税務訴訟資料第２６２号－５２（順号１１９０２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正及び加算税賦課決定取消請求事件
国側当事者・国（江東東税務署長）
平成２４年３月２日認容・控訴
判決
原告Ｖ
（以下「原告Ｖ」という。）
原告乙
（以下「原告乙」という。）
原告丙
（以下「原告丙」という。）
原告丁
（以下「原告丁」という。）
原告戊
（以下「原告戊」という。）
上記５名訴訟代理人弁護士豊嶋秀直
才口千晴
中込秀樹
長島安治
宰田高志
間瀬まゆ子
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
江東東税務署長
音政次
被告指定代理人
磯村建
山口克也
服部文子
宇野憲之
八重樫司
石井和義
主文
１ 江東東税務署長が原告らそれぞれに対して平成１９年２月１３日付けでした、別紙Ａ「処分目録」記載１～５の各処分をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求（なお、別紙Ａ「処分目録」で定める略称等は、以下においても用いることとする。）
主文と同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、原告らが、平成１６年２月２８日の亡Ｅの死亡によって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告をしたところ、江東東税務署長から、平成１９年２月１３日付けで別紙Ａ「処分目録」記載１～５の各(1)記載の各相続税に係る更正処分及び同各(2)記載の各過少申告加算税賦課決定処分（同別紙記載１～５の各括弧書内の一部取消し及び減額の前後を問わず、上記の各相続税に係る更正処分を、以下「本件各更正処分」といい、上記の各過少申告加算税賦課決定処分を、以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けたことにつき、①本件各更正処分は、本件相続に係る相続財産（以下「本件相続財産」という。）中の株式会社Ｔ（以下「Ｔ」という。）及びＵ株式会社（以下「Ｕ」といい、Ｔと併せて「本件各会社」という。）の各株式の価額の評価等を誤ってされたものであり、相続税法２２条に違反するものである、②仮に上記①の点に誤りがなかったとしても、原告らにおいては、申告に係る納付すべき相続税額が過少であったことにつき国税通則法（以下「通則法」という。）６５条４項にいう正当な理由があったというべきであるなどと主張して、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（これらを併せて、以下「本件各処分」という。）の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において明らかに争わない事実である。本項に掲げた事実を、以下「前提事実」という。）
(1) 原告ら、Ｃ及びＤは、いずれも平成１６年２月２８日に死亡した亡Ｅの子であり、本件相続における共同相続人である（亡Ｅと原告ら、Ｃ及びＤとの親子関係につき甲２の１～５。なお、上記共同相続人を総称して、以下「本件相続人ら」という。）。
(2)アＴは、昭和●年に設立された合成樹脂及び金属等による容器・キャップ・医療用具・医薬部外品等の製造及び販売等を目的とする資本金の額が４億３２００万円の株式会社である（乙６）。本件相続の開始の日の直前期末である平成１５年５月３１日の時点における同社の総資産価額（帳簿価格）は２１２０億７５６８万０５６５円、従業員数は５２９１名であり、当該直前期末以前１年間である平成１４年６月１日から平成１５年５月３１日までの事業年度における同社の取引金額は１８８２億０００１万０６３７円であって（甲３）、同社は大会社に当たる。
イ Ｕは、昭和●年に設立された不動産の取得及び管理等を目的する資本金の額が９億９０００万円の株式会社である（乙７）。本件相続の開始の日の直前期末である平成１５年２月２８日の時点における同社の総資産価額（帳簿価格）は９８億２２２２万８８２１円、従業員数は５名以下であり、当該直前期末以前１年間である平成１４年３月１日から平成１５年２月２８日までの事業年度における同社の取引金額は３億６８４５万２４４８円であって（甲３）、同社は中会社に当たる。
ウ 本件相続の開始の時点（平成１６年２月２８日）において、Ｔは、Ｕの発行済株式総数１９８万株のうち１６５万９２４０株（発行済株式総数の８３．８％）を有しており、また、Ｕは、Ｔの発行済株式総数８６４万株のうち６４５万３４００株（発行済株式総数の約７４．７％）を有していたものである。なお、Ｔの株式（以下「Ｔ株式」という。）及びＵの株式（以下「Ｕ株式」といい、Ｔ株式と併せて「本件各会社株式」という。）は、いずれも取引相場のない株式に当たるところ、本件相続の開始の時点におけるＴ株式の価額を大会社についての原則的評価方式である類似業種比準方式を用いて評価すると、１株当たり４６５３円となる。
(3) 本件相続財産には、Ｔ株式６４万６４００株及びＵ株式１７万８２００株が含まれている。
(4) 原告らによる本件相続に係る相続税の申告（以下「本件申告」という。）、本件各処分、本件各処分についての原告らの異議申立て及びこれらに対する江東東税務署長の各決定（以下「本件各異議決定」という。）、これらの各決定を不服としての原告らの審査請求及びこれらに対する国税不服審判所長の各裁決（以下「本件各裁決」という。）並びに江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした本件相続に係る相続税の納付すべき税額を減額する内容の各更正処分（以下「本件各再更正処分」という。）及び本件各賦課決定処分に係る過少申告加算税の額を減額する内容の各賦課決定処分（以下「本件各変更決定処分」という。）の経緯は、それぞれ、被告別表１「課税の経緯」の１－１から１－５までの各表の「期限内申告」欄、「本件各処分」欄、「異議申立て」欄及び「同上決定」欄、「審査請求」欄及び「同上裁決」欄並びに「本件各再更正処分」欄に記載されているとおりである。
(5) 原告らは、平成２１年１月２１日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張並びに相続税額に関する原告らの主張
(1) 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張の要点は、後記６に被告の主張の要点として掲げたもののほか、別紙２「本件各処分の根拠等に関する被告の主張」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
(2) 相続税額に関する原告らの主張の要点は、後記６に原告らの主張の要点として掲げたもののほか、別紙３「相続税額に関する原告らの主張」に記載のとおりである。
５ 争点
(1) 本件相続開始時に本件各会社が有していた資産（本件各会社株式を除く。）の価額に係る評価額（争点１）
(2) Ｔが株式保有特定会社（評価通達１８９の(2)）に該当するか否か（争点２）
(3) 本件各会社株式の「時価」（相続税法２２条）の評価方式及びその金額（争点３）
(4) 原告らにつき通則法６５条４項に規定する正当な理由が認められるか否か（争点４）
６ 争点に関する当事者の主張の要点
(1) 本件相続開始時に本件各会社が有していた資産（本件各会社株式を除く。）の価額に係る評価額（争点１）
ア 原告らの主張の要点
本件相続開始時に本件各会社が保有していた資産（本件各会社株式を除く。）の評価額は、①Ｔについては、原告別紙３の「Ｔの資産及び負債」と題する表の「資産の部」の各「科目」欄（「有価証券（Ｕ株式）」、「合計」、「株式等の価額」及び「株式保有割合」の各欄を除く。同原告別紙の個々の「科目」欄については、以下「原告別紙３の『現金』欄」のように略称する。）にそれぞれ対応する「原告らの主張」欄に記載されているとおりであり、②Ｕについては、原告別紙１の「Ｕの資産及び負債」と題する表の「資産の部」の各「科目」欄（「有価証券（Ｔ株式）」及び「合計」の各欄を除く。同原告別紙の個々の「科目」欄については、以下「原告別紙１の『現金』欄」のように略称する。）にそれぞれ対応する「原告らの主張」欄に記載されているとおりである。なお、原告らにおいて被告の主張と異なる評価額を主張している資産に関する原告らの主張は、次のとおりである。
(ア) 本件相続開始時にＴが保有していた資産の評価額について
ａ Ｕ株式以外の株式（その内訳は、甲２の１～５の各表１－５の付表１参照）
(a) Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）の株式（甲２の１～５の各表１－５の付表１No．５及び表３－１～６参照）
Ｆの資産のうち、①仮払金（法人税２４０８万２９００円及び都民税５０６万９９００円）は、資産性がないことから０円と評価すべきであり、②事業税還付金の額は７４５万３２００円が正しい。また、③平成１５年５月にされた減額更正による還付金１億０３４６万０９００円を未収税金として計上すべきであり、さらに、④平成１６年の固定資産税６万７４００円が負債として未払計上されていないので、これを負債に計上すべきである。以上を前提とすればＦの株式の１株当たりの評価額は２万１８３６円とすべきであり、Ｔが保有する８１８１株の評価額は合計１億７８６４万０３１６円となる。
(b) Ｇ（以下「Ｇ社」という。）の株式（甲２の１～５の各表１－５の付表１No．２及び表２－１～３参照）
① 本件各異議決定及び本件各裁決においては、Ｇ社の資産及び負債につき、直前期末である平成１５年１２月３１日の時点における為替レートである１米ドル当たり１１８．３０円を用いて米ドルを用いた評価額から円を用いた評価額への換算を行っているところ、上記の換算については、課税時期（課税時期が土曜日であったためその前日である平成１６年２月２７日）の時点における為替レートである１米ドル当たり１０８．５７円を用いて行うべきである（評価通達４－３）。
② Ｇ社は、Ｈ（アメリカ合衆国法人。以下「Ｈ社」という。）に対して２５５万２２６３．５０米ドルの債権を有していたが、同社が同国の連邦倒産法第１１章（いわゆるチャプター１１）の適用を受けて倒産したため、同社の再生計画に基づき、債権額の２０％である５０万９４１８．７２米ドルについて、平成１６年１月７日以降、３か月ごとに２４回に分割して１回当たり２万１２２５．７８米ドルずつの弁済を受けることとなった。評価通達によれば、上記債権のうち上記の５０万９４１８．７２米ドルを超える部分は、債権の価額には算入されず（同通達２０５の(2)のいわゆる柱書）、また、２２回目以降の弁済額合計６万３６７７．３４米ドル）も、同様に債権の価額に算入されないことになるから（同通達２０５の(2)ロ）、Ｈ社に対する上記債権の評価額は、４４万５７４１．３８米ドルとなる。
③ 以上を前提とすると、Ｇ社の株式の１株当たりの評価額は２８８万６６１５円とすべきであり、Ｔが保有する９００株の評価額は合計２５億７９９５万３５００円（原告らの主張のまま。原告別紙３中の「Ｕ以外の株式等」と題する表参照）となる。
ｂ 仮払金
原告別紙３の「Ｔの資産及び負債」と題する表の「資産の部」の「仮払金」の内訳は、同原告別紙の「仮払金」と題する表に記載されているとおりであるところ、これらの仮払金のうち「永年勤続表彰者」及び「給料」については、いずれも資産性がなく０円と評価すべきである。また、「海外旅費」については、１万米ドルのキャッシュであるため、課税時期（課税時期が土曜日であったので、その前日である平成１６年２月２７日）における為替レートである１０８．５７円によって円を用いた評価額への換算をすべきであり、その評価額は１０８万５７００円となる。
ｃ 前払費用
前払費用は、短期間で費用化されるものであり、資産性が無いものであるから、０円と評価すべきである。
ｄ 外貨預金
本件相続開始当時、Ｔは、Ｉに係る当座預金１万０５７５．９１米ドルを保有していたところ（原告別紙３の「当座預金」と題する表参照）、本件各異議決定及び本件各裁決においては、上記預金は１３１万１６７２円と評価されていた。この評価額は、直前期末である平成１５年１２月３１日の時点における為替レートである１米ドル＝１１８．３０円を用いて邦貨への換算を行ったものであるが、課税時期（課税時期が土曜日であったためその前日である平成１６年２月２７日）の時点における為替レートである１米ドル＝１０８．５７円を用いて行うべきであり、そうすると、Ｉに係る当座預金の評価額は１１４万８２２７円となる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82573/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11902.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。