平成２４年５月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４１１号審決取消請求事件
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
本件訴状に「審決取消請求事件審判番号不服２００７－１９４０２号」と記載され，被告が特許庁長官とされているので，本件訴えは，特許庁が同審判事件についてした審決の取消しを求めるものと理解される。
しかし，同審判事件については，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がされ，原告が，平成２１年８月７日，当庁に対し，同審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０２３２号事件）を提起したものの，当庁において，平成２２年２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決がされ，同判決が確定したことは，当裁判所に顕著である。したがって，原告が再び上記審決の取消訴訟を提起することは許されず，本件訴えは，不適法でその不備を補正することができないものである。
よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82298/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。