主文
１ 本件各訴えのうち，刈谷税務署長が平成１７年２月２５日付けでした原告Ｐ１の平成１４年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えを却下する。
２ 別紙１取消処分目録記載の各処分及び各処分部分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
以下，文中に記載するもののほか，別紙２略称一覧表記載のとおり，略称を用いる。
第１ 請求
１ Ａ事件
(1) 名古屋中村税務署長が平成１７年２月１５日付けでした原告Ｐ２の平成１３年分の所得税の更正処分（ただし，平成２０年５月１４日付け更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額９６８９万８２３５円，還付金の額に相当する税額４６７万３９４５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定により減額された後のもの）を取り消す。
(2) 名古屋中村税務署長が平成１７年２月１５日付けでした原告Ｐ２の平成１４年分の所得税の更正処分（ただし，平成２０年５月１４日付け更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額９３４１万２２２８円，還付金の額に相当する税額２０３万６９７２円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定により減額された後のもの）を取り消す。
(3) 名古屋中村税務署長が平成１７年２月１５日付けでした原告Ｐ２の平成１５年分の所得税の更正処分（ただし，平成２０年５月１４日付け更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額８２２２万３３２１円，還付金の額に相当する税額３１５万４１８１円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定により減額された後のもの）を取り消す。
(4) 名古屋中村税務署長が平成１８年６月２６日付けでした原告Ｐ２の平成１６年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ Ｂ事件
(1) 次の主位的請求及び予備的請求
（主位的請求）
刈谷税務署長が平成１７年２月２５日付けでした原告Ｐ１の平成１４年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。（予備的請求）
刈谷税務署長が平成１７年２月２８日付けでした原告Ｐ１の平成１４年分の所得税の更正処分（ただし，平成２０年５月１４日付け更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額５２４５万７０３９円，還付金の額に相当する税額８７２万９５３５円を超える部分を取り消す。
(2) 刈谷税務署長が平成１７年２月２８日付けでした原告Ｐ１の平成１５年分の所得税の更正処分のうち総所得金額４８２８万９９３７円，還付金の額に相当する税額８９１万９５８３円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 刈谷税務署長が平成１８年６月２６日付けでした原告Ｐ１の平成１６年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ Ｃ事件
(1) 千種税務署長が平成１７年２月２５日付けでした亡Ｐ３の平成１３年分の所得税の更正処分のうち総所得金額４６７万３６７６円，還付金の額に相当する税額８２０万７３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(2) 千種税務署長が平成１７年２月２５日付けでした亡Ｐ３の平成１４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額８１６万７３１２円，納付すべき税額８０万０２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 千種税務署長が平成１７年２月２５日付けでした亡Ｐ３の平成１５年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３３８万９９９９円，還付金の額に相当する税額４３万０７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ Ｄ事件
刈谷税務署長が平成１９年６月１１日付けでした原告Ｐ１の平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
５ Ｅ事件
名古屋中村税務署長が平成１９年６月１２日付けでした原告Ｐ２の平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
６ Ｆ事件
(1) 千種税務署長が，平成１９年２月２２日付けでした亡Ｐ３の平成１６年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし，平成２１年６月２３日付け更正処分により減額された後のもの）を取り消す。
(2) 千種税務署長が，平成１９年６月１９日付けでした亡Ｐ３の平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし，平成２１年６月２３日付け更正処分により減額された後のもの）を取り消す。（なお，原告Ｐ４は，上記(1)及び(2)の各括弧書による付記がないものをそれぞれ主位的請求とするが，当該各請求は上記(1)及び(2)の各請求といずれも同一のものと解されるので，掲記しない。）
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告ら投資家が，外国信託銀行を受託者とする信託契約を介して出資したＬＰＳ（米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法に準拠して組成されるリミテッド・パートナーシップ）が行った米国所在の中古集合住宅の貸付けに係る所得が，所得税法２６条１項所定の不動産所得に該当するとして，その減価償却等による損金と他の所得との損益通算をして所得税の申告又は更正の請求をしたところ，各処分行政庁から，当該所得は不動産所得に該当せず，損益通算を行うことはできないとして，それぞれ，所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分又は更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから，原告らが，前記第１の請求のとおり，本件各処分の取消しを求めている事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙３「関係法令等の定め」記載のとおり
３ 前提事実（証拠等の摘示がないものは当事者間に争いがない。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1) 本件における取引の概要等
本件における取引の概略図は，別紙図表１（本件ＬＰＳ（Ｃ）について）及び別紙図表２（本件ＬＰＳ（Ｐ）について）記載のとおりであり，その具体的内容は，次のとおりである。
ア 関連会社等の概要
(ア) Ｐ５証券（Ｐ５）
Ｐ５証券は，ドイツ連邦共和国所在のＰ６銀行を親会社として，日本におけるＰ６銀行グループの証券業務の中核を担うものとして，昭和６１年に設立された。本件において，Ｐ５証券は，原告ら投資家を含む日本人投資家との間でファイナンシャル・アドバイザリー契約（本件各アドバイザリー契約）を締結し，投資家に対して投資事業プログラム「ＤＯＩＴ」（Dual Ownership Investment Tactics。本件スキーム）の紹介及び提供等をし，その対価としての報酬を受領していた。なお，Ｐ５証券は，平成１５年，本件スキームにおける役務提供を含む資産コンサルティング部門の営業をＰ７に営業譲渡した。
(イ) Ｐ８銀行（Ｐ８）
Ｐ８銀行は，ルクセンブルク大公国の法律に基づき設立された同国所在の法人である。
Ｐ８銀行は，本件各信託契約において，受託銀行とされており，また，本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーとして，本件各ＧＰとの間で本件各ＬＰＳ契約を締結した。
(ウ) Ｐ９
Ｐ９は，英国領ケイマン諸島の法令に基づいて設立された同諸島所在の法人であり，
いわゆる不動産ヘッジファンドである。
Ｐ９は，本件ＬＰＳ(Ｃ)のリミテッド・パートナーとしてＰ８銀行とともに，本件ＧＰ(Ｃ)との間で本件ＬＰＳ契約(Ｃ)を締結した。
(エ) 本件ＧＰ(Ｃ)（Ｐ１０）
本件ＧＰ(Ｃ)は，米国デラウェア州所在の有限責任会社である。
本件ＧＰ(Ｃ)は，本件ＬＰＳ(Ｃ)のジェネラル・パートナーとして，リミテッド・パートナーであるＰ８銀行及びＰ９との間で本件ＬＰＳ契約(Ｃ)を締結した。
(オ) 本件ＬＰＳ(Ｃ)（Ｐ１１）
本件ＬＰＳ(Ｃ)は，州ＬＰＳ法に基づき，本件ＧＰ(Ｃ)をジェネラル・パートナー，Ｐ８銀行及びＰ９をリミテッド・パートナーとして組成された米国のリミテッド・パートナーシップであり，本件建物(Ｃ)の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分の目的のために設立されたものである。
本件ＬＰＳ(Ｃ)は，Ｐ１２との間の本件売買契約（Ｃ）並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約(Ｃ)における本件建物(Ｃ)の買主であり，また，本件土地賃貸借契約(Ｃ)における借主である。
(カ) Ｐ１２
Ｐ１２は，米国カリフォルニア州所在のリミテッド・パートナーシップである。Ｐ１２は，本件ＬＰＳ(Ｃ)との間の本件売買契約(Ｃ)並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約(Ｃ)における本件建物(Ｃ)の売主であり,また，本件土地賃貸借契約(Ｃ)における貸主である。
(キ) Ｐ１３
Ｐ１３は，米国カリフォルニア州所在のリミテッド・パートナーシップである。Ｐ１３は，本件ＬＰＳ(Ｃ)に対し，本件建物(Ｃ)の購入資金として２４１万４９００ドルを融資している。
(ク) Ｐ１４
Ｐ１４は，米国デラウェア州所在の法人である（乙Ａ全２２）。
Ｐ１４は，本件ＬＰＳ(Ｃ)に対し，本件建物(Ｃ)の購入資金として３２８５万ドルを融資している。
(ケ) Ｐ１５
Ｐ１５は，米国カリフォルニア州所在の法人である。
Ｐ１５は，本件ＬＰＳ(Ｃ)との間の本件管理契約(Ｃ)による本件不動産(Ｃ)の賃貸に係る管理・運営業務を行う管理者である。
(コ) 本件ＧＰ(Ｐ)（Ｐ１６）
本件ＧＰ(Ｐ)は，米国デラウェア州所在の有限責任会社である。
本件ＧＰ(Ｐ)は，本件ＬＰＳ(Ｐ)のジェネラル・パートナーとして，リミテッド・パートナーであるＰ８銀行との間で本件ＬＰＳ契約(Ｐ)を締結した。
(サ) 本件ＬＰＳ(Ｐ)（Ｐ１７）
本件ＬＰＳ(Ｐ)は，州ＬＰＳ法に基づき，本件ＧＰ(Ｐ)をジェネラル・パートナー，
Ｐ８銀行をリミテッド・パートナーとして組成された米国のリミテッド・パートナーシップであり，本件建物(Ｐ)の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分の目的ために設立されたものである。
本件ＬＰＳ(Ｐ)は，Ｐ１８との間の本件売買契約(Ｐ)並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約(Ｐ)における本件建物(Ｐ)の買主であり，また，本件土地賃貸借契約(Ｐ)における借主である。
(シ) Ｐ１８
Ｐ１８は，米国デラウェア州所在のリミテッド・パートナーシップである。Ｐ１８は，本件売買契約(Ｐ)並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約(Ｐ)における本件建物(Ｐ)の売主であり，また，本件土地賃貸借契約(Ｐ)における貸主である。
(ス) Ｐ１９
Ｐ１９は，米国デラウェア州所在の法人である。
Ｐ１９は，本件ＬＰＳ(Ｐ)に対し，本件建物(Ｐ)の購入資金として５３７万米国ドル（以下，単に「ドル」という。）を融資している。
(セ) Ｐ２０
Ｐ２０は，米国コロンビア特別区所在の法人である。
Ｐ２０は，本件ＬＰＳ(Ｐ)との間の本件管理契約(Ｐ)による本件不動産(Ｐ)の賃貸に係る管理・運営業務を行う管理者である。
(ソ) Ｐ７（株式会社Ｐ７）
Ｐ７は，平成１５年７月１７日に成立され，Ｐ５証券より，同年末に，その資産コンサルティング部門を営業譲渡された。
Ｐ７は，Ｐ５証券から原告ら投資家のファイナンシャル・アドバイザーとしての業務の譲渡を受け，原告ら投資家との間で，新たにファイナンシル・アドバイザリー契約を締結し，それに基づいて，原告ら投資家のファイナンシャル・アドバイザーに就任した。
なお，Ｐ７は，Ｐ９の日本における子会社である。
(タ) Ｐ２１銀行（Ｐ２１）
Ｐ２１銀行は，米国の法律に基づいて設立された米国西海岸の信託銀行である。Ｐ２１銀行は，Ｐ８銀行から本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分を譲り受けた，本件各新信託契約における受託者である。
イ 原告ら投資家（原告Ｐ２，亡Ｐ３及び原告Ｐ１）による不動産投資事業への参加申込み等
(ア) 原告ら投資家は，Ｐ５証券との間で，Ｐ５証券をファイナンシャル・アドバイザーとするファイナンシャル・アドバイザリー契約（本件アドバイザリー契約(Ｃ)［別紙図表１契約①］，本件アドバイザリー契約(Ｐ) ［別紙図表２契約①］）を締結するとともに，原告Ｐ２ら（原告Ｐ２及び亡Ｐ３）は本件建物(Ｃ)，原告Ｐ１は本件建物（Ｐ）をそれぞれ対象として，投資金額を１口２０万ドルとする海外不動産投資事業に関する「DOITプログラム参加申込書」に投資口数の記載及び署名をして，本件各不動産投資事業に参加を申し込んだ。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82402/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11833.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。