主文
被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処する。
被告人両名に対し，この裁判確定の日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は，被告人両名の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
１ 被告人両名の間で犯人隠避罪の共謀が成立した経緯
(1) 被告人Ａは，平成２０年１０月１日から平成２２年４月４日までの間，大阪地方検察庁（以下「大阪地検」という。）検事として，自ら捜査を行うべき職務に従事するとともに，同庁特別捜査部（以下「特捜部」という。）部長（以下「特捜部長」という。）として，同部所属の検察官らを指揮して捜査を行う職務に従事していたもの，被告人Ｂは，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，同庁検事として，自ら捜査を行うべき職務に従事するとともに，特捜部副部長として，特捜部長の命を受けて同部所属の検察官らを指揮して捜査を行う職務に従事していたものであるが，被告人Ｂは，平成２２年１月３０日午後１１時過ぎ頃，大阪市（以下略）所在の大阪中之島合同庁舎（以下「合同庁舎」という。）１６階にある特捜部副部長室（以下「副部長室」という。）の隣にある予備調室（以下「副部長隣室」という。）で，東京拘置所内の取調室にいた同部所属検事Ｃから，電話で，大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に係属中であるＫ及びＭらに対する各虚偽有印公文書作成等被告事件の証拠であるフロッピーディスク（以下「本件フロッピーディスク」という。）に記録された文書データ（以下「本件データ」という。）を変造した（以下，Ｃによる上記証拠変造行為を「本件改ざん」という。）との告白を受け，Ｃが罰金以上の刑に当たる証拠隠滅の罪を犯した者であることを知るに至り，同年２月１日午前９時４０分過ぎ頃，合同庁舎１６階にある特捜部長室（以下「部長室」という。）で，被告人Ａにその旨報告し，ここにおいて，被告人Ａも，Ｃが罰金以上の刑に当たる証拠隠滅の罪を犯した者であることを知るに至った。
(2) 被告人Ａは，同日午後１時半頃から同日午後３時頃までの間に，被告人Ｂと話し合った結果を踏まえて，同日午後４時頃，副部長室を訪れ，被告人Ｂに対し，本件改ざんについて過誤で説明が付けられないかＣに尋ねるようにとの指示をし，これを受けて，被告人Ｂは，同日午後４時２０分頃，副部長室で，東京拘置所内の取調室にいたＣと電話で話をし，Ｃから，本件フロッピーディスクを還付していること，本件改ざん前の文書データの内容を記載した特捜部Ｄ検事の立会事務官作成の平成２１年６月２９日付け捜査報告書（以下「本件捜査報告書」という。）が存在するので，本件改ざんについて過誤で説明が付けられる旨聴取したことから，平成２２年２月２日午前９時２０分頃，部長室で，被告人Ａにその旨伝え，ここにおいて，被告人Ａは，Ｃによる本件改ざんを，本件データの改変があった可能性があるが，そうだとしても，それは故意によるものではなかったと事実をすり替えるなどし，もって証拠隠滅罪の犯人であるＣを隠避させようと決意し，その旨被告人Ｂに告げ，被告人Ｂも直ちにこれに同調し，もって，被告人両名は，犯人隠避の共謀を遂げた。
２ 被告人両名による犯人隠避の実行行為の内容
被告人両名は，前記１記載の経緯で共謀を遂げた上
(1) 平成２２年２月２日午後零時頃，副部長室で，被告人Ａの指示を受けた被告人Ｂにおいて，東京拘置所内の取調室にいたＣに対し，電話で，本件改ざんは過誤によるものとして説明することになったから，どのような説明が付けられるのか，もう一度説明するよう指示してその内容を聞き取るとともに，同月８日午前中，副部長室で，被告人Ａの指示を受けた被告人Ｂにおいて，Ｃに対し，何か聞かれたときに本件データの改変が過誤だと説明できるような書面を作成しておくよう指示し，同月１０日，副部長室及び部長室で，被告人Ｂの前記指示に基づきＣが作成し，被告人Ｂ及び被告人Ａに順次提出した「本件フロッピーディスクのデータ検証作業中，本件データが過誤によって改変された可能性はあるが，本件フロッピーディスクが還付されていて改変の有無は確定できない」旨の上申書案（以下「本件上申書」という。）につき，被告人Ｂにおいて，その内容を了承してその写しを受領し，被告人Ａにおいて，Ｃに対し，その内容を基本的に了承するとともに，疑問点を指摘の上，より合理的な説明内容とするよう指示して，これを受領せずにＣに差し戻すなどし，本件データが過誤によって改変された可能性はあるが，改変の有無を確定できず，改変されていたとしても過誤にすぎない旨事実をすり替えて，自ら又は同部所属の検察官らを指揮して捜査を行わず，
(2) 同月２日午後５時頃，合同庁舎２１階にある大阪地検次席検事室（以下「次席室」という。）で，被告人両名において，当時の同庁次席検事（以下「次席」という。）に対し，「Ｃが本件フロッピーディスクのデータに工作が加えられていないか検証している際，データが過誤により書き換わった可能性があるが，本件フロッピーディスクは還付されているため，確認できない，Ｅ検事がそれを伝え聞いて，改ざんだと騒ぎ立てているが，その様子は告訴狂と同じだ。」などと虚偽の報告をし，同月３日午前１１時頃，合同庁舎２１階にある大阪地検検事正室（以下「検事正室」という。）で，当時の同庁検事正に対し，その詳しさの程度は別として，おおむね，次席に対する報告と同様に虚偽の報告をし，よって，次席及び検事正をして，捜査は不要と誤信させて自ら又は同庁所属の検察官らを指揮して捜査を行わないようにさせ，
もって罰金以上の刑に当たる証拠隠滅罪の犯人であるＣを隠避させたものである。（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１ 前提事実
前掲証拠及び関係各証拠により認められ，かつ，検察官，被告人Ｂの弁護人ら（以下「被告人Ｂ弁護人」という。），被告人Ａの弁護人ら（以下「被告人Ａ弁護人」といい，被告人Ｂ弁護人と併せて「弁護人ら」という。）の間でもおおむね争いがない事実は，以下のとおりである。
１ 被告人両名について
被告人Ａは，昭和５９年４月に検事任官後，別紙「被告人Ａ略歴表」（別紙は省略）記載のとおりの経歴を経て，平成２０年１０月に特捜部長に着任し，平成２２年４月に京都地方検察庁（以下，地方検察庁を「地検」といい，高等検察庁を「高検」といい，最高検察庁を「最高検」という。）次席検事に異動するまでの間，特捜部長として，同部所属の検察官らを指揮して捜査を行う職務に従事し，被告人Ｂは，平成元年４月に検事任官後，別紙「被告人Ｂ略歴表」（別紙は省略）記載のとおりの経歴を経て，平成２１年４月に特捜部副部長に着任し，平成２２年４月に神戸地検特別刑事部長に異動するまでの間，特捜部副部長として，特捜部長の命を受けて同部所属の検察官らを指揮して捜査を行う職務に従事していた。
２ 厚労省事件の捜査・起訴の概要
(1) 厚労省事件の着手等
ア 被告人Ａは，平成２１年４月当時，Ｐ会という団体が郵便法による優遇措置を悪用していたとされる郵便法違反事件の捜査の過程で押収された，同団体が前記優遇措置の対象となる心身障害者団体であることを証明する旨の当時の厚生労働省（以下「厚労省」という。）社会・援護局障害保健福祉部企画課長名義で発行された公的文書（以下「公的証明書」という。）が偽造ではないかとの疑いを持ち，その作成経緯の捜査を特捜部の配下検事に命じたところ，Ｐ会会長を取り調べた特捜部所属の副検事から，公的証明書は，後にＭと判明する当時の担当の女性課長自らによって手渡されたものである旨の供述が得られたとの報告を受けた。
イ そこで，被告人Ａは，特捜部内でその能力を高く評価していたＣを主任検事に指名して，特捜部として，平成２１年５月１１日頃，公的証明書に関し，前記Ｍや同文書発行当時の担当係長であったＫほか担当職員らによる有印公文書偽造ないしは虚偽有印公文書作成・同行使事件（以下，公的証明書の偽造ないし虚偽作成等に係る厚労省関係者らに関する事件をまとめて「厚労省事件」という。）の捜査に着手するとともに，その頃，さいたま地検から大阪地検刑事部に異動してきたＤ検事を応援のため同事件の捜査に当たらせることにした。
ウ Ｍは，厚労省事件の捜査当時，厚労省雇用均等・児童家庭局長の地位にあり，もし同人を逮捕・起訴するということになれば，大阪地検の特捜部としては過去にほとんど例のない，大がかりな事件となり，そのため，厚労省事件の捜査については，大阪地検の当時の検事正あるいは次席（以下検事正及び次席を併せて「上層部」ということがある。）はもとより，大阪高検も多大な関心を抱いていた。
エ なお，被告人Ｂは，その着任時期から，厚労省事件の全体像を十分に把握しておらず，被告人Ａとの協議により，厚労省事件については，被告人Ａが直接担当主任検事を指揮するなどして，指導・決裁に当たることとなった。
(2) 厚労省事件の強制捜査着手及び本件フロッピーディスクの押収Ｃの指揮の下，特捜部は，平成２１年５月２６日，Ｋを逮捕するとともに，同人方から本件フロッピーディスクを差し押さえた。
(3) プロパティ問題の発生
ア Ｄは，厚労省事件捜査の一環として，Ｋ方で押収した本件フロッピーディスクに対し，いわゆる「ブツ読み」と称される，内容検索を実施したところ，同フロッピーディスク内にはいくつかの文書ファイルの電子データが保存されており，その中に「通知案」（以下「通知案」という。）及び「コピー～通知案」（以下「コピー通知案」といい，通知案と併せて「本件各文書」という。）と題する文書ファイル２個が存在した。本件各文書の内容及びプロパティ情報（以下「改ざん前データ」という。）の要旨は，以下のとおりである。
(ア) 通知案
ａ 文書内容
１ページ目に公的証明書の文書番号・発行日付が空欄の文書，２ページ目に平成１６年５月中旬にＫがＰ会にファックス送信した文書と同内容とされる文書（以下「ファックス文書」という。），３ページ目に事件とは無関係の通知文書の各データがある。
ｂ プロパティ情報
作成日時は，「２００４年５月１８日，１２：４３：２３」，最終更新日時は「２００４年１１月３０日，１８：４１：２０」である。
(イ) コピー通知案
ａ 文書内容
１ページ目に公的証明書の完成後原本と同内容の文書，２ページ目にファックス文書の各データがある。
ｂ プロパティ情報
作成日時は，「２００４年６月１日，１：１４：３２」，最終更新日時は，「２００４年６月１日，１：２０：０６」である。
イ Ｄは，改ざん前データの最終更新日時によれば，Ｋは，本件公的証明書と同一内容の文書ファイルを遅くとも平成１６年（２００４年）６月１日未明までには完成させていたことになり，これは，ＭのＫに対する公的証明書の作成指示，すなわち公的証明書の虚偽作成に関する共謀が同月８日から同月１０日頃までの間にあるとする関係者の供述内容と食い違うこと（以下「プロパティ問題」という。）を認識し，以上の読み取り結果を直ちに主任であるＣに報告し，Ｃも，その旨認識したが，Ｃ及びＤのいずれにおいても，プロパティ問題を被告人両名に報告することはなかった。
ウ Ｄは，Ｋを取り調べた結果，平成２１年５月３１日になって，同人から，Ｍの指示により平成１６年６月上旬以後，虚偽の内容の公的証明書を作成したものである旨，従前の関係者らの供述に沿った供述が得られたが，Ｋの起訴に至るまで，同人からプロパティ問題の解消につながるような供述を得ることはできなかった。
エ Ｄは，Ｄの立会事務官に対し，プロパティ問題についてＫを取り調べる際に示すための資料の作成を指示し，同事務官は，同月２９日付けで本件捜査報告書を作成した結果，本件各文書の改ざん前データの内容が証拠化され，後日，Ｍらに対する公判請求の後，他の一件記録と共に，大阪地検公判部（以下「公判部」という。）に引き継がれた。
(4) Ｍらの起訴
Ｃは，プロパティ問題は解明されなかったものの，ＫやＰ会会長らの供述から，Ｍが全面否認する虚偽公文書作成罪の立証は可能であると考え，被告人Ａはもとより，大阪高検及び最高検の決裁も得た上で，平成２１年７月４日，Ｍ及びＫを公的証明書に係る虚偽有印公文書作成・同行使の事実で大阪地裁に起訴した（以下，Ｍに係る厚労省事件を「Ｍ事件」といい，その公判手続を「Ｍ公判」という。）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82360/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。