平成２４年４月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第３８６２７号損害賠償請求事件
平成２１年（ワ）第４４３４４号損害賠償請求事件
平成２２年（ワ）第１６３００号損害賠償請求反訴事件
口頭弁論終結日平成２４年３月１５日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告（反訴被告）日本工営株式会社
訴訟代理人弁護士小泉淑子
同尾崎英男
同上野潤一
東京都江東区＜以下略＞
被告（反訴原告）株式会社ＩＨＩ
堺市堺区＜以下略＞
被告（反訴原告）株式会社ＩＨＩインフラシステム
上記両名訴訟代理人弁護士古城春実
同堀籠佳典
同牧野知彦
同玉城光博
主文
１ 原告（反訴被告）の請求及び被告（反訴原告）らの反訴請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，本訴反訴を通じて，原告（反訴被告）に生じた費用は原告（反訴被告）の負担とし，被告（反訴原告）らに生じた費用は被告（反訴原告）らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴
(1) 被告（反訴原告）株式会社ＩＨＩは，原告（反訴被告）に対し，８７８４万円及びこれに対する平成２１年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告（反訴原告）株式会社ＩＨＩインフラシステムは，原告（反訴被告）に対し，８７８４万円及びこれに対する平成２１年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴
(1) 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）株式会社ＩＨＩに対し，２０００万円及びこれに対する平成２２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）株式会社ＩＨＩインフラシステムに対し，２０００万円及びこれに対する平成２２年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件の本訴は，発明の名称を「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」とする特許の特許権を有する原告（反訴被告）（以下「原告」という。）が，被告（反訴原告）株式会社ＩＨＩ（以下「被告ＩＨＩ」という。）及び被告（反訴原告）株式会社ＩＨＩインフラシステム（以下「被告インフラシステム」という。）による「大河津可動堰改築ゲート設備工事」における水門凍結防止装置の施工が，上記特許権の侵害に当たる旨主張して，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償を求め，これと選択的な請求として，上記施工等に際し，被告らが，原告が保有する営業秘密であるノウハウを使用したことが，営業秘密の不正使用の不正競争行為（不正競争防止法２条１項７号）に当たる旨主張して，同法４条に基づく損害賠償を求めた事案である。
本件の反訴は，被告らが，原告に対し，被告らの上記施工行為が原告の上記特許権を侵害するものではなく，上記特許権が無効であるにもかかわらず，原告がその客先に被告らの上記施工行為が原告の上記特許権を侵害する旨告げたことが営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の不正競争行為（不正競争防止法２条１項１４号）に当たり，また，原告の本訴の提起及び仮処分命令の申立て（東京地方裁判所平成２２年（ヨ）第２２０３５号不正競争仮処分命令申立事件。以下，この申立てを「別件仮処分の申立て」という。）が不法行為に当たる旨主張して，不正競争防止法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償を求めた事案である。
２ 争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1) 当事者
ア 原告は，土木，建築，電気，機械，農業，林業，地質，鉱業，都市・地域開発，海洋開発，公害防止，電気通信及び交通・運輸に関する計画，調査，測量，設計並びに工事監理等を目的とする株式会社である。イ(ア) 被告ＩＨＩ（旧商号・石川島播磨重工業株式会社）は，船舶，艦艇，橋梁，水門，鉄骨，貯蔵設備，海洋構造物，その他各種鉄構物及びその部品並びにこれに関連する総合設備の設計，製造，売買等を目的とする株式会社である。
(イ) 被告インフラシステム（旧商号・松尾橋梁株式会社）は，橋梁，鉄骨，鉄塔，水門その他構造物の設計，製作，施工，診断及び補修等を目的とする株式会社である。
(ウ) 被告ＩＨＩと被告インフラシステムは，平成２１年８月２４日，吸収分割会社を被告ＩＨＩ，吸収分割承継会社を被告インフラシステム，分割の対象事業を被告ＩＨＩが営む橋梁，水門その他鋼構造物事業及びこれらのメンテナンス事業，分割の効力発生日を同年１１月１日とする吸収分割契約を締結した（乙１）。上記吸収分割契約に基づく吸収分割により，平成２１年１１月１日，被告インフラシステムは，上記対象事業に係る被告ＩＨＩの権利義務を承継した。
(2) 特許庁における手続の経緯等
ア 原告は，平成２０年４月１５日，発明の名称を「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」とする発明について特許出願（特願２００８－１０５９６３号。以下「本件出願」という。）をした。
原告は，平成２１年７月１７日付け及び同年８月１０付け各手続補正書により，本件出願に係る特許請求の範囲の補正をした（甲６，８）。その後，原告は，同年１０月２日，本件出願について，特許第４３７９８２５号として特許権の設定登録（請求項の数１０）を受けた（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）。イ(ア) 被告インフラシステムは，平成２２年１月２９日，本件特許について無効審判請求（無効２０１０－８０００１８号事件）をした。原告は，同年４月１９日，本件特許の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正請求（以下，この訂正請求に係る訂正を「第１次訂正」という。）をした（甲２１）。
特許庁は，同年１０月１３日，上記無効審判事件について，第１次訂正を認めた上で，「特許第４３７９８２５号の請求項１乃至１０に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第１次審決」という。）をした（乙３９）。
(イ) これに対し原告は，平成２２年１０月２９日，第１次審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１０３３７号事件）を提起するとともに，同年１２月２２日付けで本件特許の特許請求の範囲の訂正等を内容（請求項１ないし５，７，８，１０を訂正し，請求項６及び９を削除するもの）とする訂正審判請求（訂正２０１０－３９０１３０号事件）をしたところ，知的財産高等裁判所は，平成２３年１月１４日，特許法１８１条２項に基づき，事件を審判官に差し戻すため，第１次審決を取り消す旨の決定をした（甲３５，３９）。特許庁は，上記決定を受けて，無効２０１０－８０００１８号事件の審理を再開した。その審理の中で，原告は，同年２月１０日付けで，上記訂正審判請求で求めたのと同内容の訂正請求（以下「第２次訂正」という。）をした（甲４０）。この結果，特許法１３４条の３第４項により，上記訂正審判請求は取り下げられたものとみなされ，また，同法１３４条の２第４項により，第１次訂正も取り下げられたものとみなされた。
その後，特許庁は，同年７月２０日，第２次訂正のうち，請求項６及び９を削除する訂正は適法と認めるが，請求項１ないし５，７，８及び１０の訂正は新規事項の追加に該当し，不適法であるとした上で，請求項１ないし５，７，８，１０に係る発明についての特許出願は特許法２９条２項に規定する要件を満たさないとして，「平成２３年２月１０日付けの訂正請求のうち，請求項６及び９についての訂正を認める。特許第４３７９８２５号の請求項１乃至５，７，８，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第２次審決」という。）をした（乙４４）。
(ウ) これに対し原告は，平成２３年８月２６日，第２次審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０２７９号事件）を提起し，本件口頭弁論終結日現在，同事件が知的財産高等裁判所に係属中である。
(3) 発明の内容
ア 設定登録時のもの
(ア) 本件特許の設定登録時の特許請求の範囲は，請求項１ないし１０から成り，その請求項１の記載は，次のとおりである（甲１４。以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，前記被加熱部材と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程と，前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含む，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
(イ) 本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。)。
Ａ水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，
Ｂ前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，
Ｃ前記被加熱部材と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程と，
Ｄ前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含む，
Ｅ誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
イ 第２次訂正後のもの
(ア) 第２次訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲４０。以下，第２次訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。なお，下線部は訂正箇所である。）。
「【請求項１】水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，前記戸当板のコンクリート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程と，前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含み，並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている，誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
(イ) 本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ’」，「構成要件Ｂ’」などという。)。Ａ’水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，
Ｂ’前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と，
Ｃ’前記戸当板のコンクリート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程と，
Ｄ’前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含み，Ｅ’並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている，
Ｆ’誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
(4) 被告らの行為等
ア 被告ＩＨＩは，平成２０年１２月１９日，国土交通省北陸地方整備局（以下「北陸地方整備局」という。）が実施した「大河津可動堰改築ゲート設備工事」（以下「本件工事」という。）の一般競争入札（公告日・同年８月１１日）を落札し，同年１２月２２日，北陸地方整備局長との間で，本件工事の請負契約を締結した。
大河津可動堰改築ゲート設備（以下「本件ゲート設備」という。）は，下段ゲートのみからなる２門の「制水ゲート」と下段ゲート及び上段ゲートからなる４門の「調節ゲート」の合計６門の水門で構成されており，本件工事は，これら６門の水門のすべてに水門凍結防止装置を設置する工事を含むものである。
イ(ア) 被告ＩＨＩは，本件ゲート設備の水門凍結防止装置の施工に当たり，当初，次のような施工方法（以下「旧施工方法」といい，各構成を「構成ａ」，「構成ｂ」などという。旧施工方法の概要は，別紙１のとおりである。）を実施することを予定していた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82251/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。