平成２４年６月７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２３年(ワ)第９４０４号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月９日
判決
原告株式会社フォーチュン
同訴訟代理人弁護士田中雅敏
同宇加治恭子
同鶴利絵
同柏田剛介
同生島一哉
同新里浩樹
同訴訟復代理人弁護士浦川雄基
同訴訟代理人弁理士有吉修一朗
被告株式会社オートクラフト
同訴訟代理人弁護士阪口大視
主文
１ 被告は，別紙被告商品目録１ないし４記載の各商品を製造し，販売し，引渡し又は販売若しくは引渡しのために展示してはならない。
２ 被告は，前項の各商品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，８万５０００円及びこれに対する平成２３年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
６ この判決は，第１項，第３項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
（１）主文第１項及び第２項と同旨
（２）被告は，原告に対し，９００万円及びこれに対する平成２３年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）訴訟費用は被告の負担とする。
（４）仮執行宣言
２ 被告
（１）原告の請求をいずれも棄却する。
（２）訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 前提事実（当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，自動車用品の販売及び卸業等を目的とする会社である。
被告は，各種自動車用品，部品の販売等を目的とする会社である。
（２）原告商品
原告は，平成２１年１２月９日から，別紙原告商品目録１ないし４記載の各商品（以下，併せて「原告各商品」という。）を販売している。原告各商品は，ドアミラーにウィンカーが設けられている自動車において，そのウィンカーの周囲に取り付けられる装飾品である。
（３）被告の行為
被告は，平成２３年２月から別紙被告商品目録１ないし４記載の各商品（以下，併せて「被告各商品」という。）を販売しており，被告各商品は，原告各商品と同一の用途に用いられる装飾品である。
２ 原告の請求
原告は，被告の行為が不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項３号の他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡などする行為に当たるとして，法３条に基づき，被告の行為の差止め及び被告各商品の廃棄を求めるとともに，法４条に基づき，９００万円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３ 争点
（１）被告各商品は，原告各商品の形態を模倣した商品であるか（争点１）（２）損害額（争点２）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（被告各商品は，原告各商品の形態を模倣した商品であるか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告各商品は，原告各商品の形態を模倣した商品である。（１）原告各商品の形態は，別紙原告商品形態１ないし４記載のとおりであり，被告各商品の形態は，別紙被告商品形態１ないし４記載のとおりである。被告各商品は，凸状部の表面に溝部が設けられている点においてのみ原告各商品の形態と相違するものであるが，これは創作性の乏しい微細な改変にすぎず，原告各商品と実質的に同一の形態のものである。
なお，原告各商品と被告各商品は，自動車のドアミラーに設けられたウィンカー周辺に装着されるものであるから，①ウィンカーが隠れないようにウィンカーより大きな開口部を有する必要があること，②商品の立体的な曲面がドアミラーの曲面と同一である必要があることの２点において，ドアミラーの形状による形態上の拘束を受けるものである。しかしながら，それ以外の形態は，作成者が随意に創作し，設定することができるものであり，現に，原告各商品と同種商品を比べると，上記の点を除いた外観は全く異なるものであり，看者が受ける印象も全く異なっている。
（２）被告各商品のパッケージデザインや商品説明は，原告各商品とほとんど同じものである上，被告の社名も記載されていないことからすると，被告各商品が原告各商品に依拠して作られたことは明らかである。
【被告の主張】
以下のとおり，被告各商品は，原告各商品の形態を模倣した商品ではない。（１）被告各商品の形態は，自動車のドアミラー及びそれに備え付けられたウィンカーの形状によっておおよそ決定されるものであり，同種の商品である原告各商品の形態と類似するのは当然のことである。
また，原告各商品の形態が同種の商品に共通するありふれた形状であることからしても，被告各商品は，原告各商品の形態に依拠して作り出されたものではない。
（２）被告各商品のパッケージは，オレンジ色を基調としている点で原告各商品のパッケージと同じであるが，原告各商品のパッケージには赤色が使用されているのに対し，被告各商品のパッケージには使用されていない点で異なっており，パッケージのロゴも明らかに異なっている。
２ 争点２（損害額）について
【原告の主張】
被告は，平成２３年２月から同年７月までの６か月間に，１か月当たり少なくとも１０００セット（左右一対で１セット）の被告各商品を販売した。被告各商品の１セット当たりの販売価格はいずれも２３００円（税込）であり，その粗利益は１５００円を下らないから，被告は，被告の行為により少なくとも９００万円の利益を受けており，原告は同額の損害を被った（法５条２項）。
〔計算式〕
1,500×1,000×6＝9,000,000
【被告の主張】
被告は，被告各商品を合計８００セット製造し，８５セットを販売したにすぎない。また，１セット当たりの利益は，１０００円を上回るものではない。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告各商品は，原告各商品の形態を模倣した商品であるか）について
（１）法２条４項によれば，「商品の形態」とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいう。
証拠（甲１の１～９，甲２の１～９，甲３の１～９，甲４の１～９，甲５の１～９，甲６の１～９，甲７の１～９，甲８の１～９）によれば，被告各商品の形態は，いずれも，凸状部の表面の各辺に沿って溝部が設けられている構成であること（別紙被告商品形態１〔具体的構成態様〕（ｇ），別紙被告商品形態２〔具体的構成態様〕(e)，別紙被告商品形態３〔具体的構成態様〕(ｆ)及び別紙被告商品形態４〔具体的構成態様〕(ｇ)）において，原告各商品の形態と相違するものの，その他の構成は原告各商品の形態と共通であることが認められる。
そして，上記相違点に係る被告各商品の溝部は，深さが浅く，幅も狭いものであり，証拠（甲１５の２・３）によれば，ドアミラーにウィンカーが設けられている自動車において，そのウィンカーの周囲に取り付けられて実際に使用された際には，識別することができない程の微細な形状の差違であることが認められる。
そうすると，被告各商品は，原告各商品と実質的に同一の形態の商品であるというべきである。
（２）被告は，原告各商品と同種の商品として株式会社 MIYAMA の製造販売する商品（乙１，４及び５。以下「MIYAMA 商品」という。）があり，これは原告各商品の形態と同様の形態である旨主張する。
そこで検討すると，そもそも MIYAMA 商品の製造販売の開始時期は明らかではなく，少なくとも原告各商品に先行して販売されていたものであると認めるに足りる証拠はない。
また，別紙原告商品目録１の商品は，三角形状部材（別紙原告商品形態１〔具体的構成態様〕(ｄ)）を有しており，底辺と斜辺の交差する先端部分が鋭角であるのに対し，証拠（乙１，４，５）によれば，上記原告商品に対応する MIYAMA 商品（商品名（TOYOTA「キラ・メッキ」ウィンカーリング【T－A タイプ】）は，三角形状部材に対応する部分の面積が上記原告商品の半分以下の大きさであり，底辺と斜辺の交差する先端部分も角が丸くなっており，一見して異なる形状であることが認められる。これらの差違からすると，上記原告商品と上記 MIYAMA 商品の形態が実質的に同一のものであるということはできない。
他に，原告各商品と MIYAMA 商品とが実質的に同一の形態であることを認めるに足りる証拠はない。
加えて，原告各商品の形態と自動車メーカーの純正品の形態が大きく異なること（甲１６，１７，弁論の全趣旨）も考慮すると，原告商品の形態について，自動車のドアミラー及びそれに備え付けられたウィンカーの形状によっておおよそ決定されるものであるとか，同種の商品に共通するありふれた形状であるなどということはできない。
（３）前記(１)のとおり，原告各商品と被告各商品は，実質的に同一の形態の商品であるということができ，前記(２)のとおり，原告各商品の形態について，同種の商品に共通するありふれた形状であるということはできない。そして，被告が，被告各商品を製造するに当たり，原告各商品の存在や形態について認識していたことを自認していること（答弁書３頁）からすれば，被告各商品は，原告各商品の形態に依拠して作り出されたものであると推認することができる。
以上によれば，被告各商品は，原告各商品の形態を模倣した商品であるというべきである（法２条５項）。
２ 争点２（損害額）について
証拠（乙３，６～８）によれば，被告は，被告各商品を合計８００セット製造し，このうち８５セットを販売したことが認められる。
また，被告各商品の１セット当たりの利益が少なくとも１０００円であることについて当事者間に争いはないが，これを上回ることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告が被告の行為により受けた利益の額は８万５０００円であり，原告は，同額の損害を被ったものと認められる（法５条２項）。〔計算式〕1,000×85＝85,000
３ 結論
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 松川充康
裁判官 西田昌吾
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82327/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。