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地裁判決請求棄却
大阪地判 平成24年9月20日
平成22年(ワ)第16066号 販売行為差止等(不正競争防止法)請求事件
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登録意匠と被告意匠の類否について、本件意匠の要部はシェード部、円柱部及び支持部の具体的形状にあり、円柱部の形状・角度、支持部の形状及び接合態様の差異点が要部に関するもので、被告意匠はより丸みを帯びた滑らかな印象を与えるとして、両意匠は類似しないと判断した事例。
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- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 裁判年月日
- 平成24年9月20日 (2012-09-20)
- 事件番号
- 平成22年(ワ)第16066号
- 事件名
- 販売行為差止等(不正競争防止法)請求事件
- 裁判の種類・結果
- 判決 請求棄却
- 判例集等
- —
- 分野
- 民事・知的財産・不正競争・民事訴訟
AI 要約AI
要旨
- 登録意匠と被告意匠の類否について、本件意匠の要部はシェード部、円柱部及び支持部の具体的形状にあり、円柱部の形状・角度、支持部の形状及び接合態様の差異点が要部に関するもので、被告意匠はより丸みを帯びた滑らかな印象を与えるとして、両意匠は類似しないと判断した事例。
- 原告製品の形態について、平成4年の販売開始当初は帯状シェード部を回動させる独自の特徴があったが、被告製品の販売が開始された平成18年当時、原告製品の販売台数の減少、広告宣伝の態様、同様の商品の輸入販売開始等から、需要者の間に広く認識されていたとは認められず、周知商品等表示に該当しないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示
事案の概要
- 原告は、かつて本件意匠権(登録第900962号、意匠に係る物品「ヘアドライヤ本体」、平成21年3月25日存続期間満了により消滅)を有し、原告製品(ヘアードライヤー)を製造販売していた。被告は、被告製品(ヘアードライヤー)を平成18年から販売している。
- 原告は、被告製品の販売等が本件意匠権を侵害すると共に不正競争防止法2条1項1号の不正競争に該当するとして、被告に対し、意匠権侵害に基づく損害賠償として1600万円、不正競争防止法違反に基づく差止請求及び損害賠償として3200万円及び平成22年11月26日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
- 被告は、被告意匠は本件意匠に類似せず、原告製品の形態は周知商品等表示に該当せず、被告製品の形態は原告製品の形態に類似せず、混同のおそれもなく、原告に営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれもないと主張した。
- 裁判所は、原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用は原告の負担とする判決をした。
争点
- 被告意匠は本件意匠に類似するか否か
- 原告製品の形態は周知商品等表示(不正競争防止法2条1項1号)に該当するか否か
- 被告製品の形態は原告製品の形態に類似するか否か
- 原告製品と被告製品との混同のおそれがあるか否か
- 原告に営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあるか否か
- 原告の損害額
判断
- 本件意匠の要部は、シェード部、円柱部及び支持部の具体的形状にある。円柱部の形状、角度及び支持部の形状及び支持部と円柱部との接合態様についての差異点は要部に関するもので、本件意匠はより凹凸の多く角張った印象を与えるのに対し、被告意匠はより丸みを帯びた滑らかな印象を与える。シェード部について一定の共通点があるとしても、全体として両意匠に共通の美感が生じるとはいえないから、被告意匠は本件意匠に類似しない。
- 商品の形態は、特定の商品の形態が独自の特徴を有し、かつ、長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は短期間でも強力な宣伝等が伴って使用されることにより、需要者の間で広く認識されるようになった場合には、不正競争防止法2条1項1号にいう商品等表示として保護されることがあり得る。しかし、原告製品の販売台数は販売当初こそ一定の評価を得たもののその後減少し、広告宣伝も原告製品に主眼を置いたものから他の理美容品と共に紹介するものに変わり、平成15年以降は同様の商品が韓国から輸入されるようになっていた。被告製品の販売が開始された平成18年当時、原告製品の形態が需要者の間に広く認識されていたとは認められないから、不正競争防止法2条1項1号の不正競争に当たるとはいえない。
- 意匠権侵害に基づく請求は、被告意匠が本件意匠に類似しないから、その余の点について検討するまでもなく理由がない。不正競争防止法違反に基づく請求は、原告製品の形態が周知商品等表示に該当しないから、その余の点について検討するまでもなく理由がない。なお、争点2-2、2-3、2-4及び争点3については判断を要しないとして判断していない。
判旨(本文から引用)
- 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は,需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものである(意匠法24条2項)。
- 特定の商品の形態が独自の特徴を有し,かつ,この形態が長期間継続的かつ独占的に使用されるか,又は短期間でも強力な宣伝等が伴って使用されることにより,その形態が特定の者の商品であることを示す表示であると需要者の間で広く認識されるようになった場合には, 当該商品の形態が,不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」として保護されることがあり得ると解される。
結論
- 原告の請求をいずれも棄却する。
- 訴訟費用は原告の負担とする。
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