平成２４年（し）第２１９号弁護人の人数超過許可請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成２４年５月１０日第三小法廷決定
主文
原決定を取り消す。
本件を高松高等裁判所に差し戻す。
理由
本件抗告の趣意は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
所論に鑑み，職権で判断する。
本件は，会社の代表取締役である申立人が，共犯者らと共謀の上，同社の業務に関し，法人税合計３６００万円余りを免れたとされる被疑事実について，刑訴規則２７条に基づき，弁護人の数を３人を超えて６人とすることの許可を求める旨の請求がされたところ，原々審がこれを却下する決定をし，申立人の抗告申立てに対し，原審が抗告棄却決定をしたので，特別抗告がされた事案である。
刑訴規則２７条１項ただし書に定める特別の事情については，被疑者弁護の意義を踏まえると，事案が複雑で，頻繁な接見の必要性が認められるなど，広範な弁護活動が求められ，３人を超える数の弁護人を選任する必要があり，かつ，それに伴う支障が想定されない場合には，これがあるものと解されるところ，本件においては，税務申告書に架空の減価償却費用を計上するなどして多額の所得を秘匿したという事件につき，犯意，共謀等を争っている複雑な事案であること，申立人は被疑事件につき接見禁止中であり，弁護人による頻繁な接見の必要性があること，会社の従業員，税理士事務所職員ら多数の関係者が存在し，これらの者と弁護人が接触するなどの弁護活動も必要とされることなどの事情が認められ，上記のような支障も想定されないから，刑訴規則２７条１項ただし書に定める特別の事情があるものというべきである。
そうすると，原決定は，特別の事情があるとは認められないとして上記請求を却下した原々決定を是認したものであるから，刑訴規則２７条１項ただし書の解釈適用を誤った違法があると言わざるを得ない。そして，３人を超えて何人の弁護人を許可するのが相当であるか改めて検討する必要がある。
よって，刑訴法４１１条１号，４３４条，４２６条２項により，原決定を取り消した上，本件を原裁判所に差し戻すこととし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 大橋正春裁判官 田原睦夫裁判官 岡部喜代子裁判官 大谷剛彦裁判官 寺田逸郎）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82254/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。