主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，北海道南部の日高地方を流れる一級河川沙流川の下流部右岸（川の下流に向かって右手の岸）の富川北地区に居住し，店舗を設置し，又は農場若しくは牧場を所有する被控訴人ら８名を含む全９名の者が，平成１５年８月９日から翌１０日にかけて日高地方の沖合を台風１０号が通過した際の大雨で，同月１０日未明，富川北地区において，河川の洪水（以下「本件洪水」という。）による浸水被害（以下「本件水害」という。）が発生し，財産的損害等を受けたことについて，沙流川の管理者である控訴人には国家賠償法１条１項又は２条１項に基づく責任があると主張して，控訴人に対し，それぞれ損害賠償として下記各金額及びこれに対する同月１１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
記
(1) 被控訴人Ａ１３５９１万１５９８円
(2) 被控訴人Ａ２９４８万９７００円
(3) 原審原告Ａ３１０３万７０２１円
(4) 被控訴人Ａ４２９２万６０００円
(5) 被控訴人Ａ５８２７万７３９８円
(6) 被控訴人Ａ６７１６万１８９５円
(7) 被控訴人Ａ７３８９万３１２３円
(8) 被控訴人Ａ８１６２９万４９８９円
(9) 被控訴人会社７７２万２０３７円
２ 原審は，沙流川の管理を分掌する鵡川河川事業所長による樋門（河川管理施設）操作員に対する退避指示に違法行為があり，同違法行為がなければ樋門を閉扉して外水が堤防内に逆流することを防ぎ，浸水の被害を小さくすることができたと判断し，控訴人に国家賠償法１条１項に基づく責任があるとした上で，被控訴人ら８名については上記違法行為と相当因果関係の認められる損害として下記各金額を認定し，これに対する遅延損害金を付して，被控訴人会社の請求を全部認容し，その他の被控訴人ら７名の請求を一部認容，一部棄却する一方，原審原告Ａ３については上記違法行為と相当因果関係の認められる損害を認定できないとして，その請求を全部棄却したところ，控訴人のみが敗訴部分を不服として本件控訴を提起した。したがって，当審における審理の対象は，被控訴人らの請求の当否である。記
(1) 被控訴人Ａ１８４９万６１８３円
(2) 被控訴人Ａ２３６８万０５６０円
(3) 被控訴人Ａ４２６９万９７０２円
(4) 被控訴人Ａ５２１３万３６３１円
(5) 被控訴人Ａ６１２８万１８８８円
(6) 被控訴人Ａ７９８万４４６０円
(7) 被控訴人Ａ８４９０万５２５５円
(8) 被控訴人会社７７２万２０３７円
３ 前提事実は，次のとおり補正するほかは，原判決書「事実及び理由」欄の第２の１ないし６に記載のとおりであるから，これを引用する（なお，以下，本判決において，水位や地盤高等の高さをいう場合，全て標高すなわち東京湾平均海面をゼロメートルとする高さをいう。）。
(1) 原判決書５頁１１行目の「別紙１」を「原判決書別紙１」と改める。
(2) 原判決書５頁１２行目の「設置されている」の次に「（樋門の構造及び機能等は，後記４（原判決書９頁１３行目以下）に記載のとおりである。）」を加える。
(3) 原判決書５頁１７行目の「別紙２」を「原判決書別紙２」と改める。
(4) 原判決書５頁２３行目の「別紙３」を「原判決書別紙３」と改め，以下も同様とする。
(5) 原判決書７頁１７行目の「本件水害」を「本件洪水」と改める。
(6) 原判決書７頁２２行目の「天端」の次に「（堤頂面）」を加える。
(7) 原判決書８頁１９行目の「富川観測所」から同頁２０行目の「暫定堤防部分での」までを「富川観測所の受持区域内には暫定堤防が，平取観測所の受持区域内には無堤部があり，暫定堤防部分又は無堤部で」と改める。
(8) 原判決書９頁１１行目から１２行目にかけて掲記の証拠に「乙４１」を加える。
(9) 原判決書９頁２０行目の「別紙４」を「原判決書別紙４」と改める。(10)原判決書１０頁２５行目の「本件水害以前の浸水等」を「本件洪水以前の洪水等」と改める。
(11)原判決書１１頁１行目の「別紙５」を「原判決書別紙５」と改める。(12)原判決書１１頁１行目の「とおりである」の次に「（以下では，このうち，平成１３年９月１１日から同月１３日にかけて発生した洪水を「平成１３年洪水」ということがある。）」を加える。
(13)原判決書１１頁２５行目の「抑制するため，」の次に「「工事中における二風谷ダムの操作要領（案）（試験湛水終了後の建設中管理の操作要領案）＊（平取町水道用水の取水後の期間の操作要領案）」（乙１６），「工事中における二風谷ダムの操作運用（案）（試験湛水終了後の建設中管理の操作運用案）＊（平取町水道用水の取水後の期間の操作運用案）」（乙１７）及び「二風谷ダムただし書き操作要領（平成９年１１月１０日北開局管第４３号）」（乙１８）に基づき，」を加える。
(14)原判決書１２頁２行目の「別紙６」を「原判決書別紙６」と改める。(15)原判決書１２頁５行目の「別紙７」を「原判決書別紙７」と改める。(16)原判決書１３頁４行目の「原告らは，」の次に「本件洪水により，」を加える。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
(1) 争点①（本件退避指示の時点において，事業所長は，なお樋門操作員を現場に留まらせて樋門の操作を行わせるべき義務を負っていたか否か）
（被控訴人らの主張）
そもそも，事業所長は，住民を水害の被害から守ることを第一に考えるべき立場にあり，逆流が発生するか，又は樋門操作員に危険が生じる直近まで，逆流の有無を監視させ，逆流が始まるまでは樋門を開いたままにすることによって内水を可能な限り本川に流し，また，逆流が始まったときには樋門を閉じることができる態勢を維持し，被害の軽減を図るべきであった。このことは，樋門操作員が近隣住民であっても変わるところがない。したがって，事業所長は，差し迫った危険（人事院規則１０－４第２９条参照）が生じない限りは，本件３樋門の樋門操作員を樋門の操作に従事させる義務があり，具体的には，本件では，外水位の急激な上昇が予測される時点，すなわち，ただし書き操作による放流水が本件３樋門付近に到達すると考えられる同操作開始から１時間後の時点（１０日午前２時２７分）ないし１時間３０分後の時点（午前２時５７分）まで，樋門操作員を本件３樋門に留まらせる義務があったというべきである。そして，実際にこのころまで樋門操作員が本件３樋門に留まっていれば，逆流の発生を確認して樋門を閉扉し，外水の堤防内への流入を防ぐことが可能であった。
これに対し，控訴人は，樋門操作員に対する危険が急迫していたことから，１０日午前１時５分の時点で退避させざるを得なかったと主張するが，この時点で沙流川の外水位（富川観測所の測定値をいう。以下，水位は特に断らない限り同観測所のものをいう。）は危険水位（６．３０メートル）を超過していたものの，計画高水位（７．０６メートル）までは余裕があったから，富川北地区において破堤等による河川の氾濫が惹起する洪水等の具体的現実的危険は発生していなかった。この点について，控訴人は，浸水想定区域図（乙９４）を提出するが，浸水想定区域図は，周辺住民の避難に関する検討のために作成されるものであり（甲１７０），樋門操作員の退避とはその趣旨，対象を異にする上，控訴人が上記浸水想定区域図につき浸水想定区域図作成マニュアル（甲１７０）所定の前提条件を明らかにしないことからすれば，同浸水想定区域図から控訴人の主張する具体的現実的危険の発生を認めることはできない。同浸水想定区域図によれば，本件洪水当時，平取樋門付近でも本件３樋門と同等又はそれ以上の危険が存在したにもかかわらず，平取樋門操作員に対する退避指示が出ていないことも，このことを裏付けている。このほかに，控訴人は，意見書（乙１１７）を提出するが，同意見書は，室蘭開発建設部治水課による当時の具体的な水位予測（甲３）を踏まえておらず，降雨に対する山地流域における降雨流出の遅れ時間に関しては，同意見書作成者自身の別の意見書（乙４３）に反しており，また，具体的な外的条件の内容を示さずに破堤の可能性を論じているなど，一般論としては妥当であっても，本件退避指示の当否を具体的に検討するのに資するところがない。
さらに，本件洪水後の行政通達（平成１８年１０月１日付け国河情第３号河川局長通達）は，危険水位を超過したことを住民避難の判断の一要素としたにすぎない上，そもそも，市町村長の避難勧告等の発令及び住民の避難判断と，国家公務員である樋門操作員に対する退避指示を同列に論じることはできない。
加えて，控訴人は，過去にも，危険水位は超過したものの計画高水位には達していない時点で洪水が発生して浸水被害を生じた事例が存在すると主張するが，それらはいずれも本件洪水とは状況が異なっている。なお，富川観測所の危険水位は，本件洪水後に，６．３０メートルから計画高水位にほぼ等しい６．９０メートルに変更されているところ（甲１６６），この間右岸無堤部で改修工事が行われた事実がないことからすれば，危険水位の設定は客観的な基準に基づくわけではないから，この点でも，危険水位を超過すれば具体的現実的危険が発生するということはない。また，本件３樋門の周辺が暗くて転落等の事故の発生等が想定されるということもなく，本件３樋門の樋門操作員の退避路が水没する危険もなかった。したがって，樋門操作員の安全のために本件退避指示を出さなければならない状況にはなかった。このほかにも，控訴人は，種々の資料等に基づき，事業所長の本件退避指示が相当であったと主張するが，当時の事業所長は，これらのことを認識していたわけではなく，単に沙流川の外水位が危険水位を超過したことをもって危険であると判断し，その他のことは検討しないで本件退避指示を発したにすぎないのであるから，控訴人の主張は失当である。（控訴人の主張）
そもそも，本件水害は，本件３樋門を通じて逆流した外水によるものではなく，もっぱら，それ以前の内水氾濫によって引き起こされたものであるから，被控訴人らの主張は本件水害が外水の逆流によって引き起こされたことを前提とする点で失当であるが，仮に，本件３樋門を通じて逆流した外水によって洪水による浸水被害が拡大した面があるとしても，樋門操作員は，高齢者を含む近隣住民が委嘱され，国家公務員の身分を有することから，控訴人は，樋門操作員に対する安全配慮義務をも負っており，樋門操作員に対する「災害発生の危険が急迫したとき」には退避させなければならないのであって（人事院規則１０－４第２９条），この点で，１０日午前１時５分の時点で本件退避指示を出した事業所長の判断は合理的であった。
すなわち，本件退避指示以前に，外水位は危険水位を超過しており，沙流川水系直轄管理区間の全域において，破堤等による河川の氾濫が惹起する洪水等の具体的現実的危険が発生していた（この点について，浸水想定区域図（沙流川水系沙流川浸水想定区域図全体，乙９４の１・２）参照。同浸水想定区域図に関して，被控訴人らは，本件洪水当時，平取樋門付近でも本件３樋門と同等又はそれ以上の危険が存在したと思われるにもかかわらず，平取樋門操作員に対する退避指示が出ていないことが具体的現実的危険が発生していないことを裏付けるというが，当時，浸水等による危険は左岸部にのみ発生し，平取樋門操作員は危険ではなかった。）。なお，本件洪水については，後に，この洪水を引き起こした降雨が記録的な豪雨であったこと，本件退避指示直前の時点では河川管理上最も警戒すべき降雨の時間分布，空間分布，雨域の移動特性となっていたことが判明し（乙１１７，１１８），また，本件洪水後には，危険水位に対応する水位である「はん濫危険水位」よりも低い「避難判断水位」をもって市町村長の避難勧告等の発令の目安及び住民の避難判断の参考にするものとされた（平成１８年１０月１日付け国河情第３号河川局長通達）。過去にも，危険水位は超過したものの計画高水位には達していない時点で洪水が発生して浸水被害を生じた事例が多数存在する。
また，堤防周辺は深夜で暗かったため，目前の危険を把握することが困難な状況となっており，転落等の事故の発生等が想定された上，支川において内水氾濫が拡大し，退避路が水没することにより，樋門操作員が避難経路を遮断され，孤立するおそれが極めて高くなっていた。
そこで，事業所長は，以上のような危険に関する総合判断として，これ以上樋門操作員らを堤防周辺に配置して作業を行わせるのは非常に危険であると判断し，１０日午前１時５分，人的被害の発生を回避するため，控訴人の国家公務員に対する安全配慮義務の一環として，樋門操作員に退避指示を出したのである。したがって，事業所長が本件退避指示を出した時期は適切であり，それ以降も樋門操作員を本件３樋門に留まらせる義務はなかった。
(2) 争点②（本件退避指示の時点において，事業所長が，逆流の発生を予見することが可能であり，本件３樋門を閉扉させる義務を負っていたか否か）（被控訴人らの主張）
逆流の発生及び継続が，樋門箇所において内水位と外水位のいずれが相対的に高いかによって決定されることは当然であるが，本件において，事業所長は，逆流の発生を予見することができた。すなわち，本件退避指示の時点で，事業所長は，既に，ただし書き操作による二風谷ダムからの放水量が毎秒５１００立方メートルを超えるおそれがあることや外水位が危険水位を超過したこと等の情報を得ていたから，ただし書き操作により外水位が計画高水位（７．０６メートル）を超えて急激に上昇することを予測していた。また，本件３樋門の内水域にのみ集中豪雨的な降雨でもない限り，外水位の上昇（危険水位から計画高水位まで０．７６メートル）を上回るような内水位の上昇は考えられないところ，事業所長は，本件３樋門の内水域にのみ集中豪雨的な降雨がある一方で，それ以外の地域には降雨がないという事態があり得ないことも認識していた。そして，事業所長は，本件退避指示の時点までに内水氾濫の情報を得ていたから，外水位と内水位が拮抗していることも認識していた。
以上のような本件退避指示当時の事業所長の認識からすると，事業所長は，外水位が内水位よりも高くなり逆流が発生することを十分予見することができ，本件退避指示を出す際に，樋門操作員に指示して本件３樋門を閉扉させる義務を負っていたというべきである。この点，控訴人は，本件３樋門付近の内水流域の降雨流出特性等について主張するが，当時の事業所長は，これらのことを認識した上で本件退避指示を出したわけではないから，控訴人の主張は失当である。
（控訴人の主張）
そもそも，逆流の発生及び継続は，樋門箇所において内水位と外水位のいずれが相対的に高いかによって決定されるところ，内水位と外水位の変動は，流域の地形，地質，林相，降水などの自然的要因と，それに加えて，土地利用，水利用の状況等の人為的及び社会的要因が複合的に関与し，さらに河川の流量を支配する最も重要な降雨という不確定要素を含むものであって，全く規則性に欠けるものである上，降雨予測等のデータの確度にも限界があり，実績雨量を根拠として内水位が急激に上昇はしないと予測することはできない。このため，外水位の予測のみでは逆流の発生を予見することはできず，また，内水位を正確に予測することも不可能であって，事業所長が本件退避指示を出した時点で本件３樋門での逆流の発生を確実性をもって予見することは不可能である。
また，富川北地区における外水位の上昇は，ただし書き操作によって生じたのではなく，上流域に降った雨によってもたらされたものである。しかも，ただし書き操作は，外水位を自然状態から大きく上昇させるものではなく，必ずしも逆流を発生させるものではないから，これを行っても，支川流域の降雨による内水位の上昇が生じれば逆流は発生しない。具体的には，内水域に，９日午後１０時発表の流域雨量予測と同程度の降雨量が実際にあれば，内水位は外水位とほぼ同程度まで上昇したと考えられる（乙４２）上，本件３樋門付近の内水流域の降雨流出特性として，降雨に対して０～３時間程度の遅れをもって洪水の発生がみられる（乙１１７）のに対し，栄町樋門やコンカン川樋門ではポンプ排水が継続して行われていたものの，その能力は限定的なので，内水位の上昇は十分に考えられる状況であった。したがって，本件退避指示の時点で，事業所長が逆流の発生を予見することは不可能であり，樋門を閉扉させる義務はない。
なお，以上からすれば，１０日午前２時であればコンカン川樋門及び栄町樋門における逆流の発生を予見できたなどということもない。
(3) 争点③（本件操作要領に瑕疵があったか否か）
（被控訴人らの主張）
仮に，本件退避指示が適法であったとしても，本件操作要領に樋門操作員が退避した場合の樋門操作についての規定がないことからすると，樋門という水害を防止するために設置された公の営造物が恒常的に住民に危害を及ぼす危険性のある状態で供用されることになるから，ここには営造物の設置又は管理の瑕疵があり，控訴人は国家賠償法２条１項に基づく損害賠償責任を負う。（控訴人の主張）たとえ退避指示等により樋門操作が不可能となった場合の操作方法を規定したとしても，これが実現不可能であることは明らかである。したがって，本件操作要領が樋門操作員退避後の樋門操作に関する規定を欠いていたからといって，公の営造物の設置又は管理に瑕疵があることにはならない。
(4) 争点④（本件３樋門に十分な排水能力のあるポンプを設置していなかったことが樋門の設置又は管理の瑕疵に当たるか否か）（被控訴人らの主張）仮に，樋門を閉扉させずに樋門操作員を退避させたこと（本件退避指示）が適法であったとすると，樋門を開扉したままで内水氾濫やその後の逆流による浸水被害を最小化するためにはポンプによる排水が必要となるが，本件洪水時に本件３樋門で稼働していたポンプはいずれも十分な排水能力がなかった。このように，控訴人が平均的雨量に伴う支川の水を十分に排水できる能力のあるポンプ排水設備を設置していなかったことは，国家賠償法２条１項の公の営造物の設置又は管理の瑕疵に当たる。（控訴人の主張）
樋門の機能からみても，控訴人にはポンプ排水を含め堤内側の水を除去する権限及び責任はなく（堤内側の水の除去は水防管理者である旧門別町長の権限及び責任に属する。），樋門とポンプ排水設備とでは設置権限及び管理権限が異なっていることからしても，樋門とポンプ排水設備を一体の公の営造物とみることはできない。したがって，控訴人がポンプ排水設備の設置又は管理上の責任を負うことはない。
(5) 争点⑤（逆流によるヘドロの被害があったか否か）
（被控訴人らの主張）
本件水害では，被控訴人らの家屋や店舗，牧場などに浸水した後，水が引いた後も，ヘドロ様の汚泥が残留してひどい腐臭を発し，容易にこれをぬぐい去ることができないため，清掃費がかさみ，什器備品等もことごとく廃棄を余儀なくされるという，ヘドロ様の汚泥を原因とする被害が発生した。
この点，泥からなる浮遊物質（ＳＳ）の濃度は，二風谷ダムの放流地点より下流で著しく上昇しているところ，このようにＳＳ濃度を上昇させた主な原因は，二風谷ダムの下流で生じた洗掘によって河岸からもたらされた物質であり，大きく侵食された沙流川の河床や氾濫原のへりである（乙７７）。
これに対し，本件３樋門の支川の流域面積は極めて小さい上に，流域のほとんどは宅地や水田，畑，牧草地，丘陵地などであるから，大雨が降ったとしても，内水にヘドロ様の浮遊物質が多量に含まれるという事態は考えられない。
また，本件水害以前の水害や本件水害後の平成１８年の水害では，逆流が発生しなかったため，ヘドロ様の汚泥を原因とする被害は発生していない。
したがって，被控訴人らが逆流によって沙流川本川からもたらされたヘドロ様の汚泥を原因とする被害を受けたことは明らかである。
（控訴人の主張）
事業所の巡視職員等及び消防署員が目撃したとおり，逆流以前の時点で，既に被控訴人らの住居等は支川から溢れ出た内水に浸かっていた。内水氾濫であっても，土砂が堆積し，臭気が発生するのは当然であり，本件洪水後の平成１８年８月１８日の洪水でも，内水氾濫により同様の被害が発生している。この点，再現計算結果によっても，本件３樋門に関しては，窪地部分を除いて，全浸水深に対する内水による浸水深の割合が大きくなっているのであり，被控訴人らの家屋等への被害は，もっぱら内水氾濫によってもたらされたといえる。
これに対し，被控訴人らは，調査観測論文（乙７７）を根拠として，逆流によるヘドロ様の汚泥を原因とする被害があったと主張するが，同論文は，沙流川の下流におけるＳＳ負荷量（ＳＳ濃度に流量を乗じた，水域に流入するＳＳの量的尺度となる値）増大の原因としては支川及び残流域からの土砂流入の影響は小さいと判断しているにとどまり，家屋に侵入した泥が本川又は支川のどちらに由来する割合が高いかということにまで触れてはいないから，被控訴人らの主張を裏付けるものとはいえない。また，本件洪水と平成１３年洪水のＳＳ負荷量とを比較すると，本件洪水の方が平成１３年洪水よりも支川からのＳＳ負荷量が明らかに大きいが，このことは，本件洪水の際に，内水氾濫によって支川由来の土砂が平成１３年洪水よりも多く堤内地に堆積したという可能性を示すものである（乙８８）。
(6) 争点⑥（被控訴人らが被った損害の内容及び額）
（被控訴人らの主張）
被控訴人らは，本件洪水の結果，床上ないし床下浸水の被害を被ったことにより経済的被害，健康被害，精神的被害，生活の不便さといった多様な損害を被った。その内容及び額は，原判決書別紙１２，１３，１５ないし２０に各記載のとおりである（なお，これらのうち，損害①は家屋，②は庭・植木，③は一般家財，④は特別家財，⑤は営業用什器・備品，⑥は営業用商品，⑦はその他の損害であり，請求費目がない部分は欠番となっている。）。
特に，本件水害において最も特徴的なヘドロ様の汚泥による被害は甚大であり，このため，内水氾濫であれば，水が引いた後で乾かせば使用可能となるような物でも廃棄せざるを得なくなって，多大な経済的損害が生じた。また，家屋その他の財産がヘドロ様の汚泥にまみれたことの嫌悪感・驚愕，汚泥除去の労苦，汚泥の悪臭による生活苦は想像を絶するものがあり，これらによって被控訴人らの被った精神的苦痛は計り知れない。
（控訴人の主張）
いずれも否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，被控訴人らの本件請求はそれぞれ原判決主文掲記の限度で認容すべきものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２ 認定事実（本件退避指示に至る経緯及びその後の事実経過）
本件退避指示に至る経緯及びその後の事実経過として，前提事実，証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実は，次のとおりである。
(1) １０日午前０時ころまでの状況
次のとおり補正するほかは，原判決書「事実及び理由」欄の第４の１ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決書１９頁２４行目の「別紙８ないし１０」を「原判決書別紙８ないし１０」と改める。
イ 原判決書２１頁２行目の「別紙７」を「原判決書別紙７」と改める。
ウ 原判決書２１頁１２行目冒頭から同頁１５行目末尾までを次のとおり改める。「引き続き堤防その他を見回り水防活動を行うよう求めた（甲１の１２９頁）。なお，控訴人は，室蘭開発建設部が，１０日午前０時５０分に事業所長に電話連絡をし，門別町（富川北地区は門別町に含まれる。）と平取町に避難するよう助言することを指示し，事業所長が，その指示に従い，午前１時ころ，門別町と平取町に避難を助言したと主張し，事業所長も，その旨の連絡をした旨述べる（乙８２，原審証人Ｂ）が，上記両町側にはその旨の記録はない（甲１６５，乙９１，弁論の全趣旨）。」
(2) 室蘭開発建設部治水課による水位予測
次のとおり補正するほかは，原判決書「事実及び理由」欄の第４の６及び７に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決書２２頁９行目の「午前０時５４分」を「午前０時４３分」と改め，同頁１８行目の「予測された」の次に「（甲３）」を加える。
イ 原判決書２２頁２３行目の「立法メートル」を「立方メートル」と改める。
(3) 本件退避指示及び樋門操作員の退避状況等
次のとおり補正するほかは，原判決書「事実及び理由」欄の第４の８及び９に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決書２３頁７行目から８行目にかけての「破堤の危険があるため」を削る。
(4) 本件退避指示後の状況
次のとおり補正するほかは，原判決書「事実及び理由」欄の第４の１０ないし１５に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決書２５頁３行目の「立法メートル」を「立方メートル」と改める。
イ 原判決書２６頁５行目の「富川北地区は，」の次に「本件洪水により」を加える。
３ 争点①（本件退避指示の時点において，事業所長は，なお樋門操作員を現場に留まらせて樋門の操作を行わせるべき義務を負っていたか否か）について
(1) そもそも，洪水時における樋門操作は，外水の逆流を防いで洪水による被害を最小化するという目的のために行われるものであり（本件操作要領２条），樋門操作員によって行われる外水位と内水位の観測も，この樋門操作を適切に行うためのものにほかならない。したがって，樋門操作員は，洪水時にこそ，的確に水位を把握し，適切に樋門操作をするために，できる限り現場に留まることが期待されているというべきである。
もとより，国土交通大臣は，一般職の国家公務員である樋門操作員に対する安全配慮義務の一環として，樋門操作員に対する災害発生の危険が急迫したときには，樋門操作員を退避させなければならず（人事院規則１０－４第２９条），本件退避指示も，国土交通大臣の当該権限を，事業所長がその事務分掌の範囲内で行使したものということができる。
しかしながら，災害発生の危険が急迫したか否かの判断が職員の業務の性質等を勘案して行われるべきことは当然であって，樋門操作員が洪水時に樋門を適切に操作して洪水による被害を最小化する役割を担っている以上，洪水時であるという一事をもって，災害発生の危険が急迫したと即断すべきものではない。事業所長は，たとえ洪水時であっても樋門操作員を現場に留まらせ，水位の観測や逆流の有無の監視に当たらせる必要があり，時々刻々変化する水位，流量及び雨量等の気象状況に関する情報を収集し，このような情報に基づいて水位予測を適切に行い，これらを総合的に考慮して，洪水や破堤による急迫の危険があると判断されるときに限り，樋門操作員に対して現場から離れて退避するように指示すべきことになるものと解される。
(2) これを本件についてみると，本件３樋門付近一帯の右岸は完成堤防であったから，計画高水位（７．０６メートル）までは外水を安全に流下することができる状態にあったと認められるのに対し，１０日午前０時５０分には外水位が危険水位（６．３０メートル）に達していたとはいえ，これは計画高水位よりも７６センチメートル低いのであるから，本件３樋門付近の完成堤防に破堤のおそれが生じたと考える根拠は見当たらない。この点，本件３樋門の上流には当時暫定堤防が残っており，計画高水位よりも低い危険水位であっても，この暫定堤防部分からは河川の氾濫を生じるおそれがあったとはいえるが，富川観測所の水位が危険水位まで上昇したとしても，本件３樋門付近の右岸堤防それ自体については，破堤や越流の危険が迫っている状況にあったとは認められないし，暫定堤防部分を端緒とする河川の氾濫の影響が本件３樋門付近に差し迫っている状況にあったとも認められない（浸水想定区域図（沙流川水系沙流川浸水想定区域図全体，乙９４の１・２）は，一定の条件の下で想定される浸水の状況を示すものであるところ（甲１７０），本件では，上記浸水想定区域図がいかなる条件を設定して作成されたものか明らかでない（弁論の全趣旨）から，同浸水想定区域図をもって本件洪水時の具体的な危険の有無を論じることはできない。）。また，１０日午前１時ころには，本件３樋門全てで内水氾濫が発生していたが，富川観測所の時間雨量は，同日午前１時には２ミリメートル，午前２時には１ミリメートル，午前３時以降は０であり（甲１），午前１時以降は，それまでの累積雨量により多少の内水流域の流量の増加（内水位の上昇）があるとしても（富川観測所の外水位は，１０日午前０時で６．１５メートル，午前１時で６．３４メートル，午前２時で６．６４メートルであり（甲１），水位の上昇が認められるが，それに比べ本件３支川は小規模河川で内水流域の流量が小さいので，大幅に流量が増加するような事態は発生しなかったものと考えられる。），局地的な大雨により急激に内水氾濫が増大するとは考え難い状況にあった。したがって，１０日午前１時５分の時点では，沙流川水系直轄管理区間の全域において，破堤等による河川の氾濫が惹起する洪水や本件３樋門における内水氾濫の増大等の具体的現実的危険が発生し，本件３樋門付近の樋門操作員に対する災害発生の危険が急迫していたなどと認めることはできない。
(3) なお，実際の水位上昇は午前０時水位予測よりも速く，実際の天候も午後１０時雨量予測に反して雨脚が強まっていたから，危険水位を超過した後も継続して水位が上昇することは十分に予測されるところではあった。
とはいえ，１０日午前０時以降，流域全体の降雨量は全体にそれまでよりも減少傾向にあり，このことは河川情報システムで１０分単位の雨量としてほどなく把握されていたし，水位の上昇幅も午前１時までは１０分単位で最大５センチメートルにとどまっており，ただし書き操作の影響が本件３樋門付近に及ぶのは，午前２時３０分ころ以降と予測されていたから，午前１時の段階で，水位の計画高水位超過を直ちに懸念すべき状況にはなかったといわざるを得ない。
(4) これに対し，控訴人は，本件洪水後，危険水位（「はん濫危険水位」）よりも低い「避難判断水位」が市町村長の避難勧告等の発令の目安及び住民の避難判断の参考にするものとされたこと（平成１８年１０月１日付け国河情第３号河川局長通達）は，危険水位に達した河川の危険性を示しており，本件洪水当時も，事業所長から門別町と平取町に避難を助言する連絡をした旨主張し，事業所長もその旨供述する（原審証人Ｂ）。
しかしながら，既に検討したとおり，災害発生の危険が急迫したか否かの判断は職員の業務の性質等を勘案してなされるべきものであって，樋門操作員の任務の内容に鑑みると，住民避難に関する判断と樋門操作員に対する退避指示の判断の基準を同列に論じることはできないから，控訴人の上記主張は採用の限りではない。また，控訴人は，Ｃ大学理工学部Ｄ教授作成の意見書（乙１１７）を根拠として，本件洪水後に，この洪水時の降雨が記録的な豪雨であったこと，本件退避指示直前の時点では河川管理上最も警戒すべき降雨の時間分布，空間分布，雨域の移動特性となっていたことが判明したとして，事業所長が本件退避指示を出した時点で洪水等の具体的現実的危険が発生していた旨主張する。
しかしながら，上記意見書は，室蘭開発建設部治水課による当時の具体的な水位予測（甲３）を考慮することなく，一般論を述べ，さらに，具体的にいかなる外的条件が存在したことから破堤の可能性があったといえるのかを示さないなど，富川北地区において抽象的に洪水等の危険が発生していたことを認めるのはともかく，破堤等による河川の氾濫が惹起する洪水等の具体的現実的危険が発生していたことを裏付けるには足りないといわざるを得ない（同意見書は，このほかに，平成２３年３月１１日の東日本大震災の際の津波による人的被害をもって本件洪水時の樋門操作員に対する災害発生の危険を根拠づけようとしているが，予測可能性の程度等に鑑みると，降雨による危険と津波による危険とを同列に論じるような議論は適切ではない。）。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。さらに，控訴人は，全国で過去に生じた水害の事例を挙げ，本件水害でも同様に災害発生の危険が急迫していた旨主張する。
しかしながら，過去にそのような水害事例があることから，危険水位を超過すれば，計画高水位には達していなくとも，洪水が発生して浸水被害を生じる可能性があると抽象的にいうことはできるとしても，これらの水害事例はいずれも本件とは異なる場所で，本件とは異なる条件の下で生じた水害であるから，そこから直ちに危険水位を超過した時点で具体的に災害発生の危険が急迫していたと認めることはできない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
(5) このほかに，控訴人は，樋門操作員に対する災害発生の危険が急迫していたといえる事情として，現場が暗く，また，内水氾濫等により樋門操作員の退避路が水没するおそれがあったと主張するが，前記認定の事実関係からすると，その時点で樋門操作員を退避させなければ，以後樋門操作員が身を守るのが困難になるであろうと考えるべき根拠はなかったというべきであり，控訴人の上記主張は採用することができない。
また，控訴人は，本件３樋門における樋門操作員は一般職の国家公務員ではあるが，実際には，高齢者を含む近隣住民に委嘱されているのであり，特別な訓練や装備があるわけでもないから，近隣住民と比較して，樋門操作員が危険を速やかに認知し，回避できるものではないことは明らかであり，退避指示の是非，ひいては「災害発生の危険が急迫したとき」との要件該当性を検討するに際しては，上記のような樋門操作員の能力等を前提に検討がなされるべきであると主張する。しかしながら，樋門操作員の職務が高齢者を含む近隣住民に委嘱されているのだとしても，洪水時に樋門を適切に操作して洪水による被害を最小化する役割を担うという樋門操作員の任務の重大性に鑑みると，上記のような危険を速やかに認知し，回避する能力等を考慮して，退避指示の是非や「災害発生の危険が急迫したとき」との要件判断を検討することは，必ずしも相当とはいえない。
(6) 以上のとおりであって，１０日午前１時５分に本件退避指示を出した事業所長の判断は，上記人事院規則における「災害発生の危険が急迫したとき」という要件の認定判断を誤ったものといわざるを得ない。
そして，事業所長は，水位，流量及び雨量等の気象状況に関する情報を収集し，このような情報に基づいて水位予測を適切に行い，これらを総合的に考慮して，洪水や破堤による急迫の危険があると判断されるときに限り，樋門操作員に対して現場から離れて退避するように指示すべきであったところ，１０日午前１時５分以降の見通しについて，十分に情報を収集し，分析することなく，要するに沙流川の外水位が危険水位を超過したことを大きな拠り所として本件退避指示を出したものと解されるのであって，この点で，事業所長は河川や樋門の管理を分掌する者として職務上尽くすべき義務に違反したものといわざるを得ない。
したがって，河川管理という公権力の行使に当たる公務員たる事業所長の出した本件退避指示は，国家賠償法上違法なものと評価すべきである。
４ 争点②（本件退避指示の時点において，事業所長が，逆流の発生を予見することが可能であり，本件３樋門を閉扉させる義務を負っていたか否か）について
(1) 事業所長が本件退避指示を出した１０日午前１時５分の時点で災害発生の危険が急迫していたと認められないことは前示のとおりであり，本来，事業所長は，引き続き樋門操作員を現場に留まらせて樋門の操作を行わせるべきであったことになるので，以下では，仮に事業所長が本件退避指示を出さなかったならば，本件３樋門を閉扉させることになったのかどうか，事業所長の本件退避指示と外水の逆流による損害との因果関係について検討する。
ア 富川Ｄ樋門の逆流について
まず，事業所長が認識していた事情等をみるに，事業所長が二風谷ダムのただし書き操作に関する情報をどの時点で入手していたのかは，証拠上必ずしも判然としないが，河川管理に携わる者であれば，午前０時水位予測を見ることでただし書き操作が行われる予定であることは直ちに理解できるものと思われる。
そして，１０日午前１時の富川観測所での水位・流量は，６．３４メートル・毎秒２７４０立方メートルであったところ，事業所長が午前１時４０分ころ入手した午前１時水位予測では，１時間前に入手した午前０時水位予測とは大きく異なり，午前２時から午前４時にかけて急激に上昇することが記載され，富川観測所での水位が計画高水位を２６センチメートル上回る７．３２メートルに達することが記載されていた（甲３の１４頁）。
その後，事業所長は，午前２時の時点では，外水位が午前１時５０分に６．５５メートル（計画高水位まで約５０センチメートル）となったことを認識し，ただし書き操作の影響により，それまでは１０分間に約５センチメートルの幅で上昇してきた水位が，以後，それまで以上の幅で上昇するであろうことも予想できたものと推認される。
そうすると，事業所長は，計画高水位まで約５０センチメートルとなり，ただし書き操作の影響がほどなく本件３樋門付近に及ぶことを考慮し，退避指示を出してから実際に樋門操作員が退避するまでに要する時間にも配慮し，遅くとも午前２時の段階では，本件３樋門の樋門操作員に退避を指示すべき状況に至ったであろうということができる。そして，本件退避指示の際は実際の退避まで１５分程度要していることからすれば，事業所長が午前２時に退避指示を出した場合，午前２時１５分ころ，樋門操作員が樋門から離れて退避したであろうと推認することができる。したがって，事業所長が本件退避指示を出さなければ，午前１時５０分に逆流が発生した富川Ｄ樋門では，逆流発生後ほどなくして，樋門操作員により樋門が閉扉されたであろうと考えられる。
イ コンカン川樋門及び栄町樋門の逆流について
富川Ｄ樋門と異なり，コンカン川樋門と栄町樋門では，１０日午前２時の時点では未だ逆流は発生していなかったと認められることは前記のとおりであるから，以下，事業所長が，午前２時に退避を指示するに当たり，樋門の閉扉を指示すべきであったか否かについて検討する。
まず，事業所長に逆流発生の予見可能性があったかをみると，事業所長は，午前２時までに，富川観測所での流量が午前２時以降は急速に増加し，最高水位が７．３２メートルに達すると予測する午前１時水位予測を入手し，本件３支川の流域面積の雨量が午前０時以降少量にとどまっていた事実を認識していたはずであるところ，これらのことから合理的に導かれる推論として，事業所長は，さほど時間を置かずに外水位が大幅に上昇する一方，本件３樋門の流域の降雨量は限られていて，内水位が大きく上昇しないため，逆流が発生することを予想できたと考えられる。この点，事業所長が午前１時２０分に入手した同日午前１時時点の流域雨量予測（甲３の１２頁）では，同日午前１時から午前４時までの１時間雨量は，それぞれ２０ミリメートル，２０ミリメートル，１６ミリメートルとなっていたが（この予測を前提とした試算によると，栄町樋門と富川Ｄ樋門では逆流が発生しない結果になっている（乙４２の５６頁）。），実際には，午前２時の段階では，沙流川流域の多くの観測所で１時間雨量が１ミリメートル以下と少量になっており，上記雨量予測と実際の雨量は異なっていたから，ポンプ排水が継続的に行われていたコンカン川樋門と栄町樋門で内水の急激な水位上昇があるとは予想しなかったはずである。逆に，外水位に関しては，ただし書き操作による急激な水量の増加により確実に水位が上がることが分かっていたのであるから，遅くとも午前２時の時点で，さほど時間を置かずに逆流が発生することを予想できたというべきである。そして，逆流を防止するために樋門を閉扉したとしても，それまでに発生していた内水氾濫が更に増大するようなこともなかったといえる。
しかも，午前１時水位予測のグラフ（甲３の１４頁）を見る限りは，一旦逆流が発生すると，相当の長時間にわたって逆流状態が続くであろうことや，逆流による浸水被害が非常に大きなものになるであろうことも，容易に予想できたものと推認される。
したがって，事業所長が本件退避指示を出していなければ，午前２時には，樋門操作員に対してコンカン川樋門及び栄町樋門を閉扉して退避するように指示すべき状況に至ったであろうということができ，しかも，そのような指示を出すことは容易で，そうすることによって，これらの樋門からの外水の逆流も回避されたものと認められる。
(2) 以上のとおりであって，事業所長が本件退避指示を出さなかったならば，樋門操作員をして本件３樋門を閉扉させることになって（当時樋門操作員が樋門を閉扉するのに困難をきたすような状況にあったとはうかがわれない。），本件３樋門からの外水の逆流を防ぐことができたといえるから，事業所長の本件退避指示と外水の逆流による浸水被害との間には相当因果関係があるというべきである。
５ 争点⑤（逆流によるヘドロの被害があったか否か）について
(1) 証拠（甲９３，乙７７）によれば，本件退避指示後に発生した外水の逆流により，本件３樋門の内水域には，ＳＳ（浮遊物質）濃度が平時より上昇した状態の外水が流入したこと，本件水害時に沙流川橋で観測された外水のＳＳ濃度は，平成１３年洪水時の１．５倍程度であるところ，本件水害時には，二風谷ダム放流地点と比較して下流でより高いＳＳ濃度が観測されていることが認められる。したがって，沙流川下流域において高いＳＳ濃度が観測された主要な原因は，二風谷ダムの湖底堆積物ではなく，ダム下流での激しい洪水流による河床や河岸の侵食によるものであると推認することができる。
(2) 一方，証拠（甲１７）によれば，自然河川ではヘドロ（汚泥）が生成されることはないが，ダム湖などの湛水域では落葉や木の枝といった粗粒有機物が沈殿・堆積し，貧酸素状態でヘドロ（汚泥）となり，洪水時のダムの放流でこれが移動し，その一部が下流に流れ出ること，湖底堆積物のような湖底由来のＳＳ物質は，細粒の腐敗した有機物を豊富に含み，臭気（悪臭）が特徴であることが認められる。したがって，上記のとおり沙流川下流域において高いＳＳ濃度が観測された主要な原因が河床や河岸の侵食に由来するとはいえ，一部には二風谷ダムの湖底堆積物の汚泥化した物質も含まれていたと推認することができる。
(3) 以上の点を踏まえ，前記認定の事実経過をも考え合わせると，本件洪水による富川北地区の約５５ヘクタールの浸水は，外水の逆流が原因となっているものの，この逆流のみによって生じたのではなく，先に内水氾濫が発生し，その後，多量のＳＳ物質を含む外水が開扉された樋門から逆流したことにより内水位が上昇して洪水が発生したことによるものであって，いわば内水氾濫と外水の逆流による洪水とが複合して生じたものといえる。
６ 争点⑥（被控訴人らが被った損害の内容及び額）について
(1) 損害認定の手法
ア 前記認定のとおり，本件洪水による富川北地区の約５５ヘクタールの浸水は，内水氾濫と外水の逆流による洪水とが複合して発生したものであるから，事業所長の本件退避指示と相当因果関係のある損害は，樋門を閉扉していた場合の内水氾濫のみによる浸水被害と比較して増加した部分，すなわち，外水の逆流により増加した洪水量及び汚泥量によって拡大した損害に限られることになる。
イ そこで，検討するに，まず，逆流により増加した汚泥量についてみると，本件洪水時の外水のＳＳ濃度は，他の洪水時の１．５倍程度に達していたものの，本件水害により堆積した泥の組成や由来について特定するに足りる証拠は見当たらない。
また，本件洪水時の外水のＳＳ濃度が通常の洪水時に比べても高いものであったこと，本件３支川が小規模河川であり，本件洪水時に，河床や河岸を削り取って多量のＳＳ物質を内水にもたらすほど激しい流れを発生させたとは考え難いことからすれば，外水のＳＳ濃度は内水のＳＳ濃度よりも相当程度高かったとはいえても，これを具体的な数値で認定するに足りる証拠は見当たらない。
この点，被控訴人らは，支川では土砂の侵食はほとんど考えられないとして，内水由来の泥の堆積はないかの如く主張し，その根拠として本件水害の調査論文（乙７７）を挙げている。
しかしながら，上記調査論文（乙７７）は，平成１３年洪水と比べて支川からの流入による本川の流量増加の影響が相対的に小さいことを理由に，本川のＳＳ負荷量の原因として支川等からの土砂流入の影響は小さいと判断しているものの，富川北地区における浸水のように内水と外水が混じって浸水した場合について，浸水域でのＳＳ濃度のほとんどが外水由来になると判断しているわけではなく，同調査論文を根拠にして本件水害時に内水域に堆積した泥のすべてが外水に由来するものと認めることはできない。沙流川流域において内水氾濫のみが発生した平成１８年の洪水でも屋内外に泥が堆積する被害は発生している（乙７５）から，本件水害時にも，仮に樋門が閉扉されていたとしても，ある程度は泥の堆積による被害が生じたであろうことは否定し難いというべきである。
ウ 次に，汚泥の臭気についてみると，逆流した外水には，一定の限度で本件３支川（自然河川）には含まれていないダムの湖底堆積物由来のＳＳ物質（細粒の腐敗した有機物を豊富に含み臭気を有する物質）が含まれていたと推認され，本件水害時に内水域に堆積した汚泥による被害も，適切に樋門が閉扉されていた場合と比較すると，腐敗有機物の臭気が入り混じるという点で，その臭気には質的な違いがあったと認められるところ，実際に，被控訴人らは，本件洪水により室内等に堆積した泥は，内水氾濫による泥よりもひどい臭いであったと供述している（原審における原告Ａ４本人，同Ａ６本人）。
しかしながら，ダムのない河川の氾濫の場合であっても，被災地域では下水を含む生活排水が溢れたことによる特有の不快臭が感じられることは経験的に知られており（公知の事実），洪水は，たとえ内水氾濫であっても不快臭を残すものである以上，樋門閉扉の有無により，臭気が質的に異なるということはできても，両者の臭気の不快感の程度や質の差異を具体的に認定し，これを損害として評価することは困難といわなければならない。
エ 被控訴人らは，このほかに，外水由来の汚泥は容易にぬぐい去ることができないため，清掃費がかさみ，什器備品等もことごとく廃棄を余儀なくされたと主張する。
しかしながら，内水氾濫で床上浸水が生じた場合であっても，清掃の実施や什器備品の廃棄は避けられないところであって，ダムの湖底堆積物由来のＳＳ物質には細粒の有機物が豊富に含まれるという点で泥の質に違いがあるとしても，このことにより被控訴人らの財産上の損害にどの程度の差が生じたのかを具体的に認定することは困難である。
オ これらの点を踏まえると，外水の逆流で増加した洪水量及び汚泥量によって拡大した損害は，財産的損害に関しては，民事訴訟法２４８条の趣旨も勘案して，洪水による浸水によって被控訴人らが失った財産又は支出を余儀なくされた費用に，それらが外水に由来するとみられる一定割合を乗じて算定するとともに，精神的損害に関しては，慰謝料として損害額を検討するのが相当である（これに対し，もっぱら逆流した外水に起因すると認められる財産的損害については，このような手法によらずに，一般の損害賠償請求における財産的損害と同様に算定すべきものである。）。
カ そこで，上記一定割合の数値を検討するに，以上の点を考慮し，この数値は，浸水した内水量（深さ）と外水量（深さ）を比較して，前者を１，後者を２とする加重平均値とするのが相当である。
そして，証拠（乙６８）によれば，被控訴人らの住宅等の基底部（基底部は，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ５及び同Ａ８の住宅が土台天端であり，それ以外が地盤面である。）の高さはそれぞれ下表の「基底部高」欄に記載のとおりであることが認められ，閉扉状態での堤内最高水位及び開扉状態での堤内最高水位の再現計算値はそれぞれ第３の２(4)（原判決書「事実及び理由」欄の第４の１５）のとおり（下表「閉扉水位」欄及び「開扉水位」欄のとおり）であるから，被控訴人らの住宅等に浸水をもたらした内水の量と外水の量を高さで比較すると，下表のとおりとなる。基底部高
＝A(㎝)
閉扉水位
＝B(㎝)
開扉水位
＝C(㎝)
内水の量
＝B-A(㎝)
外水の量
＝C-B(㎝)
被控訴人Ａ１の住宅 730 792 834 62 42被控訴人Ａ１の厩舎 720 792 834 72 42被控訴人Ａ２の住宅 701 792 834 91 42被控訴人Ａ４の住宅 570 651 825 81 174被控訴人Ａ５の住宅 767 792 834 25 42被控訴人Ａ５の倉庫 706 792 834 86 42被控訴人Ａ６の住宅 590 651 825 61 174被控訴人Ａ７のハウス 760 792 834 32 42被控訴人Ａ８の住宅 668 792 834 124 42被控訴人会社の倉庫 570 651 825 81 174そうすると，被控訴人らそれぞれについて，内水の量を１，外水の量を２とする加重平均値は下表のとおりとなり，浸水によって被控訴人らが失った財産の額又は支出を余儀なくされた費用にその加重平均値（以下，下表の加重平均値を「外水比率」という。）を乗じた額をもって，増加した洪水量及び汚泥量によって拡大した損害の額と認めるのが相当である。
浸水量
内水の量
＝D(㎝)
外水の量
＝E(㎝)
加重平均値
＝E+E/E+E+D
被控訴人Ａ１の住宅 104 62 42 0.5753
被控訴人Ａ１の厩舎 114 72 42 0.5385
被控訴人Ａ２の住宅 133 91 42 0.4800
被控訴人Ａ４の住宅 255 81 174 0.8112
被控訴人Ａ５の住宅 67 25 42 0.7706
被控訴人Ａ５の倉庫 128 86 42 0.4941
被控訴人Ａ６の住宅 235 61 174 0.8509
被控訴人Ａ７のハウス 74 32 42 0.7241
被控訴人Ａ８の住宅 166 124 42 0.4038
被控訴人会社の倉庫 255 81 174 0.8112
キ ところで，被控訴人らは，浸水被害を受けて家屋や家財を失った場合には，当該財産の交換価値を失うという形で損害が顕在化するというよりも，生活や生計を維持するために再調達費用を支出するという形で損害が顕在化するから，その再調達費用が損害であると主張するが，相当程度の経年劣化が存在する家屋や家財を失ったことによる財産的損害については，公平の見地から，再調達費用について経年減価を考慮するのが相当である。
(2) 被控訴人らの損害の内容及び額
以上の検討を踏まえた被控訴人らの損害の具体的な内容及び額は，次のとおり補正するほかは，原判決書「事実及び理由」欄の第８の１，２，４ないし１３に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決書３６頁１７行目の「別紙１２」を「原判決書別紙１２」と改める。
イ 原判決書３８頁４行目の「万円」を「１１４万７５００円」と改める。
ウ 原判決書３９頁１行目の「別紙１３」を「原判決書別紙１３」と改める。
エ 原判決書４０頁２５行目の「別紙１６」を「原判決書別紙１６」と改める。
オ 原判決書４１頁１１行目の「別紙１７」を「原判決書別紙１７」と改める。
カ 原判決書４２頁１２行目の「別紙１９」を「原判決書別紙１９」と改める。
キ 原判決書４２頁１９行目の「別紙２０」を「原判決書別紙２０」と改める。
ク 原判決書４４頁５行目の「別紙２１」を「原判決書別紙２１」と改める。
７ よって，原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 山崎勉
裁判官 片岡武
裁判官 湯川克彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82575/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。