主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平成○年(行ウ)第○号事件
（１）処分行政庁が原告の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税について平成１９年１０月３０日付けでした更正及び重加算税賦課決定（ただし，平成２１年４月３日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち，所得金額４２２３万９３３８円，納付すべき税額１２０３万０６００円，過少申告加算税の額に相当する４万７０００円を超える部分を取り消す。
（２）処分行政庁が原告の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税について平成１９年１０月３０日付けでした更正及び重加算税賦課決定（ただし，平成２１年４月３日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち，消費税の納付すべき税額２９９万３１００円，地方消費税の納付すべき譲渡割額７４万８２００円，過少申告加算税の額に相当する１万７０００円を超える部分を取り消す。（３）処分行政庁が原告の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税について平成１９年１０月３０日付けでした更正（ただし，平成２３年２月２５日付け更正により一部取り消された後のもの）及び重加算税賦課決定（ただし，平成２１年４月３日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち，消費税の納付すべき税額１２８万２９００円，地方消費税の納付すべき譲渡割額３２万０７００円，過少申告加算税の額に相当する１万６０００円を超える部分を取り消す。
２ 平成○年(行ウ)第○号事件
（１）処分行政庁が原告の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税について平成２１年１０月２７日付けでした更正及び過少申告加算税賦課決定のうち，所得金額４７３５万２４６２円，納付すべき税額１３５４万７９００円，過少申告加算税１０万２０００円を超える部分を取り消す。
（２）処分行政庁が原告の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税について平成２１年１０月２７日付けでした更正及び過少申告加算税賦課決定（ただし，いずれも平成２２年１２月１７日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち，所得金額４７９１万３２８２円，納付すべき税額１３７２万９８００円，過少申告加算税１８万１０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，眼科診療所の経営を目的とする医療法人である原告が，眼鏡及びコンタクトレンズの販売を目的とする関連法人が行った広告宣伝の費用の一部を負担した上，その全額を損金の額に算入するとともに，その一部負担を消費税の課税仕入れであるとして，平成１６年３月期（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度をいい，以下，他の事業年度についても同様の表現をする。），平成１７年３月期及び平成１８年３月期の法人税の確定申告並びに平成１７年３月課税期間（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間をいい，以下，他の課税期間についても同様の表現をする。）及び平成１８年３月課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告をしたところ，処分行政庁から，上記関連法人の広告宣伝費の一部負担は同一のグループに属する法人の間の利益調整のために原告から上記関連法人に対し対価なくして譲渡又は供与されたものであって，法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）３７条の寄附金に該当し，原告の各事業年度の所得の金額の計算上，損金算入限度額を超えて損金の額に算入することができないとして，上記各事業年度の法人税の更正及び重加算税賦課決定又は過少申告加算税賦課決定を受け，また，上記関連法人の広告宣伝費の一部負担は対価なくしてされたものであって，消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れに該当せず，同法３０条１項の規定による仕入税額控除の対象にならないとして，上記各課税期間の消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定を受けたことから，上記関連法人の広告宣伝費の一部負担は，上記関連法人との共同事業について行われた共同広告の費用として支出されたものであって，法人税法３７条の寄附金に該当せず，また，消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れに該当すると主張して，処分行政庁の所属する被告に対し，上記各事業年度の法人税の更正及び重加算税賦課決定又は過少申告加算税賦課決定並びに上記各課税期間の消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定の取消しを求める事案である。
１ 法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙１に記載のとおりである。
２ 前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，号証番号の枝番は，特に必要がない限り省略する。以下同じ。）
（１）当事者等
ア 原告は，眼科診療所の経営を目的として，平成３年３月２６日に設立された医療法人である。（乙１）
イ Ｐ１株式会社（以下「Ｐ１社」という。）は，眼鏡及びコンタクトレンズの販売等を目的として，平成５年４月２７日に設立された株式会社である。Ｐ１社の代表者は，原告代表者の妻であるＰ２であった。Ｐ１社は，平成２１年４月１日，原告の関連法人であるＰ３株式会社（以下「Ｐ３社」という。）に吸収合併され，解散している。（乙３，４）
ウ 原告は，Ｐ１社，Ｐ３社ほかの眼鏡及びコンタクトレンズの販売等を目的とする会社及び提携眼科医院から成る関連法人グループ（以下「Ｐ４グループ」という。）の基幹法人である。（甲１５）
原告は，Ｐ５眼科医院，Ｐ６眼科クリニック，Ｐ７眼科クリニック，Ｐ８眼科，Ｐ９眼科医院，Ｐ１０眼科クリニック，Ｐ１１眼科，Ｐ１２眼科等の眼科診療所を自ら開設し，又は提携眼科医院とし（以下，これらの眼科診療所及び提携眼科医院を併せて「原告の眼科診療所」という。），眼科専門医を常駐させていた。（甲１５，１６，甲２５ないし３１の各１）（２）Ｐ１社が行った広告宣伝
ア Ｐ１社は，原告の眼科診療所に隣接して，又は同一階などに，Ｐ１３店（さいたま市α所在），Ｐ１４店，Ｐ１５店（川口市β所在），Ｐ１６店，Ｐ１７店，Ｐ１８店，Ｐ１９本店，Ｐ２０店等の店舗を有している（以下，これらの店舗を併せて「Ｐ１社の店舗」という。甲２５ないし３１の各２）ところ，それらの店舗について，新聞への折込チラシ，情報誌（Ｐ２１など），車内広告等による広告宣伝（以下「本件広告宣伝」という。）を行っていた。（甲１８，１９，乙９）
イ 本件広告宣伝には，概ね次のような広告宣伝文言が記載されており，その中に，Ｐ１社の商号，その店舗の名称，所在地，電話番号等の記載はあるが，原告の名称，その眼科診療所の名称，所在地，電話番号等の記載はない。
「Ｐ１はここがちがいます！ (１) 厚生労働省の指導によるコンタクトレンズの添付文書に書かれている眼の病気・眼障害・失明を防ぐこと等，『眼の健康と視力を守る』ことを第一に考え自信を持って実行しております。 (２) Ｐ２２の認定資格に合格した，医療水準の高い眼科専門医が勤務し，指導している検査・治療体制の整った眼科医院に隣接しているので，便利でどこよりも安心です。 (３) コンタクトレンズ等の医療用具（高度管理医療機器）は，眼科専門医の指導による診察と処方に基づき販売しております。」
「日本眼科医会会員ではない，眼科医師としての研修を受けていない『非眼科医師』も増えていますのでご注意ください。」
「多くの方の眼の健康と視力を守るため，眼科専門医の処方に基づき，超一流有名・人気ブランドメガネと一流メーカーコンタクトレンズを全品毎日いつも一流のサービスと最高にお買得なベスト価格でお届けいたします。」
「ベストで安心眼の健康管理眼科での診察で，眼の健康チェックと病気の早期発見ができ，目に関する悩みの相談もできます。」
「メガネコンタクトは医療用具です。当店では眼科専門医の処方箋に基づき販売しております。コンタクトは装用時間・取扱い方法を守り正しくお使いください。指示された定期検査は必ずお受けください。少しでも異常を感じたら直ちに眼科専門医の検査を受けてください。」
「眼科クリニック同一フロア」
（３）原告による本件広告宣伝の費用の一部負担及び確定申告
ア 原告は，平成１６年３月期，平成１７年３月期及び平成１８年３月期の各事業年度において，本件広告宣伝の費用の一部（以下「本件広告宣伝費」という。）を負担した。
そして，原告は，①本件広告宣伝費はＰ１社との共同事業について行われた共同広告の費用として支出されたものであるから，法人税法３７条の寄附金に該当せず，原告の各事業年度の所得の金額の計算上，その全額を損金の額に算入することができるとして，各事業年度の法人税の確定申告をするとともに，②本件広告宣伝費の負担はＰ１社との共同事業について行われた共同広告の費用としてされたものであるから，消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れに該当し，同法３０条１項の規定による仕入税額控除の対象になるとして，各課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告をした。
イ 原告による本件広告宣伝費の負担は，具体的には次のとおりである。（ア）平成１６年３月期の本件広告宣伝費の負担
原告は，平成１６年３月１６日，本件広告宣伝費３６９８万９７７３円をＰ１社に対して支払う方法により負担した。（乙１６ないし１９）（イ）平成１７年３月期の本件広告宣伝費の負担
ａ 既払分
原告は，平成１７年３月期において，本件広告宣伝費５７９９万６６９３円を支出した。（甲４９の１，乙７，２１）
上記金額は，①原告が平成１７年３月期中に支出した広告宣伝費５９４１万７２５０円（原告の平成１７年３月期の取引明細書（広告宣伝費勘定。乙２１）記載の期末残高６１１５万８８２３円から後記ｂの未払分４５７万０９６４円を控除した残額５６５８万７８５９円に消費税５％を上乗せしたもの）から，②原告の眼科診療所に係る独自の広告宣伝の費用１４２万０５５７円（原告の眼科診療所及びＰ１社の店舗ごとに平成１６年１月以降の広告宣伝費の実績をまとめた「宣伝・販促費店舗別月次実績表」（以下「店舗別月次実績表」という。乙７）の原告の眼科診療所（ただし，提携眼科医院は除く。）に対応する欄に記載された金額に消費税５％を上乗せした金額の合計額）を控除した金額である。
ｂ 未払分
原告は，平成１７年３月３１日付けで，本件広告宣伝費５万０８００円及び４５２万０１６４円の合計４５７万０９６４円をＰ１社に対する広告宣伝費の未払金として平成１７年３月期の広告宣伝費勘定に計上した。（乙２１）
（ウ）平成１８年３月期の本件広告宣伝費の負担
ａ 既払分
原告は，平成１８年３月期において，本件広告宣伝費１３７９万２８２７円を支出した。（甲４９の２，乙７，２６，２７，４０）上記金額は，①原告が平成１８年３月期中に支出した広告宣伝費７７７万２７２６円（原告の平成１８年３月期の取引明細書（広告宣伝費勘定。乙２７）記載の期末残高７４０万２５９７円に消費税５％を上乗せしたもの）と，②原告が平成１８年３月期中に支出した広告協力費５３４万７１９４円（原告の平成１８年３月期の取引明細書（広告協力費勘定。乙２６）記載の期末残高２８９０万２０９０円から後記ｂの未払分２３８０万９５２４円を控除した残額５０９万２５６６円に消費税５％を上乗せしたもの）との合計額から，③原告の眼科診療所に係る独自の広告宣伝の費用３８４万６２５５円（店舗別月次実績表（乙７）の原告の眼科診療所（ただし，提携眼科医院は除く。）に対応する欄に記載された金額に消費税５％を上乗せした金額の合計額）と，④Ｐ１１眼科に係る広告宣伝の費用のうち平成１７年４月３０日以降に支出された２８万０３５０円（Ｐ１１眼科は，当初は原告の提携眼科医院であったが，原告が同日その営業を譲り受けたことから，同日以降は原告が自ら開設する眼科診療所であることになった。乙４０）とを控除し，さらに，⑤原告が平成１８年３月期中に支出した前期未払分の広告宣伝費４７９万９５１２円（前記(イ)ｂの４５７万０９６４円に消費税５％を上乗せしたもの）を加えた金額である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82466/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻8号2970頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11868.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。