TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
地裁判決一部認容

東京地判 平成24年5月23日

平成22年(ワ)第26341号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

油性液状クレンジング用組成物に関する特許発明について、構成要件中の「陰イオン界面活性剤」は一般的技術用語と同義に解釈され、被告製品が当該構成要件を充足するとされた事例

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年5月23日 (2012-05-23)
事件番号
平成22年(ワ)第26341号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 油性液状クレンジング用組成物に関する特許発明について、構成要件中の「陰イオン界面活性剤」は一般的技術用語と同義に解釈され、被告製品が当該構成要件を充足するとされた事例
  • 特許法102条2項は損害額の推定規定であり、特許権者が特許発明を実施していない場合には適用されず、同条3項に基づき相当実施料率により損害額が算定された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は油性液状クレンジング用組成物に係る特許権を有し、被告による被告製品1及び被告化粧品セットの製造・販売等が特許権侵害に当たるとして、差止め・廃棄・損害賠償7億1000万円を請求した。
  • 被告製品は、エチルヘキサン酸セチル等を含有するクレンジングオイルであり、粘度は578.5~589.0mPa・sである。
  • 原告は本件特許を実施しておらず、被告は平成24年1月1日に被告製品1の仕様変更を行い被告新製品の製造販売を開始した。
  • 被告は、本件特許は無効審判により無効にされるべきものであると主張し、特許庁は平成24年1月5日に本件特許を無効とする審決をしたが、本件訴訟では被告の無効主張は時機に後れたものとして却下された。

争点

  • 被告各製品が本件発明1の技術的範囲に属するか(構成要件1-D、1-Eの充足性)
  • 被告各製品が本件発明2ないし4の技術的範囲に属するか
  • 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか
  • 販売行為等の差止め及び廃棄の可否
  • 損害額

判断

  • 構成要件1-Dについて、本件明細書の記載を検討しても「陰イオン界面活性剤」を限定解釈すべき根拠はなく、一般的技術用語と同義に解釈すべきである。被告各製品はジラウロイルグルタミン酸リシンNaを含有し、これは「ジ脂肪酸アシルグルタミン酸リシン塩」に相当するから、構成要件1-Dを充足する。
  • 構成要件1-Eについて、本件発明1の作用効果は請求項1ないし5に共通の一般的作用効果として記載されたものであり、「透明」は透過率等により定量的・定性的に限定されるものではない。被告各製品は実用上透明と評価でき、構成要件1-Eを充足する。
  • 被告の侵害論の補足主張(透明性に関する主張、作用効果不奏功の抗弁)は、時機に後れた攻撃防御方法として却下された。
  • 本件発明1と乙2の1発明は、デキストリン脂肪酸エステルを必須成分とするか等の点で相違し、同一ではない。また、乙2の1発明又は乙2の2発明から容易に想到できたものとも認められない。
  • 本件各発明は実施可能要件(特許法36条4項1号)及びサポート要件(同条6項1号)に違反しない。
  • 被告は被告製品1及び被告化粧品セットの製造販売を終了しており、今後販売する可能性は極めて低いから、差止め及び廃棄の請求は理由がない。
  • 原告は本件特許を実施していないから、特許法102条2項は適用されない。特許法102条3項に基づき、被告各製品の売上高に相当実施料率を乗じて損害額1億5069万8740円と認め、弁護士費用1500万円を加えた1億6569万8740円を認容した。

判旨(本文から引用)

  • 構成要件1-Dの意義は、上記(イ)でみた一般的意義と同義に解釈するべきものと解される。
  • 本件発明1の作用効果は、請求項1ないし5の発明に共通の一般的作用効果として記載された、手や顔が濡れた環境下で使用することができる、透明であり、かつ、使用感に優れた粘性を有する油性液状クレンジング用組成物を提供することにあるということができ、上記作用効果に係る「透明」とは、透過率又は円筒ガラス瓶充填時の背景認識の可否の点から、定量的又は定性的に限定されるものではないということになる。

結論

  • 被告は、原告に対し1億6569万8740円及びこれに対するうち1000万円につき平成22年4月15日から、1億5569万8740円につき平成23年10月5日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用はこれを6分し、その5を原告の、その余を被告の負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成24年5月23日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成22年(ワ)第26341号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成24年1月30日

判決

横浜市<以下略>

原告株式会社ファンケル

同訴訟代理人弁護士小南明也

東京都港区<以下略>

被告株式会社ディーエイチシー

同訴訟代理人弁護士山崎順一

同山田昭

同新井由紀

同今村憲

同補佐人弁理士杉村純子

主文

1 被告は,原告に対し1億6569万8740円及びこれに対するうち1000万円につき平成22年4月15日から,1億5

569万8740円につき平成23年10月5日から各支払済

みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用はこれを6分し,その5を原告の,その余を被告の負担とする。

4 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,別紙物件目録1記載の製品を製造し,販売し,若しくは販売の申出をしてはならない。

2 被告は,別紙物件目録2記載の製品を製造し,販売し,若しくは販売の申出をしてはならない。

3 被告は,その保持する別紙物件目録1及び2記載の各製品を廃棄せよ。

4 被告は,原告に対し,7億1000万円及びうち1000万円に対する平成22年4月15日から,うち5億円に対する平成23年10月5日から,うち2億円に対する平成23年12月20日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

5 訴訟費用は被告の負担とする。

6 仮執行宣言

第2 事案の概要

本件は,油性液状クレンジング用組成物についての特許権を有する原告が,別紙物件目録1記載のクレンジングオイル(以下「被告製品1」という。)及び別紙物件目録2記載の化粧品セット(以下「被告化粧品セット」という。)中に含まれるクレンジングオイル(以下「被告50mL製品」といい,被告製品1と併せて「被告各製品」という。)は,上記特許権に係る発明の技術的範囲に属するものであるから,被告による被告製品1及び被告化粧品セットの製造,販売及び販売の申し出は上記特許権を侵害するものであると主張し,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品1及び被告化粧品セットの製造,販売及び販売の申出の差止め並びにこれらの廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為(民法709条及び特許法102条2項・3項)に基づき,平成21年8月14日以降の損害賠償として7億1000万円(附帯請求としてうち1000万円に対する平成22年4月15日〔警告書送付日の翌日〕から,うち5億円に対する平成23年10月5日〔訴え変更申立書送達日の翌日〕から,うち2億円に対する平成23年12月20日〔訴え変更申立書(2)送達日の翌日〕から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求める事案である。

1 前提事実(争いのない事実以外は,証拠等を末尾に記載する。)

(1) 当事者等

ア 原告は,化粧品,健康食品,発芽玄米,青汁,肌着,雑貨等の製造販売等を行う株式会社である。

イ 被告は,化粧品,健康食品等の製造販売等を行う株式会社である。

(2) 原告の特許権

ア 原告は,次の特許(以下「本件特許」という。)につき特許権(以下「本件特許権」という。)を有している。

(ア) 特許番号第4358286号

(イ) 発明の名称油性液状クレンジング用組成物

(ウ) 出願日平成20年9月29日

(エ) 登録日平成21年8月14日

(オ) 登録公報発行日平成21年11月4日(甲2)

イ 本件特許に係る明細書(以下「本件明細書」といい,本判決末尾に添付する。)の「特許請求の範囲」の記載は下記のとおりである(以下,請求項1記載の発明を「本件発明1」,請求項1を引用する請求項3記載の発明を「本件発明2」,請求項1を引用する請求項4記載の発明を「本件発明3」,請求項1引用に係る請求項3を引用する請求項4記載の発明を「本件発明4」といい,これらを併せて「本件各発明」という。)。

(ア) 「【請求項1】油剤(A)とデキストリン脂肪酸エステルと(B)と炭素数8~10の脂肪酸とポリグリセリンのエステル(C)と陰イオン界面活性剤(D)を含有する油性液状クレンジング用組成物であって,デキストリン脂肪酸エステル(B)が,パルミチン酸デキストリン,(パルミチン酸/2-エチルヘキサン酸)デキストリン,ミリスチン酸デキストリンのいずれか又は複数であり,陰イオン界面活性剤(D)が,ジ脂肪酸アシルグルタミン酸リシン塩,ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩,N-脂肪酸アシルメチルタウリン塩,脂肪酸塩,N-脂肪酸アシルグルタミン酸塩,N-脂肪酸アシルメチルアラニン塩,N-脂肪酸アシルアラニン塩,N-脂肪酸アシルサルコシン塩,N-脂肪酸アシルイセチオン酸塩,アルキルスルホコハク酸塩,アルキルリン酸塩のいずれか又は複数であること

を特徴とする油性液状クレンジング用組成物。」

(イ) 「【請求項3】粘度が,25℃において,B型粘度計(ローター1,12rpm,30秒)で測定したときに300~1,000mPa・sであることを特徴とする請求項1又は2記載の油性液状クレンジング用組成物。」

(ウ) 「【請求項4】陰イオン界面活性剤(D)が,ジ脂肪酸アシルグルタミン酸リシン塩,脂肪酸塩,N-脂肪酸アシルグルタミン酸塩,N-脂肪酸アシルメチルアラニン塩のいずれか又は複数であって,これらの水溶液を用いることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の油性液状クレンジング用組成物。」

ウ 本件各発明を構成要件に分説すれば,以下のとおりである(以下,各構成要件をそれぞれ「構成要件1-A」などという。)。

(ア) 本件発明1

1-A油剤(A)

1-Bデキストリン脂肪酸エステル(B)

パルミチン酸デキストリン,(パルミチン酸/2-エチルヘ

キサン酸)デキストリン,ミリスチン酸デキストリンのいずれ

か又は複数である

1-C炭素数8~10の脂肪酸とポリグリセリンのエステル(C)1-D陰イオン界面活性剤(D)

ジ脂肪酸アシルグルタミン酸リシン塩,ポリオキシエチレンア

ルキルエーテル硫酸塩,N-脂肪酸アシルメチルタウリン塩,脂肪酸塩,N-脂肪酸アシルグルタミン酸塩,N-脂肪酸アシルメチルアラニン塩,N-脂肪酸アシルアラニン塩,N-脂肪酸アシルサルコシン塩,N-脂肪酸アシルイセチオン酸塩,アルキルスルホコハク酸塩,アルキルリン酸塩のいずれか又は複数である

1-E(A~Dを含有する)油性液状クレンジング用組成物

(イ) 本件発明2

2-A~E構成要件1-A~Eと同一

2-F粘度が,25℃において,B型粘度計(ローター1,12rpm,30秒)で測定したときに300~1,000mPa・sであることを特徴とする

(ウ) 本件発明3

3-A~E構成要件1-A~Eと同一

3-D’陰イオン界面活性剤(D)が,ジ脂肪酸アシルグルタミン酸リシン塩,脂肪酸塩,N-脂肪酸アシルグルタミン酸塩,N-脂肪酸アシルメチルアラニン塩のいずれか又は複数であって,これらの水溶液を用いることを特徴とする

(エ ) 本件発明4

4-A~E構成要件1-A~Eと同一

4-F構成要件2-Fと同一

4 -D’3-D’と同一

(3) 被告の行為

ア 被告は,平成21年1月以降,被告製品1として,容量150mLの製品(以下「被告150mL製品」という。)及び容量100mLの製品(以下「被告100mL製品」という。)の製造,販売及び販売の申出を行い,かつ,平成22年6月ころ以降,被告化粧品セットの製造,販売及び販売の申出を行った。

イ 被告各製品の特徴等

(ア ) 被告各製品は,いずれも,肌に塗布した化粧品を落とすために用いられる油性液状洗浄料(いわゆるクレンジングオイル)であり,手や顔が濡れた状態でも使用することができるものである。

(イ ) 被告各製品は,エチルヘキサン酸セチル,パルミチン酸エチルヘキシル,ジオレイン酸ポリグリセリル-10,水,イソノナン酸イソノニル,セスキカプリル酸ポリグリセリル-2,ジラウロイルグルタミン酸リシンNa,ラウロイルグルタミン酸ジ(フィトステリル/オクチルドデシル),没食子酸エピガロカテキン,ワサビノキ種子油,ラベンダー油,(ベヘン酸/エイコサン二酸)グリセリル,(パルミチン酸/エチルヘキサン酸)デキストリン,トリ(カプリル酸/カプリン酸)グリセリル,トコフェロール,塩化デカリニウム,フェノキシエタノールの各成分を含有する。

(ウ ) 被告各製品を,25℃においてB型粘度計(ローター1,12rpm,30秒)で測定したときの粘度は,578.5ないし589.0mPa・s(3回の平均値は582.2mPa・s)である(甲9)。

ウ 構成要件充足性

(ア ) 被告各製品の成分中,エチルヘキサン酸セチル,パルミチン酸エチルヘキシル,イソノナン酸イソノニル,ラウロイルグルタミン酸ジ(フィトステリル/オクチルドデシル),ワサビノキ種子油,トリ(カプリル酸/カプリン)グリセリルは,本件明細書の【0008】欄及び【0009】欄に(A)成分の例示として記載されている「2-エチルヘキサン酸セチル」,「パルミチン酸オクチル」,「イソノナン酸イソノニル」,「エステル油」,「動植物油」,「エステル油」に各相当するものであるから,被告各製品は構成要件1-Aを充足する。

(イ ) 被告各製品の成分中,(パルミチン酸/エチルヘキサン酸)デキストリンは,構成要件1-Bの「(パルミチン酸/2-エチルヘキサン酸)デキストリン」に相当するものであるから,被告各製品は構成要件1-Bを充足する。

(ウ ) 被告各製品の成分中,セスキカプリル酸ポリグリセリル-2は,炭素数8のカプリル酸(脂肪酸に相当する。)とポリグリセリンのエステルであり,これは,(C)成分である「炭素数8~10の脂肪酸とポリグリセリンのエステル」に含まれるものであるから,被告各製品は構成要件1-Cを充足する。

(エ ) 被告各製品の成分中,ジラウロイルグルタミン酸リシンNaは,構成要件1-Dの「ジ脂肪酸アシルグルタミン酸リシン塩」に相当する。

被告製品は,旭化成ケミカルズ株式会社がジラウロイルグルタミン酸リシンNaの29%水溶液として販売する「ペリセア」(甲10の1)を用いて製造されている。

(オ ) 被告各製品の粘度は上記イ(ウ)のとおりであり,被告各製品は構成要件2-Fを充足する。

(4) 原告は,被告に対し,平成22年4月13日付けで,被告製品1が本件発明1及び3の技術的範囲に属する旨を記載した書面(甲11の1)を送付し,同書面は同月14日,被告に到達した(甲11の2)。

(5) 原告は,平成16年ころから,「マイルドクレンジングオイル」(甲17。以下「原告製品」という。)を製造販売しているが,同製品は本件特許の実施品ではなく,原告は,本件各発明を実施していない。

(6) 被告は,平成24年1月1日,被告製品1の仕様変更を行い,「ニューマイルドタッチクレンジングオイル」との名称の製品(以下「被告新製品」という。)の製造販売を開始した(甲62,63,乙54)。

2 争点

(1) 被告各製品が本件発明1の技術的範囲に属するか。

ア 構成要件1-Dの充足性

イ 構成要件1-Eの充足性

ウ 侵害論の補足主張・作用効果不奏功の抗弁等

(2) 被告各製品が本件発明2の技術的範囲に属するか。

(3) 被告各製品が本件発明3の技術的範囲に属するか。

(4) 被告各製品が本件発明4の技術的範囲に属するか。

(5) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。

ア 本件発明1は特開2006-225403号公報(以下「乙2の1文献」という。)に係る発明(以下「乙2の1発明」という。)と同一の発明であって特許法29条1項3号に違反するものか。

イ 本件発明1は乙2の1発明から容易に想到することができたものとして特許法29条2項に違反するものか。

ウ 本件発明1は特開2004-115467号公報(以下「乙2の2文献」という。)に係る発明(以下「乙2の2発明」という。)から容易に想到することができたものとして特許法29条2項に違反するものか。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/82335/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。