平成２４年６月１４日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００８４号審決取消請求事件
平成２４年５月２９日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
指定代理人芦葉松美
同田村正明
同唐木以知良
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０１１－１６３３６号事件について平成２３年１２月１２日にした審決を取り消す。
第２ 争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年７月４日，発明の名称を「多糖類由来化合物の生成方法並びに生成装置」とする発明について，特許出願（特願２００７－１７５８０５号）をし，その特許出願に基づく優先権主張を伴って，平成２０年６月２７日，特許出願（特願２００８－１６９２１６号。平成２１年２月１２日出願公開，特開２００９－２９７９６。以下「本願」という。）をしたが，平成２３年３月３１日付けで拒絶査定を受け，同年４月２８日，その査定の謄本の送達を受けた。原告は，同年７月２９日，これに対する不服の審判（不服２０１１－１６３３６号事件）を請求した。特許庁は，平成２３年１２月１２日，「本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，平成２４年２月２日，原告に送達された。
２ 本件審決の理由の要旨
拒絶査定に対する審判の請求は，特許法１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である平成２３年７月２８日までにされなければならないところ，本件審判の請求は同月２９日になされているので，上記法定期間経過後の不適法な請求であり，補正をすることができない。
したがって，本件審判の請求は，特許法１３５条の規定により却下すべきものである。
第３ 当事者の主張
１ 審決の取消事由に係る原告の主張
別紙訴状の「４原告の主張」及び別紙準備書面の「第２原告の主張（被告の主張に対する反論）」記載のとおりである。その概要は，原告には，以下の事情があって，特許法１２１条２項にいう「責めに帰することができない理由」がある，又は，同法４条，５条により期間が延長されるべき場合であるから，本件審判の請求は適法であり，審決は，違法として取り消されるべきであるというものである。
(1) 拒絶査定の謄本は，平成２３年４月２８日に送達されたが，同日に受け取ったのは代理人であり，原告が査定の謄本を受け取ったのは同月２９日であった。原告は，心理的に余裕のない状態であり，特許法３条と審判請求期間である「３月以内」とを結び付けて理解することができず，錯誤により，同年７月２９日までに不服審判を請求すべきものと考えた。
原告は，同年７月２９日より１日早く不服審判を請求しようと考えたが，特許庁が配信する電子申請ソフトのバグ修正に手間取り，結局，同年７月２９日零時２分５７秒の請求となった。
(2) 原告は，平成２３年東北地方太平洋沖地震により二次的被害を受けたものであり，特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「特別措置法」という。）３条３項に基づく審判請求期間の延長を受けられるはずであるが，同法の確認が遅れたため，審判請求期間には延長の申し出をすることができなかった。
しかし，原告は，平成２３年９月７日に住所変更，同年１１月４日に上申書（乙９の１・２）を提出し，同年１２月７日に請求項に対する納付金を納入しており，審判請求期間の延長の申し出に関する手続は補正されたといえるから，特許法１２１条２項の適用が認められるべきである。
(3) 原告には，次の事情があった。すなわち，①原告の居住地及び勤務地であった北海道釧路市は，東北地方太平洋沖地震の特定地域から外れているが，同市も，大型の余震を含め地震が続いていた，②原告の勤務先（釧路工場）では，被災にあった他の３事業所（宮城県石巻工場と岩沼工場，福島県勿来工場）に支援物資の提供や応援者の派遣などの支援活動を行っていたため，原告の日常生活にも影響があった，③震災の影響により，原告の勤務先は，臨時に１,３００人の早期退職者を募集していたので，原告もその早期退職制度を利用して，本件の審判請求と同時期ころに退職した，④平成２３年４月末に拒絶査定を同時に２件（うち１件が本件のもの）受けており，それらの不服審判を請求する対応に追われたが，原告の居住地域は，離島ではないものの遠隔地であり，弁理士の過疎地域であって，地震の影響で遠隔地の弁理士との応対もままならなかった，⑤原告は，本件審判の請求期間中に，警察への公的有益情報の提供による時間が４時間以上あった等の事情である。上記の諸事情により，原告には，東北地方太平洋沖地震に起因して，拒絶査定に対する不服審判請求の対応以外にも，生活環境に負荷がかかっていた。
２ 被告の反論
原告の主張する取消事由は，理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。すなわち，原告の主張する諸事情によっては，特許法１２１条２項にいう「責めに帰することができない理由」があるとはいえない。また，特許庁長官は，同法４条に基づき，請求により又は職権で，同法１２１条１項に規定する期間を延長することができるが，本件の拒絶査定について，期間は延長されておらず，査定の謄本においても「この査定に不服があるときは，この査定の謄本の送達があった日から３月以内（在外者にあっては，４月以内）に，特許庁長官に対して，審判を請求することができます」と教示している。さらに，同法５条による期間延長は，指定期間の延長に関するものであって，審判請求期間の延長には適用する余地がない。
第４ 当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１ 特許法１２１条２項は，「拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは・・・その理由がなくなった日から１４日・・・以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。」と規定しており，「責めに帰することができない理由」とは，天災地変のような客観的な理由に基づいて手続をすることができないことのほか，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由をいうものと解される。原告は，平成２３年４月２８日に拒絶査定の謄本の送達を受け，本件審判の請求を同年７月２９日にしたことが認められる（当事者間に争いがない。）が，以下のとおり，この点について，原告の「責めに帰することができない理由」によるものとは認められない。すなわち，
(1) 原告は，「拒絶査定の謄本は，平成２３年４月２８日に原告の代理人に送達されたが，原告が査定の謄本を受け取ったのは同月２９日であり，原告は，錯誤により，同年７月２９日までに不服審判を請求すべきものと考え，同日より１日早く不服審判を請求しようとしたが，電子申請ソフトのバグ修正に手間取り，同年７月２９日零時２分５７秒の請求となった。」旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。原告の上記主張に係る事情は，結局，原告の注意が不足したため，錯誤に陥り，手違いが発生したというものであるから，原告の「責めに帰することができない理由」とはいえない。
(2) 原告は，「平成２３年東北地方太平洋沖地震により二次的被害を受け，特別措置法３条３項に基づく審判請求期間の延長を受けられるはずであり，平成２３年９月７日に住所変更，同年１１月４日に上申書を提出し，同年１２月７日に請求項に対する納付金を納入しているから，審判請求期間の延長の申し出に関する手続は補正されているから，特許法１２１条２項の適用が認められるべきある。」旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。原告は，地震による二次的被害として，上記第３の１(3) のような事情を主張するが，原告の主張を最大限考慮しても，それらの諸事情と，本件審判の請求が１日遅れたこととの間に因果関係は認められず，原告の「責めに帰することができない理由」により審判請求期間内に請求をすることができなかったとはいえない。
(3) 原告は，「原告には，東北地方太平洋沖地震に起因して，拒絶査定に対する不服審判請求の対応以外にも，生活環境に負荷がかかっていた」旨の諸事情を縷々主張する。
しかし，原告の主張は失当である。原告の主張する諸事情と，本件審判の請求が１日遅れたこととの間に因果関係は認められず，原告の「責めに帰することができない理由」により審判請求期間内に請求をすることができなかったとはいえない。
(4) 以上のとおり，本件審判の請求について，特許法１２１条２項の適用は認められない。
また，原告は，本件審判の請求について，同法４条，５条により期間が延長されるべき場合である旨も主張するが，本件の拒絶査定について，同法４条に基づく同法１２１条１項の期間の延長はなされておらず，延長しなかったことを違法と判断すべき事情も認められない。さらに，同法５条による期間延長は，指定期間の延長に関するものであるから，法定期間である審判請求期間の延長には適用する余地がない。
２ 小括
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に取り消すべき違法は認められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５ 結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82343/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。