り，「被爆者」とは同条所定の者を指すものとする。）。
ア 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号）
イ 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間（広島市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾については同月２３日まで（被爆者援護法施行令１条２項））内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内（おおむね爆心地から２キロメートル以内の区域。被爆者援護法施行令１条３項，別表第二参照）に在った者（被爆者援護法１条２号）
ウ 前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条３号）
エ 前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（同条４号）
(3) 被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事に申請しなければならず（被爆者援護法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が被爆者に該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（同条３項）。
(4) 被爆者に対する援護
ア 健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとする（同法９条）。
イ 医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（同法１０条１項）。
上記医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送，であり（同条２項），これら医療の給付は，厚生労働大臣が同法１２条１項の規定により指定する医療機関に委託して行われる（同条３項）。
上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（同法１１条１項）。
ウ 一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（被爆者援護法１０条１項に規定する医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が同法１９条１項の規定により指定する医療機関から同法１０条２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（同法１８条１項）。
エ 医療特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（同法２４条１項）。同法２４条１項に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，一月につき１３万５４００円である（同条３項）。医療特別手当の支給は，同条２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
オ 特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けているときは，この限りでない（同法２５条１項）。同法２５条１項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，一月につき５万円である（同条３項）。特別手当の支給は，同条２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
カ 健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２７条１項）。
キ 保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，保健手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２８条１項）。
ク その他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者に対し，上記各手当以外にも，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（同法３１条）等を支給する。
ケ 手当額の自動改定
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成５年（手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は下るに至った場合においては，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の当該手当の額を改定する（被爆者援護法２９条１項）。なお，平成２３年４月以降の月分の医療特別手当の金額は，１３万４５９０円である（被爆者援護法施行令１７条１項）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82132/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。