平成２４年３月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（ワ）第３０７７７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月２０日
判決
東京都中央区＜以下略＞
原告富士レビオ株式会社
訴訟代理人弁護士増井和夫
同菊池毅
同工藤敦子
同髙橋直樹
東京都品川区＜以下略＞
被告バイオ・ラッドラボラトリーズ株式会社
訴訟代理人弁護士田中浩之
同野口明男
同野口祐子
同三好豊
訴訟代理人弁理士前直美
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録記載の製品を輸入し，販売してはならない。
２ 被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，３億２５６０万円及びこれに対する平成２２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「病原性プリオン蛋白質の検出方法」とする特許第４３６２８３７号（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，被告による別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の輸入及び販売が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）に当たる旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の輸入及び販売の差止め並びに廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
２ 争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1) 当事者
ア 原告は，医薬品，臨床検査薬，医薬部外品及びその他各種化学製品の製造，販売並びにこれらの輸入輸出等を目的とする株式会社である。
イ 被告は，研究・診断用特殊化学薬品及び検査用製品等の製造，輸入及び販売等を目的とする株式会社である。
(2) 特許庁における手続の経過等
ア 原告は，平成９年７月１８日にした特許出願（特願平９－１９３８０１号。以下「本件原々出願」という。）の一部を分割して平成１６年８月９日にした特許出願（特願２００４－２３１８１９号。以下「本件原出願」という。）の一部を更に分割して，平成１９年９月１４日，発明の名称を「病原性プリオン蛋白質の検出方法」とする発明について特許出願（特願平２００７－２３９２６５号。以下「本件出願」という。）をし，平成２１年８月２８日，本件特許権の設定登録（請求項の数４）を受けた。イ(ア) 被告は，平成２２年１０月７日，本件特許について無効審判請求（無効２０１０－８００１８２号事件）をした。
原告は，同年１２月２４日，本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求（以下，この訂正請求に係る訂正を「第１次訂正」という。）をした。
特許庁は，平成２３年６月１０日，上記無効審判事件について，第１次訂正を認めた上で，「特許第４３６２８３７号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「別件審決」という。）をした（乙３５）。
これに対し原告は，同年７月１９日，別件審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０２２７号事件）を提起した。
(イ) また，原告は，平成２３年８月１５日，本件特許の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判請求（訂正２０１１－３９００９８号事件。以下，この訂正審判請求に係る訂正を「第２次訂正」という。）をした。
(3) 発明の内容
ア 設定登録時のもの
(ア) 本件特許の設定登録時の特許請求の範囲は，請求項１ないし４から成り，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】動物の中枢神経系組織から病原性プリオン蛋白質を酵素免疫吸着測定法により検出する方法であって，t-オクチルフェノキシポリエトキシエタノール（トリトン（商標）Ｘ－１００）及びサーコシル（商標）を同時に用いて前記中枢神経系組織中の非特異的物質を可溶化することと，前記可溶化された非特異的物質をプロテアーゼを用いて分解処理することと，超遠心分離処理を除く遠心分離処理を行うことにより前記分解処理により得られたものから病原性プリオン蛋白質由来蛋白質を含有する濃縮物を得ることと，前記濃縮物を酵素免疫吸着測定法により検出することとを含む病原性プリオン蛋白質の検出方法。」
(イ) 本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。)。
Ａ動物の中枢神経系組織から病原性プリオン蛋白質を酵素免疫吸着測定法により検出する方法であって，
Ｂ t-オクチルフェノキシポリエトキシエタノール（トリトン（商標）Ｘ－１００）及びサーコシル（商標）を同時に用いて前記中枢神経系組織中の非特異的物質を可溶化することと，
Ｃ前記可溶化された非特異的物質をプロテアーゼを用いて分解処理することと，
Ｄ超遠心分離処理を除く遠心分離処理を行うことにより前記分解処理により得られたものから病原性プリオン蛋白質由来蛋白質を含有する濃縮物を得ることと，
Ｅ前記濃縮物を酵素免疫吸着測定法により検出することと
Ｆを含む病原性プリオン蛋白質の検出方法。
イ 第１次訂正後のもの
第１訂正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし４から成り，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，第１次訂正後の請求項１に係る発明を「第１次訂正発明」という。下線部は訂正箇所である。）。「【請求項１】動物の中枢神経系組織から病原性プリオン蛋白質を酵素免疫吸着測定法により検出する方法であって，t-オクチルフェノキシポリエトキシエタノール（トリトン（商標）Ｘ－１００）及びサーコシル（商標）を同時に用いて前記中枢神経系組織中の非特異的物質を可溶化することと，前記可溶化された非特異的物質をプロテアーゼを用いて分解処理することと，超遠心分離処理を除く遠心分離処理を行うことにより前記分解処理により得られたものから病原性プリオン蛋白質由来蛋白質を含有する濃縮物を得ることと，前記濃縮物を洗浄することなく溶解液とし，再沈殿させることなく酵素免疫吸着測定法により検出することとを含む病原性プリオン蛋白質の検出方法。」
ウ 第２次訂正後のもの
第２訂正後の特許請求の範囲は，請求項１及び２から成り（請求項３及び４は削除），その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，第２次訂正後の請求項１に係る発明を「第２次訂正発明」という。下線部は訂正箇所である。）。
「【請求項１】動物の中枢神経系組織から病原性プリオン蛋白質を酵素免疫吸着測定法により検出する方法であって，ｔ－オクチルフェノキシポリエトキシエタノール（トリトン（商標）Ｘ－１００）及びサーコシル（商標）を同時に用いて前記中枢神経系組織中の非特異的物質を可溶化することと，前記可溶化された非特異的物質をコラーゲン分解酵素及びＤＮＡ分解酵素を用いることなくプロテイナーゼＫを用いて分解処理することと，超遠心分離処理を除く遠心分離処理を行うことにより前記分解処理により得られたものから病原性プリオン蛋白質由来蛋白質を含有する濃縮物を得ることと，前記濃縮物を洗浄することなく直接カオトロピックイオン剤を用いて溶解液とし，酵素免疫吸着測定法により検出することとを含む病原性プリオン蛋白質の検出方法。」
(4) 被告の行為等
ア 被告は，平成１８年７月から，被告製品を販売している。
イ 被告製品の使用説明書（甲３）には，次のような記載がある。「＜本質＞
本製剤は，異常プリオン蛋白の性質を利用して牛延髄よりプリオン蛋白の断片を精製し，抗ヒトプリオン蛋白マウスモノクロナール抗体による酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ法）で検出します。」
「＜成分及び分量＞
本製剤は，「テセーＢＳＥ精製キット」及び「テセーＢＳＥ検出キット」により構成されています。」
「テセーＢＳＥ精製キット
・〔A〕プロティナーゼＫ希釈液（尿素０．１２g/mL）…５５mL・〔PK〕プロティナーゼＫ溶液（中略）…０．５mL」
「テセーＢＳＥ検出キット」
「＜効能または効果＞
牛延髄における異常プリオン蛋白の検出」
「＜用法及び用量＞
2.操作方法
1）テセーＢＳＥ精製キット
1-1）ウシ延髄のObex域３５０±４０mgを採取します。1-2）採材した検体をグラインディングチューブに入れ，ホモジナイザーでできるだけ組織の塊が残らないようにホモジナイズしま
す。
1-4）マイクロテストチューブに希釈調製したプロティナーゼＫ溶液２５０μLを加え，よく混和します。
1-5）３７±２℃で１０±１分間インキュベートします。
1-7）２０，０００gで５分間，または１５，０００gで７分間遠心します。
1-11）「テセーＢＳＥ検出キット」の希釈液（R6）を１２５μL加え，よく混和します。
2）テセーＢＳＥ検出キット
2-8）プレートシールを剥がし，各ウェル中の溶液を吸引した後，プレートを洗浄液(１８～２２℃)で１ウェルあたり８００μLのオーバーフロー設定で，３回洗浄します。（以下略）
2-12）プレートシールを剥がし，各ウェル中の溶液を吸引した後，プレートを洗浄液(１８～２２℃)で１ウェルあたり８００μLのオーバーフロー設定で，５回洗浄します。（以下略）
2-16）反応停止液〔R10〕添加後３０分以内に，主波長４５０nm，副波長６２０nmにおける吸光度を測定します。」
ウ 被告製品を使用する，牛延髄から病原性プリオン蛋白質を検出する方法（以下「被告方法」という。）は，本件発明の構成要件Ａ及びＥを充足する。
３ 争点
本件の争点は，被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか否か（争点１），本件発明に係る本件特許に特許無効審判により無効にされるべき無効理由があり，原告の本件特許権の行使が特許法１０４条の３第１項の規定により制限されるかどうか（争点２），上記無効理由による権利行使の制限を否定する第１次訂正又は第２次訂正に係る対抗主張の成否（争点３），被告が賠償すべき原告の損害額（争点４）である。
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（被告方法についての本件発明の技術的範囲の属否）について
(1) 原告の主張
ア 構成要件Ｂ及びＣについて
(ア)ａ本件発明は，狂牛病の原因物質である病原性プリオン蛋白質を，動物の組織から濃縮した状態で取得し，検出する方法の発明であり，発明の核心部分は，簡便性と迅速性に極めて優れた，新規な濃縮方法を提供することにある。
病原性プリオン蛋白質は，正常なプリオン蛋白質と，化学的なアミノ酸配列は同一であるのに，特異的な立体構造を有することにより，病原性を示す物質である。そして，その特異的な立体構造のために，正常なプリオン蛋白質（及び他の蛋白質）に比べ，界面活性剤による可溶化を受けにくい。この性質を利用して，病原性プリオン蛋白質の存在が疑われる動物組織を，特定の界面活性剤を含有する水中に分散させ，病原性でない，すなわち特異的でない蛋白質及び他の成分を可溶化すると，可溶化された非特異的蛋白質等は，分解酵素が存在すれば分解されるから，病原性プリオン蛋白質との分離が容易になる。他方，可溶化しない病原性プリオン蛋白質は，分解を受けないので，そのまま残存する。分解処理後のサンプルを遠心分離すると，病原性プリオン蛋白質は，粒子として存在するので沈殿物となり，非特異的蛋白質等の分解物は，溶液中に残って沈殿しない。そこで，遠心分離により得られた沈殿物を，今度は，病原性プリオン蛋白質も溶解する溶媒に溶かせば，定量分析をすることができる。本件発明は，このような原理を実現したものである。
本件発明の構成要件Ｂは，界面活性剤である「t-オクチルフェノキシポリエトキシエタノール（トリトン（商標）Ｘ－１００）」及び「サーコシル（商標）」を同時に用いることにより，非特異的物質を可溶化させる「可溶化工程」を規定し，構成要件Ｃは，分解酵素である「プロテアーゼ」用いることにより，可溶化された非特異的物質を分解させる「分解処理工程」を規定している。
そして，本件発明は，非特異的物質が界面活性剤により可溶化されている状態で，分解酵素を作用させるものであり，界面活性剤と酵素は相互に阻害しないことが，当然の前提になっている。すなわち，本件原出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「原出願明細書」という。乙３）の段落【００７５】ないし【００７７】，【０１０８】，【０１０９】の記載を読めば，当業者は，プロテアーゼが界面活性剤の可溶化作用を阻害することはなく，プロテアーゼによる処理は，界面活性剤の存在により阻害されないものと理解するものであり，この点については，本件出願の出願経過において，原告は，意見書（甲１８）で指摘している。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82176/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。