平成２４年５月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（レ）第６号保証債務金請求控訴事件
（原審・中津簡易裁判所平成２３年（ハ）第２４６号）
口頭弁論終結日平成２４年４月１２日
判決
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，被控訴人が，Ａを主債務者とする連帯保証契約に基づき，控訴人に対し，１０９万８３００円及びうち６５万４０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで，６か月を超えるごとに，その６か月について５パーセントの割合による延滞金（約定遅延損害金）の支払を求めている事案である。原審が，被控訴人の請求を全部認容したことから，これを不服とした控訴人が，前記第１のとおり控訴した。
２ 前提となる事実
⑴被控訴人の成立経緯等
被控訴人は，独立行政法人日本学生支援機構法（以下「機構法」という。）に基づいて平成１６年４月１日に成立した独立行政法人であり，教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他育英事業を行っている。被控訴人は，被控訴人の成立の時に解散した日本育英会の権利義務を承継している（機構法附則１０条）。日本育英会法の廃止前に日本育英会がした貸与契約による学資の貸与及び貸与金の返還については，なお従前の例によることとされている（機構法附則１６条）。（当事者間に争いがない）
⑵奨学金の貸与
日本育英会は，Ａに対し，日本育英会奨学規程に基づき，昭和６３年４月から平成５年３月までの間に，次のとおり合計１２５万４０００円を第一種奨学金として貸し渡した。（当事者間に争いがない）
ア 昭和６３年４月から平成３年３月まで３６か月分月額１万３５００円
イ 平成３年４月から平成５年３月まで２４か月分月額３万２０００円
ウ 前記アとイの合計１２５万４０００円（1万3500円×36か月＋3万20000円×24か月＝125万4000円）
⑶返還契約
日本育英会とＡは，平成５年３月３１日，前記⑵の貸与契約に基づく債務について，平成６年６月から平成１７年６月までの１２回にわたる年賦払により，毎年６月末日に年賦額１０万円（ただし，最終回は１５万４０００円）ずつを分割して支払うこと（ただし，猶予により，平成６年６月からの支払は平成７年６月からの支払に繰り下げた。），及びこの返還を延滞したときは，その各延滞額について，延滞期間が６か月を超えるごとに，その６か月について５パーセントの割合による延滞金（約定遅延損害金）を支払うことを約束した（以下「本件返還契約」という。）。（当事者間に争いがない）
⑷連帯保証契約
控訴人は，Ａの母であり，日本育英会との間で，平成５年３月３１日，本件返還契約に基づくＡの日本育英会に対する債務をＡと連帯して保証する旨の契約を締結した（以下「本件連帯保証契約」という。）。（当事者間に争いがない）
⑸延滞額
Ａは，別紙請求金額内訳書記載のとおり，本件返還契約に定められた奨学金の元本の返済を延滞するとともに，これに対する延滞金を生じており，平成１８年６月末日までに返還期日が経過した元本の額は６５万４０００円，平成２２年１２月末日までの延滞金は４４万４３００円で，これらの合計は１０９万８３００円である。（当事者間に争いがない）
⑹破産，免責
ア 控訴人は，平成１６年４月２１日，大分地方裁判所中津支部に破産を申し立て（同支部平成１６年（フ）第１１０号。以下「本件破産申立て」という。乙１），同支部は，同年５月２７日，破産宣告と同時に廃止決定をし，これは確定した（乙２及び弁論の全趣旨）。また，控訴人は免責を申し立て（同支部平成１６年（モ）第１１１４号），同支部は，平成１６年８月１３日，控訴人につき免責許可決定（以下「本件免責許可決定」という。）をし，これは確定した（乙３及び弁論の全趣旨）。
イ 控訴人は，免責の申立てをした際に提出した債権者名簿に，本件保証契約に基づく債権を記載しなかった。（当事者間に争いがない）
３ 主な争点
本件保証契約に基づく債権は，旧破産法（大正１１年法律第７１号。以下「旧法」という。）３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当し，控訴人は，本件免責許可決定が確定しても本件保証契約に基づく債権につき責任を免れないか否か。
４ 争点についての当事者の主張（なお，本件免責許可決定との関係では，平成１６年法律第７５号〔改正破産法〕の規定は適用されないため（同法附則３条２項参照），同法の規定について述べる当事者の主張は，旧法における同趣旨の規定について述べるものと解される。）
⑴控訴人の主張
本件保証契約に基づく債権は，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当せず，控訴人は，本件免責許可決定が確定したことにより，本件保証契約に基づく債権につき責任を免れる。その理由は，以下のとおりである。
ア 次の各事情を考慮すれば，控訴人は，本件保証契約に基づく債権を破産債権として債権者名簿に記載しなかったことにつき過失はないから，本件保証契約に基づく債権は，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当しない。
控訴人の債権者のうち，日本育英会は，控訴人に対し，本件破産申立て前に５回の履行請求を行い，最後の請求は，本件破産申立ての約２年８か月前であって，５回の履行請求はいずれも単に請求書を送っただけにすぎなかったのに対し，他の債権者は消費者金融業者であり，苛烈な取立てを行っており，請求の態様は全く異なっていた。そのため，控訴人が消費者金融業者だけを債権者として意識し，日本育英会の本件保証契約に基づく債権を失念していたのは，無理もないことである。
本件保証契約は，控訴人の子であるＡが借り受けた奨学金に係る本件返還契約に基づく債務を主たる債務とするものであって，控訴人は保証人になることについて特別な意識を有していなかった。また，Ａがこの奨学金を借り終えたのは，控訴人が本件破産申立てをする１１年も前のことであるから，控訴人が本件保証契約に基づく債務の存在を意識していなかったことを責めることはできない。
控訴人の破産債権者の数は，日本育英会を除き，５，６社であったが，その数は決して少なくない。
Ａは，平成５年３月に高等専門学校を卒業した後，大分市内の会社に就職したので，控訴人は，Ａが本件返還契約に基づく債務を返済しているものと思っていた。控訴人は，Ａが就職した後，Ａとほとんど連絡を取っていなかったので，疎遠になっているＡに対して連絡し，その上で奨学金の返済について問い質すなどということは期待できなかった。
イ 免責制度の趣旨に照らしても，本件保証契約に基づく債権については免責を認めるべきである。
すなわち，控訴人に免責の効果を認めるべきか否かを判断する上では，免責制度が不誠実でない破産者の更生を目的として定められたものであり，免責不許可事由があっても破産裁判所の裁量によって免責が許可される場合のあることなど，免責制度の趣旨・目的をも考慮すべきである。控訴人は，離婚した元夫が事業のために借り入れた多額の借金の保証人となり，その元夫が夜逃げしたため，借金の返済に追われるようになり，平成１６年４月２１日，やむなく破産の申立てをするに至った。その後，控訴人は，新たな借入をしておらず，現在のところ，本件保証契約に基づく債務以外の債務はない。このような事情を考慮すれば，控訴人は，不誠実な破産者とは到底いえないのであるから，控訴人の更生を考え，控訴人は，本件免責許可決定が確定したことにより，本件保証契約に基づく債権につき責任を免れるものとすべきである。
⑵被控訴人の主張
本件保証契約に基づく債権は，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当し，控訴人は，本件免責許可決定が確定しても本件保証契約に基づく債権につき責任を免れない。その理由は，以下のとおりである。
すなわち，次の各事情を考慮すれば，控訴人は，本件保証契約に基づく債権を破産債権として債権者名簿に記載しなかったことにつき過失があるから，本件保証契約に基づく債権は，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当する。
ア 控訴人は，他の債権者から苛烈な取立てを受けていたために本件保証債務を失念していたと主張するが，仮に他の債権者から取立てを受けていたとしても，そのことによって，本件保証契約に基づく債権を債権者名簿に記載しなかったことについて過失がないとはいえない。破産申立て前に少なくとも数か月間の準備期間があったと考えられることなどの事情に鑑みれば，控訴人が，本件保証契約に基づく債権の存在に気づく機会は十分にあったといえる。
イ しかも，控訴人は，平成１０年８月から平成１３年８月にかけて，被控訴人から５回にわたり本件保証契約に基づく債権について履行請求を受けており，最後の請求から控訴人の本件破産申立てまでにそれほど長期間は経過していないから，通常人であれば，本件保証契約に基づく債権を債権者一覧表に記載することができたはずである。
第３ 当裁判所の判断
１ 旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権の解釈について
破産者は，免責の申立てと同時に，知れている全ての債権者の氏名，住所，債権額及び原因，別除権があるときはその目的及びその行使によって弁済を受けることができない債権額を記載した債権者名簿を提出しなければならず，申立てと同時に提出することができないときは，申立て後に遅滞なくこれを提出しなければならない（旧法３６６条ノ３）。そして，破産者が免責許可決定を受けた場合であっても，破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権については，免責の効力が及ばない非免責債権となる（旧法３６６条ノ１２第５号本文）。これは，債権者名簿に記載された債権者であれば，破産者に対する免責審尋期日の決定が送達され（旧法３６６条ノ４第２項），免責に対する異議申立て（旧法３６６条ノ７）の機会が与えられるところ，債権者名簿に記載されなかった債権者については，免責審尋期日を了知することができず，当該破産債権者には破産者の免責に対する異議申立ての機会が保障されないため，債権者名簿に記載されなかった債権を非免責債権とすることとし，このような破産債権者を保護しようとしたものである。
もっとも，不誠実でない破産者の更生を目的とするという破産免責制度の趣旨にも照らせば，債権者名簿に記載されなかったことが破産者の責めに帰することのできない事由による場合，すなわち，破産者が債権者名簿に記載しなかったことにつき過失が存しない場合にまで非免責債権とすることも相当ではない。
そうすると，債権者名簿に記載されなかった債権は，債権者名簿に記載しなかったことにつき破産者に過失が認められる場合には，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当し，破産者は，免責許可決定が確定しても，同債権につき責任を免れないのに対し，債権者名簿に記載しなかったことにつき破産者に過失が認められない場合には，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当せず，破産者は，免責許可決定が確定すれば，同債権につき責任を免れると解するのが相当である。
２ 事実認定
前記前提となる事実（第２，２），後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴Ａと控訴人の連絡等
Ａは，中学校卒業までは，控訴人と同居していたが，昭和６３年４月，高等専門学校に入学して同校の学生寮に入寮し，以後は控訴人と別居するようになった。Ａは，高等専門学校の学資に充てるため，日本育英会から，第一種奨学金として合計１２５万４０００円を借り入れた。
Ａは，平成５年３月に高等専門学校を卒業した後，大分市内の会社に就職し，就職当初は，年に数回，控訴人に電話をし，年に１回くらいは，控訴人が居住する中津の実家に戻っていた。しかし，Ａは，就職して２，３年後に転職し，その後は，控訴人との連絡はほとんどなくなった。
（乙５，６）
⑵日本育英会の控訴人に対する履行請求
ア 日本育英会は，控訴人に対し，本件保証契約に基づく債権につき，次のとおり履行請求した。（甲１）
請求年月日請求金額
平成１０年８月１３日４６万円
平成１１年８月１３日６０万円
平成１２年２月１４日６２万５０００円
平成１２年８月１７日７５万円
平成１３年８月２１日９１万円
イ 日本育英会の履行請求は，請求書を控訴人に送付することにより行われた。（甲１）
⑶破産申立ての経緯等
控訴人は，昭和５６年頃離婚した前夫の借金の保証人となっていたため，借金の返済に追われるようになり，消費者金融業者から借入れをして返済を続けていたが，平成１６年に入ると返済が困難になり，特定非営利活動法人大分クレジットサラ金被害者の会まなびの会に相談して自己破産を勧められ，同会の指導のもとに本件破産申立てをした。（乙５）
控訴人が平成１６年４月２１日に本件破産申立てをした時点において，破産債権者は，被控訴人と５，６社の消費者金融業者であり，本件保証契約に基づく債権の額は約１４０万円，その他の破産債権の額は合計約４００万円であった。（乙５）
控訴人は，免責の申立てをした際に提出した債権者名簿に，本件保証契約に基づく債権を記載しなかった。（前記第２，２⑹イ）
以上の認定に基づき，以下，検討する。
３ 本件保証契約に基づく債権は，旧破産法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当し，控訴人は，本件免責許可決定が確定しても本件保証契約に基づく債権につき責任を免れないか否かについて
⑴ア日本育英会の控訴人に対する履行請求は，請求書を控訴人に送付することにより行われていたものであり，その他の請求方法が採られたものとは認められない。そして，平成１３年８月２１日に履行請求があった後，本件破産申立てが行われるまで，約２年８か月間にわたり，日本育英会又は被控訴人から控訴人に対して，本件保証契約に基づく債権の履行請求がされたことはなかった。
イ しかし，前記２⑵のとおり，日本育英会は，平成１０年８月から平成１３年８月までの約３年間に，合計５回にわたり，控訴人に対して本件保証契約に基づく債権の履行請求を行っており，その請求額は漸次増額しており，平成１３年８月２１日の履行請求の時には，請求額は９１万円と相当程度に大きな金額となっていた。
そして，本件破産申立て時において，本件保証契約に基づく債権は約１４０万円であるのに対し，その他の破産債権は約４００万円であり，本件保証契約に基づく債権は，全破産債権額のうち約２６パーセントを占めるものであり，また，本件保証契約に基づく債権の額として，平成１３年８月２１日の履行請求時の請求額９１万円を考えるとしても，それは，その他の破産債権（４００万円）との合計中，約１８パーセントを占め（91万円÷(400万円＋91万円)＝0.185），破産債権全体に占める割合が低いとは言い切れなかった。
また，控訴人の破産債権者の数は，５，６社の消費者金融業者と被控訴人にとどまっており，債権者の数が膨大でこれを把握することが困難であったという事情はうかがわれない。
さらに，控訴人は，特定非営利活動法人大分クレジットサラ金被害者の会まなびの会に相談して自己破産を勧められ，同会の指導のもとに本件破産申立てをしたものであり，本件破産申立ての準備のためにある程度の時間をかけることができたものと推認される。
ウ そうすると，前記アの事情を考慮に入れたとしても，前記イの事情を考慮するならば，免責の申立てを行う際に債権者名簿を作成するに当たり，控訴人は，本件保証契約に基づく債権の存在を認識していた可能性もあるし，少なくとも，本件保証契約に基づく債権を債権者名簿に記載しなかったことについて，過失があったものと認められる。
エ なお，控訴人は，Ａが本件返還契約に基づく債務を返済しているものと思っていた旨主張する。しかし，日本育英会は，Ａが就職した後において，控訴人に対し，請求の都度に請求額を増額しながら５回にわたって本件保証債務の履行請求をしていたのであり，その間，控訴人は，Ａとはまれに連絡を取るか，ほとんど連絡がなかったものである。そのため，控訴人において，Ａが本件返還契約に基づく債務を返済したと考える根拠は乏しかったといわざるを得ない。そうすると，控訴人が，実際に，Ａが本件返還契約に基づく債務を返済したと考えていたとは認め難いし，仮に，控訴人がそのように考えていたとしても，そのことから，本件保証契約に基づく債権を債権者名簿に記載しなかったことについて過失がなかったということはできない。
⑵控訴人が本件保証契約に基づく債権を債権者名簿に記載しなかったことについては，少なくとも過失があったものというべきであるから，本件保証契約に基づく債権は，旧法３６６条ノ１２第５号本文にいう破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権に該当し，控訴人は，本件免責許可決定が確定しても本件保証契約に基づく債権につき責任を免れないというべきである。
４ 請求の成否
前記第２，２⑸のとおり，Ａは，別紙請求金額内訳書記載のとおり，本件返還契約に定められた奨学金の元本の返済を延滞するとともに，これに対する延滞金を生じており，平成１８年６月末日までに返還期日が経過した元本の額は６５万４０００円，平成２２年１２月末日までの延滞金は４４万４３００円で，これらの合計は１０９万８３００円である。また，本件返還契約によれば，Ａは，同契約に基づき，被控訴人に対し，上記元本６５万４０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで，６か月を超えるごとに，その６か月について５パーセントの割合による延滞金を支払う義務を負うものというべきである。
したがって，被控訴人は，控訴人に対し，本件保証契約に基づき，平成１８年６月末日までに返還期日が経過した元本６５万４０００円と平成２２年１２月末日までの延滞金４４万４３００円の合計１０９万８３００円，及びうち元本６５万４０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで，６か月を超えるごとに，その６か月について５パーセントの割合による延滞金の支払を請求することができ，被控訴人の請求は，理由がある。
５ 結論
よって，被控訴人が控訴人に対し，１０９万８３００円及びうち６５万４０００円に対する平成２３年１月１日から支払済みまで，６か月を超えるごとに，その６か月について５パーセントの割合による金員の支払を求める請求には理由があり，これを認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 中平健
裁判官 真鍋麻子
裁判官 石本慧
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82384/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。