主文
１(1) 被告Ｐ１株式会社は，原告に対し，１９億１５３２万６６７０円及び別紙債権目録１「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告Ｐ２株式会社は，原告に対し，８億７５５４万７０００円及び別紙債権目録３「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告Ｐ３株式会社は，原告に対し，７億８１２４万７５５０円及び別紙債権目録５「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被告Ｐ４株式会社は，原告に対し，５億８１３０万５８００円及び別紙債権目録６「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 被告Ｐ５株式会社は，原告に対し，２７３７万３３００円及び別紙債権目録８「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 被告Ｐ６株式会社は，原告に対し，１億９３４９万３５００円及び別紙債権目録９「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7) 被告Ｐ７株式会社は，原告に対し，１６９５万円及び別紙債権目録１０「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(8) 被告Ｐ８有限会社は，原告に対し，６億７６３１万３６００円及び別紙債権目録１３「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(9) 被告Ｐ９株式会社は，原告に対し，３３億４８０６万６７８４円及び別紙債権目録１２「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，
(1) 原告に生じた費用の１０００分の２１３と被告Ｐ１株式会社に生じた費用の合計を被告Ｐ１株式会社の，
(2) 原告に生じた費用の１０００分の９７と被告Ｐ２株式会社に生じた費用の合計を被告Ｐ２株式会社の，
(3) 原告に生じた１０００分の８７と被告Ｐ３株式会社に生じた費用の合計を被告Ｐ３株式会社の，
(4) 原告に生じた費用の１０００分の６５と被告Ｐ４株式会社に生じた費用の合計を被告Ｐ４株式会社の，
(5) 原告に生じた費用の１０００分の３と被告Ｐ５株式会社に生じた費用の合計を被告Ｐ５株式会社の，
(6) 原告に生じた１０００分の２２と被告Ｐ６株式会社に生じた費用の合計を被告Ｐ６株式会社の，
(7) 原告に生じた費用の１０００分の１と被告Ｐ７株式会社に生じた費用の合計を被告Ｐ７株式会社の，
(8) 原告に生じた費用の１０００分の３７２と被告Ｐ９株式会社に生じた費用の合計を被告Ｐ９株式会社の
各負担とし，
(9) 原告に生じた費用の１０００分の１４０と被告Ｐ８有限会社に生じた費用の合計は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告Ｐ８有限会社の各負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｐ１株式会社は，原告に対し，１９億１５３２万６６７０円及び別紙債権目録１「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｐ２株式会社は，原告に対し，８億７５５４万７０００円及び別紙債権目録３「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｐ３株式会社は，原告に対し，７億８１２４万７５５０円及び別紙債権目録５「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ｐ４株式会社は，原告に対し，５億８１３０万５８００円及び別紙債権目録６「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ｐ５株式会社は，原告に対し，２７３７万３３００円及び別紙債権目録８「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ｐ６株式会社は，原告に対し，１億９３４９万３５００円及び別紙債権目録９「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
７ 被告Ｐ７株式会社は，原告に対し，１６９５万円及び別紙債権目録１０「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
８ 被告Ｐ８有限会社は，原告に対し，１２億５５６８万６０００円及び別紙債権目録１１「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
９ 被告Ｐ９株式会社は，原告に対し，３３億４８０６万６７８４円及び別紙債権目録１２「返還請求額」欄記載の各金員に対する同「支払日」欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が平成７年度から平成１０年度までの間に，陸上自衛隊，海上自衛隊及び航空自衛隊の基地等で消費されるガソリン等の石油製品について，入札形式によって，被告ら（あるいは，被告らに組織変更前の石油販売会社。以下，これらも含めて「被告ら」という。）と売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結したものの，それらの売買契約は，いずれも被告らの談合行為に起因するものであるから，公序良俗に反し無効である旨などを主張し，不当利得返還請求権に基づき，売買代金相当額の金員及びこれに対する商事法定利率の年６分の割合による遅延損害金の全部ないし一部の支払を求めている事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，証拠等により容易に認められる事実。以下「本件前提事実」という。）
(1) 当事者等
ア 調達実施本部について
防衛庁（ただし，平成１９年に防衛省に移行前）調達実施本部（以下「調達実施本部」という。）は，全国の自衛隊の基地等における任務遂行に必要な装備品等を一元的に調達する機関であり，この中で石油燃料の入札については，同本部契約第２課が入札事務を行い，入札における落札予定価格の算定は，同本部原価計算第２課がすることとされていた（以下，同本部契約第２課を「契約２課」，同本部原価計算第２課を「原計２課」という。）。
なお，調達実施本部は，平成１３年１月６日に廃止され，契約部門は特別の機関として新設された防衛庁契約本部に，原価計算部門は内部部局たる同庁管理局原価計算部に引き継がれ，平成１８年７月３１日，これが改編されて新たな中央調達機関として防衛庁装備本部が設置された。その後，平成１９年１月９日，防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第１１８号）に基づき，防衛庁が防衛省に移行したのに伴い，防衛庁装備本部は防衛省装備本部となり，同年９月１日，さらに改組された結果，現在は，防衛省装備施設本部となっている。
イ 被告らについて
被告らは，いずれも石油製品の製造又は販売を業とする会社であり，以下のとおり，組織変更，商号変更等を行っている（別表１「被告らの会社変遷」参照。以下，特に明記しない限り「株式会社」「有限会社」の表記は省略し，本件訴訟提起時の被告には「旧被告」という表記を付するものとする。ただし，旧被告Ｐ１０，同Ｐ１１及び同Ｐ１２は，本件訴訟提起以降，後記のとおり，組織変更している。）。
(ア) 被告Ｐ４関係
原告との間で本件売買契約を締結したＰ１３株式会社は，平成１２年７月１日，Ｐ１４株式会社を吸収合併し，同日，商号をＰ４株式会社に変更した。
(イ) 被告Ｐ８関係
(a) 原告との間で本件売買契約を締結したＰ１５株式会社は，平成１２年２月４日，組織変更により，Ｐ１５有限会社となった。
(b) 原告との間で本件売買契約を締結したＰ１６株式会社は，平成１２年２月１８日，組織変更により，Ｐ１６有限会社となった。
(c) Ｐ１６有限会社は，平成１４年６月１日，Ｐ１５有限会社及びＰ１７を吸収合併し，同日，商号をＰ８有限会社に変更した。
(ウ) 被告Ｐ９関係
(a) 原告との間で本件売買契約を締結したＰ１８株式会社は，平成１１年４月１日，同じく原告との間で本件売買契約を締結したＰ１９株式会社を吸収合併し，同日，Ｐ２０株式会社に商号を変更した。
(b) Ｐ２０は，平成１４年６月２７日，Ｐ１０株式会社（旧被告Ｐ１０）に商号を変更した。
(c) 原告との間で本件売買契約を締結した株式会社Ｐ２１（以下「旧Ｐ２１」という。）は，平成１５年４月１日，商号をＰ２２株式会社に変更した。これと同時に，旧Ｐ２１から石油部門が分離され，新「株式会社Ｐ１２」（旧被告Ｐ１２）が新設分割によって設立された（以下「本件新設分割」という。）。
(d) 旧被告Ｐ１０は，平成２０年１０月１日には，原告との間で本件売買契約を締結した旧被告Ｐ１１株式会社を，平成２２年７月１日には，旧被告Ｐ１
２ をそれぞれ吸収合併した上，平成２２年７月１日，商号をＰ９株式会社に変更した。
(エ) その他の被告について
被告Ｐ１株式会社，同Ｐ２株式会社，同Ｐ３株式会社，同Ｐ５株式会社，同Ｐ６株式会社及び同Ｐ７株式会社については，本件売買契約を締結した当時から現在に至るまで，組織変更及び商号変更等を行っていない。
ウ 本件石油製品について
調達実施本部は，自動車ガソリン，灯油，軽油（一般用と艦船用が存在した。），Ａ重油及び航空タービン燃料（ＪＰ－４，ＪＰ－５，ＪＰ－４Ａの３つの油種が存在した）についての発注を行っていた（以下，これらの石油燃料を併せて「本件石油製品」という。）。
このうち，自動車ガソリン，灯油，軽油及びＡ重油については，一般の市場に流通している製品と同様の製品であった（以下，この４つの油種を併せて「一般燃料」という。）。
他方，航空タービン燃料については，灯油を基材とする点では，民間用の航空タービン燃料（ＪＥＴ－Ａ１）と共通しているが，ＪＰ－４は，灯油留分に重質ナフサ留分と軽質ナフサ留分を加え，さらに，酸化防止剤，腐食防止剤及び静電気防止剤を添加して精製され，ＪＰ－５は，灯油留分中の軽質分と重質分を取り除いた上で，酸化防止剤及び腐食防止剤を添加して精製される石油製品である。また，ＪＰ－４Ａは，ＪＰ－４に氷結防止剤を添加して精製される石油製品である。これらの航空タービン燃料は，防衛庁が特別に発注していた石油製品であり，ＪＥＴ－Ａ１とは異なり，一般の市場には流通していなかった（乙イ３１）。
(2) 入札制度についての概要
ア 原告が締結する売買，賃貸借，請負その他私法上の契約については，適正な処理を確保するために，会計法や予算決算及び会計令（昭和２２年４月３０日勅令第１６５号。以下「予決令」という。）等の会計法令に手続が定められている。
イ これら会計法令の規定によれば，原告が契約を締結する場合には，原則として公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならず（会計法２９条の３第１項），契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては，指名競争に付すべきものとされており，契約に係る予定価格が少額である場合その他政令に定める場合においては，随意契約と選択的ではあるが，指名競争に付すべきものとされている（同法２９条の３第３項，第５項，予決令９４条）。上記の一般競争及び指名競争は，原則として，入札の方法によるものとされ（同法２９条の５第１項。以下，それぞれ「一般競争入札」，「指名競争入札」という。），契約の目的に応じ，予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格を持って申込みをした者を契約の相手方としなければならないのが原則である（同法２９条の６第１項）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82363/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻2号245頁。