平成 15 年 7 月 11 日判決長崎地方裁判所
平成 15 年(わ)第 25 号，第 36 号収賄，公職選挙法違反，政治資金規正法違反被告事件主文
被告人Ａを懲役 2 年 6 月に，被告人Ｂを禁錮 2 年にそれぞれ処する。
被告人両名に対し，この裁判確定の日から 5 年間，それぞれその刑の執行を猶予
する。
理由
(犯罪事実)
被告人Ａは，平成 11 年 4 月 30 日から平成 14 年 12 月 29 日まで長崎県議会議員の職にあり，政令で定める基準に従い同県の条例で定める契約を締結する案件等の同県議会における議決に加わる等の権限を有するとともに，平成 13 年 5 月 12 日から平成 14 年 12 月 29日まで同議会議員の過半数が所属し，政治資金規正法による政党支部である自由民主党長崎県支部連合会(以下「自民党長崎県連」という。)の幹事長として会長を補佐し，自民党長崎県連の党務を執行していたもの，同Ｂは，平成 9 年 4 月 1 日から平成 15 年 1 月 30 日まで自民党長崎県連事務局長であるとともに，同法 6 条 1 項にいう会計責任者の職務代行者として届け出がなされて，自民党長崎県連における収入及び支出に関する帳簿の作成，記帳並びに金銭の出納等の事務に従事し，会計責任者の職務を補佐していたものであるが，第 1 (収賄)
被告人Ａは，建築，土木等建設工事の請負等を業としているＤ株式会社(本店・東京
都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号)が，平成 13 年 8 月 15 日，長崎県との間で，Ｅダム建設工事の施工請負仮契約(金額 31 億 2900 万円)を締結し，同県議会の承認議決を経て，同工事に関する施工請負本契約を締結することが見込まれていたところ，同月 30 日ころ，長崎市ｅ町ｆ番ｇ号ｈビル所在のＡ事務所において，同社Ｆ支店Ｃ営業所員Ｇに対し，「Ｅダムが取れたことだし，こんな時期だからこそ私にも献金をお願いしたい。」「県議会の時は私が取り仕切り，頑張りたいと考えています。」等と申し向け，上記Ｅダム建設工事の施工請負本契約締結に関する同県議会の承認に関し，自ら賛成票を投じると
ともに，自由民主党所属のほかの県議会議員らに対しても自己と同様の投票をするよ
う働きかけるなど便宜有利な取り計らいをすることの報酬として政治献金名下に金員
を供与するよう要求し，もってその職務に関して賄賂を要求した
第 2 (公職選挙法違反)
被告人両名は，共謀の上，平成 14 年 2 月 3 日施行の長崎県知事選挙に関し，別紙一覧表 1 記載のとおり，長崎県との間で，工事の施工請負契約を締結していた建設会社 8社に対し，
1 同一覧表番号 1，2 及び 4 ないし 8 の各社については，平成 13 年 11 月 19 日ころ，同市ｅ町ｉ番ｊ号所在の自民党長崎県連事務所において，これらの会社等が加盟してい
る社団法人Ｊ2 建設業協会Ｈ支部のＩ支部長，Ｊ株式会社Ｆ支店Ｃ営業所長でもあるＫ副支部長ら同支部役職員 4 名に対し，「今回の知事選に対して，Ｈ支部として 5000 万円の寄附を協力してほしい。」「Ｌ県政 4 年間の実績に応じて協力してほしい。」「Ｈ支部で会員の取りまとめができないのであれば，各会員のＦ支店に挨拶回りをして寄附
をお願いするので，その根回しをしてほしい。」旨申し向けた上，同年 12 月 13 日ころ，福岡市ａ’区ｋ町ｌ番ｍ号所在のＭ株式会社Ｆ支店において，同支店副支店長Ｎに対し，「来年長崎県知事選挙があるので，その選挙資金として 500 万円の寄附をお願いします。」旨申し向けたほか，別紙一覧表 2 記載のとおり，同日及び同月 20 日，同市ｂ’区ｎｏ丁目ｐ番ｑ号所在の株式会社ＯＦ支店ほか 4 か所において，同支店営業部長Ｐら同社ほか 4 社の役職員らに対し，各社から自民党長崎県連に長崎県知事選挙に向けた選挙活動資金の寄附をするよう申し向け，
2 同月 18 日ころ，自民党長崎県連事務所において，長崎県との間で，別紙一覧表 1 番号 3 記載のとおり工事の施工請負契約を締結していたＱ株式会社Ｆ支店副支店長兼営業部長Ｒに対し，「県知事選挙のために金が要る。三つぐらいお願いできますか。」等と申し向け，もって，それぞれ別紙一覧表 1 記載の建設会社 8 社と請負その他特別の利益を伴う契約関係にある地方公共団体の長の選挙に関し，上記各社に対し寄附を要求
した
第 3 (政治資金規正法違反)
1 被告人両名は，共謀の上，政治資金規正法 12 条に基づく自民党長崎県連の平成 13 年におけるすべての収入及び支出等を記載した報告書(以下「平成 13 年分収支報告書」という。)を長崎県選挙管理委員会に提出するにあたり，実際は，自民党長崎県連が同年に法人その他の団体からの寄附として得た収入は少なくとも 1 億 4000 万円であったのに，平成 14 年 5 月初旬ころまでの間に，上記自民党長崎県連事務所において，上記平成 13 年分収支報告書を作成した際に，情を知らない自民党長崎県連職員Ｓをして上記収入が 1 億 2560 万円であった旨虚偽の記入をさせた上，平成 14 年 5 月 7 日，同収支報告書を長崎市ｅ町ｒ番ｓ号所在の長崎県選挙管理委員会に提出させ，もって同収支
報告書に虚偽の記入をした
2 被告人Ｂは，平成 11 年 5 月 29 日から平成 13 年 5 月 12 日まで自民党長崎県連幹事長であったＴと共謀の上，同法 12 条に基づく自民党長崎県連の平成 12 年におけるすべての収入及び支出等を記載した報告書(以下「平成 12 年分収支報告書」という。)を上記選挙管理委員会に提出するにあたり，実際は，自民党長崎県連が同年 3 月 4 日に開催した特定政治資金パーティーである「Ａ’」の対価に係る収入は 2 億 390 万円であったのに，同年 4 月下旬ころ，上記自民党長崎県連事務所において，上記平成 12 年分収支報告書を作成した際に，上記Ｓをして同特定政治資金パーティーの対価に係る収
入が 1 億 6986 万 760 円であった旨虚偽の記入をさせた上，平成 13 年 4 月 25 日，同収支報告書を上記選挙管理委員会に提出し，もって同収支報告書に虚偽の記入をした
ものである。
(証拠の標目)
(省略)
(法令の適用)
被告人Ａの判示第 1 の所為は刑法 197 条 1 項前段に，被告人両名の判示第 2 の各所為は同法 60 条，公職選挙法 249 条，200 条 1 項，199 条 1 項に，被告人両名の判示第 3 の 1 の所為，被告人Ｂの判示第 3 の 2 の所為はいずれも刑法 60 条，政治資金規正法 25 条 1 項 3号，12 条 1 項(被告人Ａについてはさらに刑法 65 条 1 項)にそれぞれ該当するところ，判示第 2，第 3 の各罪について所定刑中いずれも禁錮刑を選択し，以上は刑法 45 条前段の併合罪であるから，同法 47 条本文，10 条により，被告人Ａについては最も重い判示第 1 の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人Ｂについては刑及び犯情の最も重い判示第 3の 2 の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役 2 年 6 月に，被告人Ｂを禁錮 2 年に処し，被告人両名に対し，情状により同法 25 条 1 項を適用してこの裁判確定の日から 5 年間それぞれその刑の執行を猶予することとする。
(量刑の理由)
本件は，長崎県議会議員であり，自民党長崎県連の幹事長であった被告人Ａが，大型公共工事を落札した建設会社に対し，その契約案件の県議会での承認に関し，政治献金名下に賄賂を要求した収賄の事案(判示第 1)，被告人Ａと，自民党長崎県連事務局長であった被告人Ｂが，共謀の上，平成 14 年 2 月に施行された長崎県知事選挙に関し，長崎県から公共工事を受注し請負契約を締結していた建設会社 8 社に対して寄附を要求した公職選挙法違反の事案(判示第 2)，被告人両名が，共謀の上，自民党長崎県連の平成 13 年分収支報告書に，自民党長崎県連が寄附として得た収入を実際よりも過少に記載して虚偽の記入をし，また被告人Ｂが，被告人Ａの前任者として自民党長崎県連幹事長であったＴと共謀の上，自民党長崎県連の平成 12 年分収支報告書に，特定政治資金パーティーの収入を過少に記載して虚偽の記入をしたという政治資金規正法違反の事案(判示第 3)である。
収賄の事案については，相手方である建設会社が，請負金額 30 億円を超える大型公共工事を落札したものの，建設廃材の不法投棄疑惑により，その契約締結が，県議会で承認されるか危ぶまれていた状況下で，それにつけ込み，自民党長崎県連幹事長という自己の影響力を誇示して政治献金名下に賄賂を要求したもので，結果としては，その建設廃材の不法投棄が現実に行われたことが立証されたため，その建設会社において請負契約を辞退することになり，賄賂の収受には至らなかったものの，このような露骨，強引な賄賂の要求が行われたこと自体，県政に対する信頼を大きく傷つけるもので，許し難い犯行である。
また，公職選挙法違反の事案についてみると，被告人らは，長崎県知事選挙に関し，自民党が推薦する現職知事の選挙運動のために多額の資金が必要になるや，県から公共工事を受注している建設業者などにその負担をさせることとし，寄附を求める相手方やその金額についても，その知事の任期 4 年間の公共工事の受注実績に応じて割り振るという，近世以前の御用金や暴力団組織の上納金を連想させるような強引，露骨な方法がとられている。このような方法が通用した理由については，建設業者らは，一様に，自民党長崎県連幹事長が長崎県発注に係る公共工事の受注調整に大きな影響力を有しており，したがって，自民党長崎県連からの寄付要求は断れないというのが常識となっており，かつて寄附要求を断った建設会社がその後長崎県の公共工事を受注できなくなったという噂が広く流布されているというような事情を供述している。もっとも，建設業者らも公共工事を受注しようとして積極的に寄附しようとした場合もあるはずであり，常に自民党長崎県連が積極的で建設業者は受け身の立場で寄附をしたといえるかは疑問であるが，先に述べたような本件寄附要求の状況からすると，実態はこれに近いものであったと判断せざるを得ない。そうだとすると，本件は公共工事受注の見返りに選挙運動の資金の提供を求めたもので，特定寄附を禁止した公職選挙法の規定及び趣旨に真っ向から反するのみならず，賄賂的な性格も濃いものであり，かかる要求が行われたこと自体，選挙の公正に対する大きな脅威といえる。しかも，本件寄附要求の後，これら建設業者らから自民党長崎県連に対し，現実に政治資金規正法に違反するような闇献金も含め，多額の寄附がなされ，その資金の多くは長崎県知事選挙の選挙活動に費消されたというのであるから，結果としても同選挙の公正は大きく害されており，さらには，県政の運営そのものが，このような不正な資金提供，自民党長崎県連の影響力により歪められているのではないかという深刻な疑いを生じさせたもので，到底看過できない事態である。
政治資金規正法違反の事案については，寄附をした建設会社が領収証を不要であるとしたいわゆる闇献金を収支報告書に記載せず，あるいは政治資金パーティーについて，その収入を過少に記載し，その分の金員を幹事長機密費として費消したというものである。判示第
3 の 1 の平成 13 年分について，被告人Ａは，主にほかの有力県議に渡したほか，それ以外の県議や党員・党友などにも渡したと供述してその使途を一応明らかにしているが，裏付けがあるわけではなく，また，具体的にどのような政治活動の目的で交付されたのかも不明なままである。また，判示第 3 の 2 の平成 12 年分については，その時の幹事長であったＴは，その使途について，一部をほかの県議に渡したなどと供述するにとどまっているので，その費消状況は不明朗なままである。政治資金規正法は，「議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性・・・に鑑み，政治団体・・・により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため，・・・政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保し，もって民主政治の健全な発達に寄与する」(同法 1 条)ことを目的として種々の規制をしているところ，被告人両名の行為は，不明朗な政治資金の授受を行って国民の監視と批判から逃れたもので，その額も大きく，態様も悪質であり，議会制民主主義の下では決定的ともいうべき役割を期待されている政党の行う政治活動の公明と公正に大きな疑念を抱かせたものであり，これまた強い非難を免れない。
以上のような本件各犯行を通観してみると，その根底には，自民党が県議会で過半数の議席を有する最大政党であり，かつ県政与党の立場にあることなどから，県の公共工事の受注を希望する建設業者との間に依存，支配，癒着という異常な関係が成立し，公共工事の受注の見返りとして資金を提供させるのは当然のことであるというような明らかに誤った考え方が常識化していたことを指摘せざるを得ない。自民党長崎県連の事実上の最高責任者である幹事長と，事務方の責任者である事務局長という要職にある者が，かくも堂々とかかる犯行を行ったことは，それ自体政党に対する信頼を裏切るものであるが，以上のような異常な関係，考え方が定着していたことを示すものといえる。結局，本件は，政党がその期待されたところにそって，公共の利益のために適正にその機能を果たしているのか重大な疑問を抱かせ，さらにはその政党が県議会で最大勢力を有する県政与党であることから，県政の適正な運営に対しても不信を抱かせた深刻な事件である。もちろん，このような事件に対しては，第一義的には選挙における国民，県民の審判を受けるのが議会制民主主義の本来のあり方ではあるが，このような事件は，政治資金規正法違反がこれを象徴するように，国民，県民の批判を免れるため，当然ながら秘密裡に行われるもので，そこには国民，県民の正しい審判を受けさせる前提が欠けており，その根絶を図るためには司法の場での厳正な処罰が必要である。
その上で，まず被告人Ａの刑事責任についてみると，同被告人は自民党長崎県連幹事長に就任して被告人Ｂから幹事長機密費の存在を知らされるや，これを改めるどころか積極的に継承してこれをほかの県議らに渡すなどして自らの権勢拡大を図り，長崎県知事選挙に関しては，県発注の公共工事に対する自民党長崎県連の影響力を背景とする集金システムを利用して，建設業者に選挙費用確保のために寄附を要求し，さらには建設会社の不祥事が明るみに出るや，これに乗じて賄賂を要求している。このように，被告人Ａの犯行は，政治に対する国民，県民の期待に背を向け，自らの権勢を高め，利益を図るという，まさに私利私欲のために行われたもので，強い非難に値する。
また，被告人Ｂについてみると，同被告人には固有の権限はないとしても事務方の責任者として幹事長機密費を受け入れて管理していたばかりか，被告人Ａにはその存在を引き継ぎ，不明朗な資金授受の継続に決定的な役割を果たしている。長崎県知事選挙に関して寄附を要求した際にも，建設業者に寄附を求めることを発案して，その寄附を要求する相手方や金額を具体的に決定するなどしている。なお，被告人Ｂは，平成 12 年に行われたパーティー収入の過少記載について，収入を隠匿したのは自民党所属の県議による会議で，目標数以上のパーティー券を販売した県議には，その超過分を分配することが決まったため，その分の収入を隠匿したのであり，自己はその決定に従ったにすぎないと供述している。これについては，Ｔを含めた県議や自民党長崎県連職員の中で，被告人Ｂと同旨の供述をしている者はいないものの，特に県議らについてはパーティー収入を秘密裡に受け取ったと自発的に供述することは期待しがたいから，それだけで被告人Ｂの供述を虚偽と決めつけることはできないが，被告人Ｂの供述自体，金員の分配状況など曖昧な部分が多く，関係者がこれを一様に否定する中で，被告人Ｂの供述を信用することはできない。いずれにしても，被告人Ｂが，本件パーティー収入の一部隠匿に深く関わっていることは間違いない事実であり，その責任は軽くない。このように，被告人Ｂの役割は，長年事務局長を勤めたことによる知識経験から，特にその実務的な面においては欠くことのできない重大なもので，かつ，その犯行加担も積極的であり，やはり相応の非難を免れない。
以上のことからすると，被告人両名の刑事責任は到底軽視できるものではない。
もっとも，収入の一部を隠匿して幹事長機密費として費消したり，公共工事を受注していた建設業者等に対して寄附を求めることそのものは，被告人らが幹事長あるいは事務局長に就任する以前から行われてきたことと考えられ，被告人らはそれを継承したにすぎない面もあり，少なくとも被告人らの発案によるものとは認められず，被告人らのみにその責任を厳しく追及することは必ずしも公平とはいいがたいこと，被告人両名とも本件犯行を認め反省するとともに，それぞれその職を辞するなどして一定の社会的制裁を受けていることなど，それぞれの被告人に酌むべき事情もあるので，被告人両名にそれぞれ主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
(求刑・被告人Ａにつき懲役 2 年 6 月，被告人Ｂにつき禁錮 2 年 6 月)平成 15 年 7 月 11 日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 山本恵三
裁判官 鈴嶋晋一
裁判官渡部美佳は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官 山本恵三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8247/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。