平成２４年８月２８日判決言渡
平成２４年（ネ）第１００２６号，同第１００５７号特許を受ける権利出願人変更請求控訴，同附帯控訴事件
（最高裁判所平成２２年（受）第１３４０号の判決による差戻事件，差戻前の第２審・知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００６１号，第１審・東京地方裁判所平成２０年（ワ）第３２５８７号）
口頭弁論終結日平成２４年７月１７日
判決
控訴人・附帯被控訴人（第１審被告）リアルプラスティック株式会社
被控訴人・附帯控訴人（第１審原告） Y
訴訟代理人弁護士外川裕
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人・附帯被控訴人（第１審被告）と被控訴人・附帯控訴人（第１審原告）との間において，被控訴人・附帯控訴人（第１審原告）が，別紙権利目録記載１の特許出願に係る特許を受ける権利を有することを確認する。
３ 差戻前及び後の控訴審並びに上告審の訴訟費用は全部控訴人・附帯被控訴人（第１審被告）の負担とする。
４ なお，原判決主文第１項は，訴えの交換的変更により，失効している。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人・附帯控訴人（第１審原告）の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟の総費用は被控訴人・附帯控訴人（第１審原告）の負担とする。
第２ 事案の概要
以下，略語は第１審判決（以下「原判決」という。）と同様のものを用いる。また，原判決を引用する場合，原判決中に「原告」とあるのを「被控訴人」と，「被告」とあるのを「控訴人」とそれぞれ読み替える。
１ 経過
本件は，被控訴人・附帯控訴人（第１審原告。以下「被控訴人」という。）が，控訴人・附帯被控訴人（第１審被告。以下「控訴人」という。）との間で，別紙権利目録記載１の特許出願に係る特許を受ける権利（本件特許を受ける権利）を控訴人から被控訴人に移転することを内容とする本件譲渡契約１及び同目録記載２の特許権（本件特許権）を控訴人から被控訴人に移転することを内容とする本件譲渡契約２を締結したとして，本件特許を受ける権利に係る特許出願の出願人であり，かつ，本件特許権の登録名義人である控訴人に対し，本件譲渡契約１に基づき，本件特許を受ける権利に係る特許出願につき出願人名義変更手続をすることを，本件譲渡契約２に基づき，本件特許権につき移転登録手続をすることを，それぞれ求めた事案である。
第１審（東京地方裁判所平成２０年（ワ）第３２５８７号）は，①本件各譲渡証書（本件譲渡契約１及び本件譲渡契約２を証する各「譲渡証書」）のA作成部分は真正に成立したものであると認められ，これらによれば，被控訴人と控訴人との間で，本件各譲渡契約が締結されたとの事実を認めることができる，②控訴人（A）が本件各譲渡契約に係る意思表示をするにつき，株主らや被控訴人から控訴人（A）に対し，違法に害悪を示して畏怖を生じさせる行為（強迫行為）があったとはいえず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない，本件各譲渡契約に係る控訴人の意思表示は強迫によるものである旨の控訴人の主張は認められないと判断し，被控訴人の請求を認容した。これに対して，控訴人は控訴した。
差戻前第２審（知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００６１号）は，控訴人を代表すべき者は，代表取締役であるAではなく，監査役であるBであり，Aを控訴人代表者とした第１審の訴訟手続には違法があるとして，原判決を取り消した。これに対して，被控訴人は上告受理を申し立てた。
上告審（最高裁判所平成２２年（受）第１３４０号）判決は，本件は，控訴人とその取締役であった被控訴人との間の訴えであるが，控訴人は，「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」施行の際，現に，その定款に株式譲渡制限の定めがあり，また，資本の額が１億円以下であったから，同法施行の際の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であった場合を除き，同法５３条の適用により監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされることとなり，上記の定款の定めがあるとみなされる場合には，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しないこととする旨の定款変更がされ，又は株主総会若しくは取締役会において取締役であった者との間の訴えについて代表取締役以外の者が控訴人を代表者と定められていない限り，本件訴えについて控訴人を代表するのは代表取締役のAというべきである旨判示し，上記第２審判決を破棄し，Aの代表権の有無を含め，更に審理を尽くさせるため，事件を知的財産高等裁判所に差し戻した。
被控訴人は，当審において，附帯控訴し，控訴人に対し，本件特許を受ける権利に係る特許出願につき出願人名義変更手続をすることを求める訴えを取り下げるとともに，主文第２項記載の確認請求を追加する趣旨の訴えの交換的変更をした。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「１前提事実」，「２争点」及び「第３争点に対する当事者の主張」（原判決２頁５行目から５頁３行目）のとおりであるから，引用する。
(1) 原判決４頁１４行目から１５行目の「辞任届に署名するか，警察に行くか」の後に，「，『監獄に行くか。』，『刑務所に行くか。』」を付加する。
(2) 原判決４頁１９行目の「強要された。」の後に，「Aが最終的に署名したのは，このままでは帰れないのではないかと怖かったからであり，印鑑も相手が渡した三文判を使った。」を付加する。
(3) 原判決５頁１行目の後に，行を改めて，次のとおり付加する。「(3) 上記のほか，被控訴人は，控訴人の取締役であったにもかかわらず，控訴人を裏切り，他社と共同で，控訴人のデータを持ち出し，特許を出願し，組織的に控訴人を強迫したものである。控訴人の意思表示が強迫によるものであることを裏付ける具体的事情は，以下のとおりである。
ア 平成２０年２月１５日，控訴人の取締役であったCが，取締役のDを殴打し，同年３月５日，控訴人に無断で新会社を設立した。
イ 同月，E税理士が控訴人の経理資料を無断で持ち出し，控訴人の取締役C，F及び被控訴人に提出した。
ウ 同年４月８日，被控訴人が，控訴人に，取締役辞任届を提出した。
エ 同月１７日，新会社の設立集会が開催された。
オ 同月２２日，Fが，体調不良を理由に控訴人の取締役会を欠席し，被控訴人と密談した。
カ 同月２５日，Cが，同年５月１日，Fが，それぞれ控訴人に取締役辞任届を提出した。
キ 同年５月２９日，控訴人は，上伊那農協より取引中止の通知を受けた。
ク 同年６月，被控訴人は，（株）環境ケアリングの技術顧問に就任し，同月１７日，控訴人との関係を一切断ち切る旨の通知をした。
ケ 同年７月４日，被控訴人は，同年６月２６日に作成された本件各譲渡証書は印鑑が違うので正規の印を押印するよう求めて控訴人に来社したが，控訴人の取締役会は応じなかった。
コ 同年８月６日，控訴人の株主G氏が来社し，紛争を仲裁するため，仲裁手数料の支払を控訴人代表者Aに要求した。同年９月１８日，G氏のセッティングで会合が行われた。
サ 同年１０月３，４日，C，G氏らの強制により，控訴人は取締役会を開催させられ，会社印をG氏が持ち去った。G氏は，同月６日，Aに無断で，A名義で会社印を使い，株主に催告書を通知した。
シ 同月２７日，控訴人の株主の一部に対し，「リアルプラスティック株式会社被害者の会」を名乗る差出人から文書が送付され，G氏は被害者の会の代表を名乗っていた。
ス 同月３１日，C，F，Gの３氏がAの自宅を突然訪問し，Aの妻に対し，Aが詐欺師であるかのごとく吹聴した。同年１１月１４日，G氏が，Aの妻に電話し，脅迫した。また，同月１５日，G，Eの両氏がDの自宅を突然訪問し，インターホン越しに怒鳴り散らした。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，被控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の「１争点１（本件各譲渡契約の締結の有無）について」及び「２争点２（本件各譲渡契約に係る控訴人の意思表示は強迫によるものか否か）について」（原判決５頁５行目から１１頁１５行目）のとおりであるから，引用する。
(1) 原判決１１頁１０行目の後に，行を改めて，次のとおり付加する。「また，控訴人は，『Aが最終的に署名したのは，このままでは帰れないのではないかと怖かったからである』旨主張する。しかし，乙１によれば，DやAは，長時間にわたり株主らから厳しい質問や意見を受けていたものの，署名を拒否すれば，DやAが危害を加えられたり退席を阻止されることを予想させるような発言や状況は存在せず，また，署名に際し，Aが『Yさんにはお世話になりましたんで。』と述べていることからしても，Aが，本件各譲渡証書の作成に当たり，署名しなければ帰れないのではないかとの畏怖を感じていたとの事実は認めることができない。」
(2) 原判決１１頁１４行目の後に，行を改めて，次のとおり付加する。「控訴人は，控訴人の取締役であった被控訴人が，控訴人を裏切り，他社と共同で，控訴人のデータを持ち出し，特許を出願し，組織的に控訴人を強迫したものであると主張し，控訴人の意思表示が強迫によるものであることを裏付ける具体的事情として，上記第２の２の〔控訴人の主張〕(3) 記載の諸事情を主張する。しかし，控訴人が主張する諸事情を総合しても，本件各譲渡契約に係る控訴人の意思表示が強迫によるものであることが裏付けられるとはいえないから，控訴人の主張は失当である。」
２ また，本件全記録を精査しても，本件訴えについて，控訴人を代表する者を，控訴人の代表取締役であるA以外の者とすべき事情は認められない。
第４ 結論
以上のとおり，被控訴人の請求はいずれも理由がある。控訴人は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
よって，本件控訴を棄却し，当審において追加された請求を認容することとし，被控訴人の当初請求の一つである出願人名義変更手続請求に係る原判決主文第１項は，訴えの交換的変更により失効していることを明らかにして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子
別紙
権利目録
１ 特許出願
出願番号特願２００７－１４９５１
出願日平成１９年１月２５日
出願人リアルプラスティック株式会社
発明の名称ポリ乳酸樹脂の再生方法
２ 特許権
特許番号第４１０１８５６号
発明の名称ポリエチレンテレフタレート樹脂の分解回収方法
登録日平成２０年３月２８日
登録名義人リアルプラスティック株式会社
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82516/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。