平成２４年９月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第４３００６号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１７日
判決
東京都世田谷区＜以下略＞
原告株式会社チェルシー
訴訟代理人弁護士土谷喜輝
同土橋央征
同荒牧浩昭
東京都目黒区＜以下略＞
被告株式会社ＰＬＡＴＦＯＲＭ
訴訟代理人弁護士照井勝
主文
１ 被告は，原告に対し，２６９万６８１６円及びこれに対する平成２２年１月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，３６９万６８１６円並びに内金２６９万６８１６円に対する平成２２年１月１日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金１００万円に対する平成２２年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告に対し，別紙商標権目録６及び７記載の各商標権について，別紙登録目録記載の登録の抹消登録手続をせよ。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，①原告，被告及び株式会社エムズリーグ（以下「エムズリーグ」という。）の３者間で締結した原告及びエムズリーグが共有する別紙商標権目録１ないし５記載の各商標権（以下，別紙商標権目録１記載の商標権を「本件商標権１」，その登録商標を「本件登録商標１」といい，同目録２ないし７記載の各商標権及びその登録商標についてもこれに準じて表記する。）の独占的使用権を被告に許諾する旨のライセンス契約に基づく未払ライセンス料（ロイヤルティ）及び上記ライセンス契約の債務不履行に基づく弁護士費用相当額の損害賠償として合計３６９万６８１６円及び遅延損害金の支払を求めるとともに，②原告及びエムズリーグの共有に属する本件商標権６及び７について，被告に原告の共有持分権を譲渡した事実がないのに，被告名義の不実の商標権移転登録（別紙登録目録記載の登録。以下「本件移転登録」という。）がされている旨主張して，上記共有持分権に基づき，本件移転登録の抹消登録手続を求めた事案である。
第３ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 当事者
ア 原告は，平成１８年７月７日に設立された，アパレル製品の企画，製造，販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告は，平成１６年８月２０日に設立された，アパレル製品の企画，製造，販売等を目的とする株式会社である。
(2) 被告のロイヤルティの支払義務
ア(ア) 原告及びエムズリーグと被告は，平成１８年８月３１日，同日付け「マスターライセンス契約書」（甲３）をもって，原告及びエムズリーグが被告に対し，原告及びエムズリーグが被告との間で随時締結する覚書記載の各商標（許諾商標）を同覚書に定める指定商品（許諾商品）に使用し，日本国内において独占的に製造及び販売する権利を許諾すること，被告は，原告及びエムズリーグの双方に対し個別に，許諾の対価（ロイヤルティ）として，許諾商品の卸売価格又は小売価格（ただし，いずれも消費税を含まない。）に各月の販売数量を乗じ，更に５％を乗じて算出された金員を翌月末日までに支払うこと，契約の有効期間を同年９月１日から５年間とすることなどを内容とするマスターライセンス契約（以下「本件ライセンス契約」という。）を締結した。
(イ) 本件ライセンス契約の１５条４項は，被告が，本件ライセンス契約の終了又は解除後１５日以内に，仕掛り中の許諾商品の数量，所在場所，既に販売し，又は今後販売する約定が成立した許諾商品の数量，価格，販売先等を示す完全なリストを原告及びエムズリーグに提出することを条件として，本件ライセンス契約の終了又は解除以前に製造若しくは製造に着手した在庫商品，半製品及び仕掛り中の商品について，６か月に限り，通常の取引方法と価格において販売することができる旨を，同条５項は，前項による本件ライセンス契約の契約期間満了又は解除後の販売も本件ライセンス契約に定められたロイヤルティの支払の対象となる旨を規定している。
イ 原告及びエムズリーグと被告は，本件ライセンス契約締結後，原告及びエムズリーグが共有する本件登録商標１ないし５について，順次，衣料品全般，服飾品全般等の指定商品（許諾商品）に使用することのできる商標（許諾商標）とすることに合意する旨の本件ライセンス契約に基づく覚書を締結した。
ウ 原告及びエムズリーグと被告は，平成２１年６月１日付けで締結された覚書（以下「平成２１年６月１日付け覚書」という。）をもって，同日付けで，本件ライセンス契約を合意解除した。
エ(ア) 被告は，平成２１年６月２２日から同年１１月２６日までの間，本件登録商標１ないし５を使用した商品を販売し，その売上高は合計５３９３万６３３５円である。
(イ) 前記(ア)の売上高５３９３万６３３５円は，本件ライセンス契約の合意解除後の被告の販売によるものであるが，本件ライセンス契約の１５条５項に基づき，本件ライセンス契約に定められたロイヤルティの支払の対象となる。
したがって，被告は，原告に対し，本件ライセンス契約に基づくロイヤルティとして上記売上高に５％を乗じた２６９万６８１６円の支払義務を負う。
(3) 原告の弁護士費用相当額の損害
被告の前記ロイヤルティの支払義務の債務不履行と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害は，１００万円を下らない。
(4) 本件商標権６及び７の原告の共有持分の取得等
ア 原告及びエムズリーグは，平成１９年２月１９日に共同で本件登録商標６に係る商標登録出願をし，同年８月２４日に本件商標権６の設定登録を受け，また，同年６月２０日に共同で本件登録商標７に係る商標登録出願をし，平成２１年１月９日に本件商標権７の設定登録を受けた。これにより原告は，本件商標権６及び７の共有持分を取得した。
イ 本件商標権６及び７について，被告を登録名義人とする平成２１年６月１２日受付の商標権移転登録（本件移転登録）が経由されている。しかし，原告が本件商標権６及び７の共有持分を被告に譲渡した事実はない。
(5) まとめ
よって，原告は，被告に対し，本件ライセンス契約に基づくロイヤルティ２６９万６８１６円及び本件ライセンス契約の債務不履行に基づく弁護士費用相当額の損害１００万円の合計３６９万６８１６円並びに内金２６９万６８１６円に対する平成２２年１月１日（最終取引日の翌月末日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金及び内金１００万円に対する同年３月３０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，本件商標権の共有持分権に基づき，本件移転登録の抹消登録手続を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)の事実は認める。
(2) 請求原因(2)のうち，アないしウ及びエ(ア)の事実は認め，エ(イ)は争う。
(3) 請求原因(3)は争う。
(4) 請求原因(4)アの事実は認める。同イのうち，本件商標権６及び７について本件移転登録が経由されていることは認め，その余は争う。
３ 被告の主張
(1) 本件登録商標１ないし５に係る無償の使用許諾
ア 原告は，平成２１年６月４日，被告に対し，本件登録商標１ないし５を使用した２００９年秋冬商品を販売することについて無償の使用許諾（以下「本件使用許諾」という。）をした。
被告が平成２１年６月２２日から同年１１月２６日までの間に行った本件登録商標１ないし５を使用した商品の販売は，本件使用許諾に基づくものであるから，原告主張の本件ライセンス契約の１５条５項は適用されない。
イ 原告が本件使用許諾を行った経緯等は，以下のとおりである。
(ア) 原告の代表取締役のＡ１と被告の代表取締役のＢは，アパレル製品の企画，製造，販売等の共同事業を行うため，共同出資（出資比率各２分の１）して被告を設立し，その上で，Ａ１が設立した個人会社である原告及びＢが設立した個人会社であるエムズリーグに商標権を共有させ，原告及びエムズリーグから上記共有に係る商標権のライセンスを受けた被告が，その登録商標を使用したブランド商品の販売事業を行い，当該商標権のロイヤルティを原告及びエムズリーグにそれぞれ個別に支払うことにより，Ａ１及びＢが実質的にロイヤルティを取得するというパートナーシップ（以下「本件パートナーシップ」という。）を結ぶ旨の合意をし，その合意に基づいて，原告，エムズリーグ及び被告の３者間で，本件ライセンス契約を締結した。
その後，被告の株式を取得したＣがＡ１及びＢが被告において行う共同事業に加わり，この３者間で締結した平成２１年３月１日付け株主間協定書（乙３）をもって，被告の事業に関連して発生する全ての損益分配に関し，３者がそれぞれ保有する被告の株式割合（発行済み株式総数の各３分の１）に応じて取得，保有，負担又は補填する旨の合意をした。一方，被告は，主としてＡ１が管理していたブランドの企画，営業等の失敗により，経営状況が悪化したため，Ａ１が主導して，豊田通商株式会社（以下「豊田通商」という。）との間で，被告が本件商標権１ないし５等を豊田通商に譲渡することを柱とする被告の再建策の交渉が進められていた。その後，同年５月末現在で，被告は，９５００万円の借入金債務及び５１００万円相当の在庫商品を抱えるに至った。このような状況の中で，Ａ１とＢは，同年６月４日，本件パートナーシップの解消に関する話合いをし，①ＢがＡ１から被告の株式の３分の１を７５０万円で購入すること，②被告の株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）に対する長期借入金債務についてのＡ１の連帯保証をはずすなどＡ１が被告事業に係る債務及び負担等から免れる代わりに，原告をして，被告に対し，本件登録商標１ないし５を使用した商品の販売処分及び製造を許諾させ，また，平成２０年１１月３０日以前に発生していた本件登録商標１ないし５の使用に係るロイヤルティを放棄させること，③既に合意済みであった原告の被告に対する本件商標権６及び７の無償譲渡を再度確約することを骨子とする包括的な合意（以下「本件包括合意」という。）をした。
原告は，Ａ１及びＢ間の本件包括合意を踏まえて，被告に対し，本件使用許諾をした。
(イ) Ａ１及びＢ間で本件包括合意がされたことは，Ｂが本件包括合意の内容をまとめて記載し，その確認を求めてＡ１に送信した平成２１年６月４日付けの電子メール（乙７。以下「６月４日付けメール」という。）に対して，Ａ１が平成２１年６月５日付けの電子メール（乙８。以下「６月５日付けメール」という。）で，「ほぼ理解できました。退院次第，豊田と話し，この予定に支障ないよう話します。」と回答し，本件包括合意の内容を承諾していることから明らかである。そして，６月４日付けメール中の「ブランドの取扱」，「１）ＦＡ／ＦＡＢ／ＴＤ／ＪＭは２００９ＡＷの納品・売掛回収まではＰＦにて対応します（従い，サンプル代金・展示会費用は当然ＰＦ負担とします）。」との記載は，被告（「ＰＦ」）が本件登録商標１ないし５（「ＦＡ／ＦＡＢ／ＴＤ／ＪＭ」）を使用した２００９年秋冬商品（「２００９ＡＷ」）を販売することを意味するものであり，本件使用許諾がされたことの根拠となるものである。
また，Ａ１がＣに送信した平成２１年６月１３日付けの電子メール（乙９。以下「６月１３日付けメール」という。）及びＡ１がＢに送信した同年７月７日付けの電子メール（乙１０。以下「７月７日付けメール」という。）中にも，Ａ１が本件使用許諾を含む本件包括合意の内容を全面的に受け入れた旨が記載されている。
(ウ) 原告の代表取締役で，かつ，唯一の株主であるＡ１は，平成２１年６月に被告の取締役を辞任した後の同年７月１５日以降も，被告の事務所に出社し，本件登録商標１ないし５を使用した被告の２００９年秋冬商品の検品，顧客からの問い合わせに対応するなど，被告の２００９年秋冬商品の販売行為について積極的に協力していた。このことは，原告が本件使用許諾をしていたことを裏付ける事情である。
(エ) 原告は，本訴の提起に至るまで，本件登録商標１ないし５を使用した商品の被告の販売行為に関しロイヤルティの支払を被告に求めたことはなかった。このことは，原告が本件使用許諾をしていたことを裏付ける事情である。
すなわち，Ｂは，Ａ１との間で本件パートナーシップの解消について話合いをした際，Ａ１から，被告の上記販売行為に関し対価の支払を求められたことはなく，また，上記話合いの際に，有償とすることにつき何らの協議，検討もされておらず，さらには，Ａ１が被告の上記商品の販売行為に協力した期間中も，そのような支払を求められたことはなかった。その後，原告は，平成２１年７月３１日付け「通知書」（甲７の１）によって，被告に対し，本件登録商標１ないし５を使用した商品の販売行為の差止めを求めたが，上記通知書には，ロイヤルティの支払を求める記載はないのみならず，本件登録商標１ないし５の使用が有償であることを示唆する記載もない。
このほか，原告，エムズリーグ及び被告が平成２０年１１月３０日付けで締結した覚書（乙２の１。以下「平成２０年１１月３０日付け覚書」という。）により，被告の経済状況の悪化に伴い，本件登録商標１ないし５を使用した商品の販売により発生したロイヤルティの支払を全額免除することが合意され，同日以降，ロイヤルティの支払は一切行われていなかった。
(2) 本件商標権６及び７の無償譲渡
ア 原告及びエムズリーグは，平成２１年６月１１日，被告に対し，本件商標権６及び７を無償で譲渡（以下，この譲渡を「本件譲渡」という。）した。
本件移転登録は，本件譲渡に基づいて経由されたものである。
イ 原告が本件譲渡を行ったことは，次の諸点から明らかである。(ア)ａ原告の代表取締役のＡ１は，平成２１年６月１１日，被告の代表取締役のＢの面前で，譲渡人を原告及びエムズリーグ，譲受人を被告とする本件商標権６及び７に係る「譲渡証書（兼単独申請承諾書）」（乙５６の４枚目。以下「本件譲渡証書」という。）の「譲渡人」欄の原告名下に原告の実印を押印し，Ｂに交付した。
本件譲渡証書には，原告及びエムズリーグが本件商標権６及び７について有するそれぞれの権利を被告に「無償で譲渡したことに相違ありません。」との記載がある。
なお，本件譲渡証書の年月日欄には，「平成２１年４月２８日」との手書きの記載がある。これは，Ａ１が本件譲渡証書に押印をした際に年月日欄が空欄になっていたが，同年６月１２日に本件移転登録の申請手続を行ったＤ弁理士が上記日付を誤って記載したものであり，これによって，本件譲渡証書中の原告作成名義の部分が真正に成立したことが否定されるものではない。
ｂ また，Ａ１は，本件譲渡証書に押印した際に，Ｂの面前で，原告の取締役会が本件譲渡を承認した旨の取締役会承認書（乙５６の５枚目。以下「本件取締役会承認書」という。）の「代表取締役Ａ１」名下に原告の実印を押印するとともに，「取締役Ａ２」名下に「Ａ」と刻した印鑑を押印した。この「Ａ」と刻した印鑑は，上記押印がされた当日（６月１１日），Ａ１の依頼により，Ｂが購入したものであり，Ａ１は，本件パートナーシップの解消に係る他の関係書類においても，上記印鑑を使用して押印している。
なお，原告は，後記のとおり，原告において取締役会は開催されておらず，その承認決議を経ていないから，本件譲渡は無効である旨主張する。
しかし，会社法３６２条４項が重要な業務執行についての決定を取締役会の決議事項と定めたのは，代表取締役への権限の集中を抑制し，取締役相互の協議による結論に沿った業務の執行を確保することによって，会社の実質的所有者たる株主の利益を保護しようとする点にあるというべきである。
しかるところ，Ａ２は，原告の名目的な取締役であり，直接的にも，間接的にも原告の業務に携わることはなかったのに対し，原告の実質的所有者たる唯一の株主のＡ１の了承があったのであるから，仮に原告の取締役会の承認の過程に形式的な瑕疵があったとしても，本件譲渡は有効であり，原告の上記主張は理由がない。
(イ) Ａ１，Ｂ及びＣが締結した平成２１年３月１日付け株主間協定書（乙３）により，同日以降，Ｃが被告の事業に共同経営者として加わったことから，Ｃにも平等に損益を分配するための手段として，遅くとも平成２１年５月１３日には，原告及びエムズリーグが共有する本件商標権６及び７を被告に無償譲渡する旨の合意がされた。
本件商標権６及び７の譲渡に対価を支払うということは，事実上，被告から，Ａ１の個人会社である原告とＢの個人会社であるエムズリーグに対し，被告の事業に係る収益が分配されるのと同じであり，上記株主間協定書に反し，Ｃにのみ不利な結果を生じさせてしまうこととなることから，本件商標権６及び７の譲渡は無償とされた。
このように本件パートナーシップの解消に関する本件包括合意がされる前から，本件商標権６及び７の無償譲渡は合意されており，このことは，ＢがＡ１に送信した６月４日付けメールに「商標」，「１８）ＭＵＶＥＩＬは既にＰＦに移管手続き開始しております。」と過去形で記述されていること，これを受けてＡ１がＢに送信した６月５日付けメール，Ａ１がＣに送信した６月１３日付けメール及びＡ１がＢに送信した７月７日付けメール中には，Ａ１において本件商標権６及び７が被告に譲渡されたことを認識していたことを示す記載があることからも明らかである。
(ウ) 本件登録商標６及び７を実際に使用しているのは，被告の完全子会社である株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ（以下「ＦＲＩＥＮＤＳ」という。）であるところ，Ａ１がその保有する被告の全株式をＢに譲渡することは，ＦＲＩＥＮＤＳの経営に全く関与できず，本件登録商標６及び７の使用にも関与できないことを意味するものであり，また，本件パートナーシップは，Ａ１が被告の株主の地位にあることと密接に関連し，これを前提とする取引である。
したがって，Ａ１が平成２１年６月１日付け株式譲渡書（乙１６の１）をもってその保有する被告の全株式をＢに譲渡したことによって，本件登録商標６及び７に係る全ての権利を放棄する意思であったことが容易に推認される。
４ 被告の主張に対する原告の反論
(1) 本件登録商標１ないし５に係る無償の使用許諾の不存在
ア 原告が本件使用許諾をした事実は存在しない。
すなわち，Ｂは，被告の資金繰り改善のため，Ａ１をはずして経費を抑え，しかも，既に大きな利益を出しており，将来有望な本件商標権６及び７を自己が取得するため，本件パートナーシップの解消を決意し，Ａ１が腰のヘルニアの手術のため入院中であるのを狙って，平成２１年６月１日及び４日にＡ１の入院先を訪れ，自己に有利な条件で，本件パートナーシップの解消を提案した。しかし，Ａ１は，その提案を受けた際に，Ｂから，同月１日以降において被告が本件登録商標１ないし５を被告が無償で使用することや，原告が本件商標権６及び７を無償で被告に譲渡することについて承諾していないし，そもそもそのような処理をすることについての説明すら受けていない。
イ 被告が本件使用許諾の成立の根拠として挙げる諸点は，以下のとおり理由がない。
(ア) Ａ１が被告主張の本件包括合意をした事実は存在しない。本件パートナーシップの解消によってＡ１が享受する利益は，被告が主張するような過大なものではなく（例えば，Ａ１のみずほ銀行に対する連帯保証債務については，被告が平成２１年２月２８日時点で約６３４４万円の純資産を有していたこと，被告の完全子会社であるＦＲＩＥＮＤＳの本件登録商標６及び７を使用した商品の売上状況などからすれば連帯保証人の責任が追及される現実的可能性がなく，Ａ１が連帯保証をはずされたところで実質的な利益はない。），少なくとも，Ａ１は，被告の取締役であったことから得られていた年額約３０００万円の役員報酬を手放した上で，本件登録商標１ないし５を無償で使用することを許諾したり，年間１億８８５５万円もの売上げを見込める本件商標権６及び７を無償で被告に譲渡することに見合うような利益を享受していない。このようにＡ１が，Ａ１及び原告に一方的に不利な本件使用許諾を含む本件包括合意に応じる合理的理由はない。
なお，ＢがＡ１に送信した６月４日付けメール（乙７）に対する返信としてＡ１がＢに送信した６月５日付けメール（乙８）には，「ほぼ理解できました。」との記載があるが，６月４日付けメールに記載されている事項は極めて多岐にわたり，これら全てについて入院中のＡ１が理解し，承諾できたはずはなく，６月５日付けメールの上記記載部分は，被告主張の本件包括合意が成立したことの根拠となるものではない。
(イ) 本件使用許諾については，その成立を裏付ける明確な合意書などの書面が作成されていない。
ＢがＡ１に送信した６月４日付けメール（乙７）には，２００９年秋冬商品，すなわち平成２１年６月１日から半年間の本件登録商標１ないし５を使用した商品に関する費用は，被告が負担することが記載されている。この記載を素直に読めば，平成２１年６月から半年間の費用であるロイヤルティについても被告が負担することが前提とされているものと理解することができる。
また，６月４日付けメールには，平成２１年５月までのロイヤルティの未収金の放棄の了解を求める記載があるが，同年６月１日以降のロイヤルティの免除に関しては何ら記載がない。
他に原告が本件使用許諾をしたことを示す書面は存在しない。Ａ１とＢは，関係が親密であったときでも合意事項について契約書を作成してきたが，関係を終了させるような重要な時期に本件使用許諾に係る合意書などの書面が作成されていないことは，本件使用許諾の事実が存在しないからにほかならない。
(ウ) 被告が，平成２１年６月１日以降，本件登録商標１ないし５を使用した商品の販売を継続することを原告が承諾したことは事実であるが，そのことは，被告がロイヤルティを全く支払わずに販売を行うことまで承諾したことを意味するものではない。
(エ) 平成２０年１１月３０日付け覚書（乙２の１）には，別途合意する期間内に発生するロイヤルティ全額を免除すると規定されているが，原告及び被告間で免除する期間の合意はされておらず，平成２１年６月１日以降に，被告が本件登録商標１ないし５を使用することによって生じるロイヤルティの免除までも約したものではない。
また，原告，被告及びエムズリーズが締結した平成２１年６月１日付け覚書（甲６）には，本件ライセンス契約及び平成２０年１１月３０日付け覚書に係る合意を合意解除すること，平成２１年６月１日現在におけるロイヤルティを全額放棄することが規定されているが，本件ライセンス契約の合意解除後の本件登録商標１ないし５の使用許諾やロイヤルティの免除については全く規定されておらず，本件ライセンス契約の１５条４項及び５項の適用を排除し，又は制限するような記載は存在しない。
さらに，被告は，平成２０年１１月３０付け覚書が締結された同日以降，被告のロイヤルティの支払は一切行われていなかったことを本件使用許諾の裏付けとなる事情の一つとして挙げるが，Ａ１とＢが被告の株式を５０％ずつ保有している間は，被告のロイヤルティの支払を免除して被告に利益を残すか，ロイヤルティをＡ１の個人会社である原告とＢの個人会社であるエムズリーグに支払うかのいずれであっても，Ａ１とＢにとっては実質的な違いはなく，ロイヤルティの未払は大きな問題とはならないが，Ａ１がその保有する被告の株式の全てをＢに譲渡して共同事業関係を解消した平成２１年６月１日以降は，そのような利益関係が崩れており，ロイヤルティの支払を受けないことはＡ１にとって合理的な行為とはいえないから，上記事情は，本件使用許諾の根拠となるものではない。
ウ 以上のとおり，原告が本件使用許諾をしたとの被告の主張は，理由がない。
(2) 本件商標権６及び７の無償譲渡の不存在
ア 原告が本件譲渡をした事実は存在しない。
被告が本件譲渡の成立の根拠として挙げる諸点は，以下のとおり理由がない。
(ア) 本件譲渡証書（乙５６の４枚目）の譲渡人欄の原告名下の印影が原告の実印によって顕出されたことは認めるが，原告の意思に基づいて顕出されたものではない。
すなわち，原告の実印は，被告の事務所で管理され，Ｂがいつでも押印することができる状況にあったところ，原告名下の上記印影は，Ａ１が押印したものではなく，Ｂが無断で押印したものであり，原告の意思に基づいて顕出されたものとはいえないから，本件譲渡証書中の原告作成名義の部分は真正に成立したものではない。
また，本件取締役会承認書（乙５６の５枚目）の「取締役Ａ２」名下の「Ａ」の印影は，Ａ２の印章によるものではなく，Ｂが自ら調達した印章を使用してＡ２の許諾なく押印したものであり，Ａ２の意思に基づいて顕出されたものとはいえないから，本件取締役会承認書中のＡ２作成名義の部分は真正に成立したものではない。
Ａ１は，平成２１年６月１１日及び１２日，Ｂの求めに応じて，本件パートナーシップの解消に向けた各種書類に押印したが，少なくとも，本件譲渡証書及び本件取締役会承認書については押印していない。したがって，本件譲渡証書によって，本件商標権６及び７について，原告及びエムズリーグから被告に本件譲渡がされたものと認めることはできない。
(イ) 被告の完全子会社であるＦＲＩＥＮＤＳによる本件登録商標６及び７を使用した商品の売上げは年間１億８８５５万円（甲１４）であり，本件商標権６及び７の価値は非常に高く，これらを無償で被告に譲渡することなどは通常では考えられない。
また，被告主張のＡ１，Ｂ及びＣの３者間の平成２１年３月１日付け株主間協定書に基づく被告の共同事業関係が維持されていれば，本件商標権６及び７が被告に無償譲渡されても３者間で平等に被告の損益を分担することも可能であるかもしれないが，上記共同事業関係が解消された場合には，本件商標権６及び７が被告に無償で譲渡されれば，Ａ１には何らの利益も分配されないこととなり，このように共同事業関係の解消の前後では全く事情が異なる。
しかるところ，本件パートナーシップの解消に当たって，ＢからＡ１に対し，本件商標権６及び７を無償で被告に譲渡するという説明は一切されておらず，Ａ１及びＢ間の電子メールのやり取りにおいても，「無償」という言葉は全く出てこない。例えば，６月４日付けメール（乙７）には，「ＭＵＶＥＩＬは既に移管手続き開始しております。」との記載があるが，その移管が「無償」であることを示す記載はない。また，７月７日付けメール（乙１０）には「放棄」との言葉が用いられているが，これは，「ＭＵＶＥＩＬ」というブランドがＡ１のもとを離れて，その経営に関与できなくなるという趣旨で用いたにすぎず，無償譲渡の趣旨で用いたものではない。
原告としては，適正な対価が支払われるのであれば，将来的に本件商標権６及び７を被告に譲渡する意思はあったが，このような対価の合意もされていない段階では，未だ，本件商標権６及び７の譲渡契約は成立していない。
イ 仮に被告主張の本件譲渡の成立が認められるとしても，原告において取締役会は開催されておらず，その承認決議を経ていないから，本件譲渡は無効である。
ウ 以上のとおり，原告及びエムズリーグが本件譲渡をしたとの被告の主張は，理由がない。
第４ 当裁判所の判断
１ 被告のロイヤルティの支払義務（請求原因(2)）について
(1) 請求原因(1)，(2)アないしウ及びエ(ア)の事実は，いずれも当事者間に争いがない。
原告は，本件ライセンス契約の１５条５項の規定により，被告が，本件ライセンス契約の合意解除後の平成２１年６月２２日から同年１１月２６日までの間に行った本件登録商標１ないし５を使用した商品の販売は，本件ライセンス契約に定められたロイヤルティの支払の対象となるから，被告は，原告に対し，本件ライセンス契約に基づくロイヤルティとして上記商品の販売による売上高合計５３９３万６３３５円に５％を乗じた２６９万６８１６円の支払義務を負う旨主張する。
これに対し被告は，原告が，平成２１年６月４日，被告に対し，本件登録商標１ないし５を使用した２００９年秋冬商品を販売することについて無償の使用許諾（本件使用許諾）をし，被告の上記商品の販売は，本件使用許諾に基づくものであるから，本件ライセンス契約の１５条５項の規定は適用されない旨主張する。
そこで，以下において，被告主張の本件使用許諾の成否について判断する。
ア 前提事実
上記争いのない事実と証拠（甲１ないし１５，１８，乙１ないし８，１１ないし１６，１９ないし３０，３３，３８ないし４０，５０，５６ないし５８（枝番のあるものは枝番を含む。），原告代表者Ａ１，被告代表者Ｂ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件の経過等として，次の事実が認められる。
(ア) Ａ１は，昭和６２年，アパレル大手の企業グループであるビギグループの契約社員となり，ビギグループに属する１社の取締役に就任するなどした後，平成１６年初めころ，ビギグループを退社し，同年３月に衣料品の販売等を業とする株式会社トランスコンチネンツの代表取締役に就任した。
一方，Ｂは，伊藤忠商事株式会社に入社し，プラント建設や米国で車輌製造の経営に携わり，米国のコーネル大学のビジネススクールでＭＢＡを取得した後，転職した会社から株式会社トランスコンチネンツへ役員として派遣され，Ａ１と知り合った。
(イ) Ａ１とＢは，アパレル製品の企画，製造，販売等の共同事業を行うため，共同出資（出資比率各２分の１）して，平成１６年８月２０日，被告を設立し，Ｂがその代表取締役に就任した。その後，平成１８年５月１６日にＡ１が被告の代表取締役に就任したことから，被告の代表取締役は，Ｂ及びＡ１の２名となった。
その後，同年７月７日，Ａ１が単独で全額出資して原告を，Ｂが単独で全額出資してエムズリーグをそれぞれ設立し，Ａ１及びＢがそれぞれ代表取締役に就任した。
Ａ１とＢは，そのころまでに，被告における共同事業に関し，Ａ１が設立した個人会社である原告及びＢが設立した個人会社であるエムズリーグに商標権を共有させ，原告及びエムズリーグから上記共有に係る商標権のライセンスを受けた被告が，その登録商標を使用したブランド商品の販売事業を行い，当該商標権のロイヤルティを原告及びエムズリーグにそれぞれ個別に支払うことにより，Ａ１及びＢが実質的にロイヤルティを取得するというパートナーシップ（本件パートナーシップ）を結ぶ旨の合意をした。
この合意に従って，原告及びエムズリーグと被告は，平成１８年８月３１日，本件ライセンス契約（甲３）を締結した。本件ライセンス契約は，原告及びエムズリーグが被告に対し，原告及びエムズリーグが被告との間で随時締結する覚書記載の各商標（許諾商標）を同覚書に定める指定商品（許諾商品）に使用し，日本国内において独占的に製造及び販売する権利を許諾すること，被告が，原告及びエムズリーグの双方に対し個別に，許諾の対価（ロイヤルティ）として，許諾商品の卸売価格又は小売価格（ただし，いずれも消費税を含まない。）に各月の販売数量を乗じ，更に５％を乗じて算出された金員を翌月末日までに支払うこと，契約の有効期間を同年９月１日から５年間とすることなどを内容とする。
(ウ) 原告及びエムズリーグが，被告が商標権の設定登録を受けた本件商標権１について，平成１８年９月１５日，被告から，その移転登録を受け，また，原告及びエムズリーグが，別紙商標権目録２ないし７記載のとおり，共同で本件登録商標２ないし７に係る商標登録出願をし，それぞれ商標権の設定登録を受けたことにより，本件商標権１ないし７は，原告及びエムズリーグの共有となった。
原告及びエムズリーグと被告は，本件登録商標１ないし５について，順次，衣料品全般，服飾品全般等の指定商品（許諾商品）に使用することのできる商標（許諾商標）とすることに合意する旨の本件ライセンス契約に基づく覚書を締結した。
また，原告及びエムズリーグは，被告の完全子会社として設立されたＦＲＩＥＮＤＳに対し，本件登録商標６及び７の使用を許諾した。(エ)ａ被告は，本件登録商標１ないし５を含む許諾商標を使用した許諾商品の製造販売の事業を展開した。被告における共同事業の役割分担は，Ａ１がブランドの企画，確立，営業等の事業全体を行い，Ｂが経理，総務等の経営管理を行うというものであった。
しかし，平成１９年ころ，被告の業績が悪化したため，Ｂは，豊田通商との間で，本件商標権１ないし５の売却交渉を開始したが，合意に至らなかった。
ｂ 原告及びエムズリーグと被告は，平成２０年１１月３０日，①経済状況の悪化に伴い，別途合意する期間内に発生するロイヤリティ（ロイヤルティ）全額を免除すること，②同日現在の被告の原告及びエムズリーグに対する未払ロイヤルティ総額８６４万１９９８円を２０回の均等分割払とすることなどに合意する旨の覚書（乙２の１）を締結した。
Ａ１及びＢは，そのころ，株式会社ＮＡＴＵＲＡＬＮＩＮＥ（以下「ＮＡＴＵＲＡＬＮＩＮＥ」という。）の代表取締役のＣに対し，Ｃが被告の株主となり，被告における共同事業に参加するよう要請した。
その後，被告とＮＡＴＵＲＡＬＮＩＮＥとの間で同年１２月３０日付けで締結された株式交換契約に基づく株式交換が完了したことに伴い，ＮＡＴＵＲＡＬＮＩＮＥは，被告の完全子会社となり，また，平成２１年２月２８日付けで，Ｃが，被告の発行済み株式総数のうちの３分の１に相当する７５０株を保有する株主となった。
Ａ１，Ｂ及びＣは，同年３月１日付けで，①３者がそれぞれ被告の発行済み株式総数のうちの３分の１に相当する７５０株を保有する株主であることの確認，②被告並びにその完全子会社であるＦＲＩＥＮＤＳ及びＮＡＴＵＲＡＬＮＩＮＥの事業に関連して発生する全ての損益分配に関し，３者がそれぞれ保有する被告の株式割合（各３分の１）に応じて取得，保有，負担又は補填することの合意などを内容とする株主間協定書（乙３）を締結した。
これにより被告における事業は，平成２１年３月１日以降，Ａ１，Ｂ及びＣの３者の共同事業となった。
この３者の共同事業においては，被告の事業収益を平等に分配するため，原告及びエムズリーグが共有する商標権については全て無償で被告に譲渡し，今後新しく立ち上げるブランドの商標については全て被告が商標登録を受けることが想定されていた。
その後，同年３月から４月にかけて，本件登録商標１ないし５を使用した被告の２００９年秋冬商品の展示会が開催された。
ｃ Ａ１は，平成２１年３月ころ，豊田通商との本件商標権１ないし５の売却交渉を再開した。Ａ１は，その交渉過程において，豊田通商から，本件商標権１ないし５の購入の条件として，本件商標権１ないし５の譲渡の受け皿となる新会社を設立し，その代表者にＡ１が就任することを提案され，この提案を受け入れる前提で，豊田通商との交渉を進めていた。
一方，Ｂは，同年４月ころ，被告の事業におけるＡ１とのパートナーシップの解消を考えるようになった。
(オ)ａ被告の事業がＡ１，Ｂ及びＣの３者の共同事業となった後も，被告の財務状況は改善されず，平成２１年５月末現在で，被告は，９５００万円の借入金債務及び５１００万円相当の在庫商品を抱えるに至った。上記借入金債務のうち，みずほ銀行に対する長期借入金債務（同月末現在の残高合計４５００万円）（乙１１の４，１２の４）についてＡ１及びＢが連帯保証をしていた。
ｂ Ａ１は，平成２１年５月１８日に腰のヘルニアの手術のため都内の病院に入院し，同月２５日に手術を受けた後，同年６月１０日に退院した。
その間の同年６月１日及び４日の２回にわたり，Ｂは，Ａ１の入院先を訪問し，被告の事業におけるＡ１とのパートナーシップの解消の申出をし，Ａ１との間で話合いをした。
Ｂは，同月４日の訪問の後，Ａ１との話合いの内容をまとめた電子メール（６月４日付けメール）をＡ１に送信した。
６月４日付けメール（乙７）には，次のような記載がある。
(ａ) 「ブランドの取扱：」
「１）ＦＡ／ＦＡＢ／ＴＤ／ＪＭは２００９ＡＷの納品・売掛回収まではＰＦにて対応します（従い，サンプル代金・展示会費用は当然ＰＦ負担とします）。２０１０ＳＳに関する費用は資金的に負担する余裕ありません故，メンバーにはＰＦでのコスト発生がないようご指示頂戴できればと思います。」（判決注・「ＦＡ」は本件登録商標１及び２の略称，「ＦＡＢ」は本件登録商標３の略称，「ＴＤ」は本件登録商標４の略称，「ＪＭ」は本件登録商標５の略称，「ＰＦ」は被告の略称である。また，「２００９ＡＷ」は「２００９年秋冬」，「２０１０ＳＳ」は「２０１０年春夏」を意味する。）
(ｂ) 「役員人事：」
「４）５月末付け定例株主総会でＡ１さん，Ａ１さんの奥様の役員の改選は行いません。結果Ｂだけを改選します。」，「５）Ａ１さんには５月末付けにてフレンズの監査役を辞任頂きます。」，「６）上記４）＆５）に伴い，３社からお支払いします給与総額２．５百万円は６月２５日付けが最終となります。」
(ｃ) 「株式：」
「８）ＢがＡ１さんのお持ちの株式を取得原価７．５百万円で買い取らせていただきます。」，「９）上記４）＆８）に伴いＰＦにて抱える負債はＢが全責任を持つこととなります。Ａ１さんにてＢと共同してみずほに入れていただいております連帯保証人（長期借入分のみ）は，Ａ１さんの保証をはずすべく交渉を早急に行います。」
(ｄ) 「Ｂ人事：」
「１１）５月末にてチェルシーの監査役は辞任させていただきます。（給与は発生しておりません）通帳・代表印・会社設立資料一式をお持ちします。」
(ｅ) 「商標：」
「１８）ＭＵＶＥＩＬは既にＰＦに移管手続き開始しておりま
す。」，「２０）現在チェルシー・エムズリーグにはＰＦ＆ＦＲから未収金（ロイヤリティー分）が各社約７百万円あります。…両社ともにこの未収金を放棄することでご了解いただければと思います。資金的に余裕がございません故，何卒宜しくお願い致します。」，「…来週金曜日には登記いたします故，来週水曜日・木曜日に捺印を頂戴するべく３０分ほどお時間を頂戴できれば幸いです。」（判決注・「ＭＵＶＥＩＬ」は本件商標権６及び７を意味し，「ＦＲ」は「ＦＲＩＥＮＤＳ」の略称である。）
ｃ Ａ１は，平成２１年６月５日，Ｂに対し，６月４日付けメールに対して返信した。
６月５日付けメール（乙８）には，「ほぼ理解できました。」，「退院次第，豊田と話し，この予定に支障ないよう話します。」との記載がある。
(カ)ａＡ１は，平成２１年６月９日，Ｂに対し，Ａ１が翌１０日に退院予定であることを連絡するとともに，「捺印等」は「木曜」（１１日）の１１時か，「金曜日」（１２日）の朝でもよいかを問い合わせる旨の電子メールを送信（乙２９の１）し，これを受けたＢは，１１日午前１１時に被告の事務所（代官山）で捺印作業を行いたい旨の返信（乙２９の２）をした。
ｂ Ａ１は，平成２１年６月１１日の朝，Ｂに対し，病院の貴重品預けに印章を預けて取り忘れたので，「明日朝一番，もう一度時間もらえますか？」と記載した電子メール（乙２９の３）を送信した。これを受けたＢは，「認印で対応できますので朝購入してきます。雨の中申し訳ありませんが１１時宜しくお願いします。」と返信（乙２９の４）をし，Ａ１がこれを了承したので，「Ａ」と刻した印鑑（乙３０）を購入した。
Ａ１とＢは，同日１１日午前１１時ころから，被告の事務所で，被告における共同事業の解消に関する関係書類に捺印をした。
Ｂは，同日，Ｄ弁理士に対し，「ＭＵＶＥＩＬ関連の商標の譲渡に関して一連の資料に捺印が完了しましたので，本日送付申し上げます。…変更手続き何卒よろしくお願い申し上げます。」，「尚，エムズリーグ・チェルシーが保有するそのほかの商標権に関しては，商社と引き続き交渉中にて進展あれば別途ご相談申し上げます。」などと記載した電子メール（乙２０の１）を送信した。
ｃ Ｄ弁理士は，平成２１年６月１２日，特許庁に対し，Ｂから送付を受けた本件商標権６及び７の譲渡に関する一連の資料（本件譲渡証書，本件取締役会承認書等）を添付書類として提出し，本件移転登録の申請を行い，その旨の移転登録がされた。
本件譲渡証書（乙５６の４枚目）及び本件取締役会承認書（乙５６の５枚目）は，Ｄ弁理士が同年５月２２日にＢに送付した譲渡人をエムズリーグ及び原告，譲受人を被告とする「年月日」欄が空欄の「譲渡証書（兼単独申請承諾書）」と題する書面（乙１９の２の１枚目），原告の取締役会出席者を「代表取締役Ａ１」，「取締役Ａ２」及び「監査役Ｂ」とする「年月日」欄が空欄の「取締役会承認書」と題する書面（乙１９の２の２枚目）に各名義人の名下に原告の実印，被告の実印，「Ａ」と刻した印鑑及びＢの印鑑がそれぞれ押印されて作成されたものである。
Ｄ弁理士は，本件移転登録の申請の際，Ｂから送付を受けた本件譲渡証書及び本件取締役会承認書の「年月日」欄に「平成２１年４月２８日」とそれぞれ手書きで書き加えた。
なお，Ｂは，本件移転登録の申請に先立つ平成２１年５月１３日，Ａ１及びＣに対し，「今回の商標権の移管に伴い，ＭＵＶＥＩＬ関連の商標をＰＬＡＴＦＯＲＭに移管したく思います。（つまり，最終的にエムズリーグ，チェルシーには商標が残らない形とし，今後の商標の維持費に関してはＰＬＡＴＦＯＲＭにて負担します。）などと記載した電子メール（乙３３）を送信していた。
ｄ Ａ１とＢは，平成２１年６月１２日の午前中に，前日に引き続き，被告の事務所で，被告における共同事業の解消に関する関係書類に捺印をした。
同月１１日及び１２日に捺印された関係書類には，原告，被告及びエムズリーグ間の本件ライセンス契約及び平成２０年１１月３０日付け覚書の合意解除等に関する平成２１年６月１日付け覚書（甲６），Ａ１，Ｂ及びＣ間の「株主間協定書に関連する合意解約契約書」（乙４），Ａ１の被告に対する被告の株式の譲渡に関する「株式譲渡書」（乙１６の１），「株主名簿記載請求書」（乙２７）等が含まれている。
ｅ Ｂは，平成２１年６月１２日，Ａ１に対し，Ａ１の保有に係る被告の全株式（７５０株）の譲渡代金として７５０万円を支払った。また，同日，Ａ１について，被告の代表取締役及び取締役の退任の登記（退任日は同年５月３０日）が経由された。
(キ)ａ被告は，平成２１年６月２２日から，本件登録商標１ないし５を使用した２００９年秋冬商品の販売を開始した。
Ａ１は，被告の取締役を退任した後も，被告の事務所に出社し，被告の２００９年秋冬商品の検品，顧客からの問い合わせに対応するなど，被告の２００９年秋冬商品の販売について協力をした。
ｂ みずほ銀行と被告及びＢは，平成２１年７月２９日，みずほ銀行が被告の長期借入金債務（前記(オ)ａ）に関するＡ１の連帯保証債務を免除することなどを内容とする合意をした。
ｃ Ａ１は，豊田通商から提案されていた本件商標権１ないし５の譲渡の受け皿となる新会社として，平成２１年７月１日に株式会社マーベリック（以下「マーベリック」という。）を設立し，その後も，豊田通商との間で，本件商標権１ないし５の売却交渉を進めていたが，同月２８日ころ，上記売却交渉は決裂した。
(ク)ａ原告の代理人弁護士は，平成２１年８月４日到達の内容証明郵便で，被告に対し，①本件ライセンス契約の合意解除によって，使用権限を喪失しているにもかかわらず，被告が本件登録商標１ないし５を使用した商品の販売等を継続しているので，それらの一切の使用を直ちに停止することを求める，②本件商標権６を被告に移転する旨の登録がされているが，原告はこれを承諾したことはないので，直ちにその手続を取り消すことを求める旨の通知（甲７の１，２）をした。これに対し，被告の代理人弁護士は，同月１７日付け回答書（甲８）で，①被告には，本件ライセンス契約の１５条４項に基づき，一定の範囲で商品を販売する権限が留保されている，②本件商標権６については，本件譲渡証書等にＡ１が捺印していることから明らかなように，被告に移転することが適法かつ有効に合意されているなどとして，上記通知に係る原告の主張に応じられない旨の回答をした。
ｂ 原告は，平成２１年１１月２７日，本件訴訟を提起した。
イ 検討
(ア) 以上の認定事実を踏まえ，被告主張の本件使用許諾の成否について検討するに，被告代表者Ｂの供述（乙１の陳述書を含む。以下「Ｂの供述」という。）中には，ＢとＡ１が，平成２１年６月４日，被告における共同事業の解消に関する話合いをした際，Ａ１は，被告の２００９年秋冬商品に本件登録商標１ないし５を無償で使用することを許諾し，Ｂが送信した６月４日付けメール及びＡ１が返信した６月５日付けメールで，原告が本件使用許諾をしたことの確認をした旨の供述部分がある。
(イ)ａしかしながら，他方で，原告代表者Ａ１の供述（甲１５の陳述書を含む。以下「Ａ１の供述」という。）中には，これと反対の趣旨の供述部分があり，また，原告と被告間には，本件使用許諾の成立を客観的に裏付ける合意書等の書面は作成されていない。
もっとも，ＢがＡ１に送信した６月４日付けメール中には，「ブランドの取扱：」として，「１）ＦＡ／ＦＡＢ／ＴＤ／ＪＭは２００９ＡＷの納品・売掛回収まではＰＦにて対応します（従い，サンプル代金・展示会費用は当然ＰＦ負担とします）。」(前記ア(オ)ｂ(ａ)）との記載がある。この記載は，本件登録商標１ないし５（「ＦＡ／ＦＡＢ／ＴＤ／ＪＭ」）を使用した２００９年秋冬商品（「２００９ＡＷ」）の「納品・売掛回収」までは被告が対応すること，これに伴い，そのサンプル代金，展示会費用を被告において負担することを述べるものであって，被告において本件登録商標１ないし５を使用した２００９年秋冬商品の販売を行うことを示すものといえるが，上記販売に係る本件ライセンス契約に基づくロイヤルティについては，何ら述べるものではないから，原告が本件登録商標１ないし５の使用を無償で許諾したことの根拠となるものではない。６月４日付けメールを全体としてみても，同日現在のロイヤルティの未収金の放棄を求める趣旨の記載はあるものの（前記ア(オ)ｂ(ｅ)の「２０）」），被告が同日以降に販売する本件登録商標１ないし５を使用した２００９年秋冬商品についてロイヤルティを発生させないことや，原告がそのロイヤルティを免除することをうかがわせる記載は存在しない。
また，Ａ１及びＢが平成２１年６月１１日ないし１２日に押印した原告，被告及びエムズリーグ間の本件ライセンス契約及び平成２０年１１月３０日付け覚書の合意解除等に関する平成２１年６月１日付け覚書（甲６）には，原告及びエムズリーグが同覚書締結日現在において被告に対して有する未払ロイヤルティに係る債権及び遅延損害金の全額を放棄する旨の規定（２条），当事者間に，同覚書締結日現在で，同覚書に定めるほか，本件ライセンス契約及び同覚書に関し，何ら債権債務のないことを相互に確認する旨の規定（４条）が存在するが，同覚書締結後に被告が販売する２００９年秋冬商品に関するロイヤルティについて定めた規定は存在しない。
他に本件使用許諾の成立をうかがわせる書面の証拠提出はない。
ｂ 次に，Ａ１は，原告，被告及びエムズリーグ間の本件ライセンス契約が平成２１年６月１日付け覚書で合意解除された後の同月２２日以降において，本件登録商標１ないし５を使用した被告の２００９年秋冬商品の販売に協力しているが（前記ア(キ)ａ），このことは，原告が本件ライセンス契約の１５条５項の規定により上記合意解除後の販売に係るロイヤルティの支払を求めることと相反するものではなく，原告が上記合意解除後の被告の２００９年秋冬商品の販売における本件登録商標１ないし５の使用を無償で許諾したことの根拠となるものでもない。
この点に関連して，被告は，原告が，本訴の提起に至るまで，本件登録商標１ないし５を使用した商品の被告の販売行為に関しロイヤルティの支払を被告に求めたことはなかったこと，平成２０年１１月３０付け覚書（乙２の１）が締結された同日以降，被告からロイヤルティの支払は一切行われていなかったことは，原告が本件使用許諾をしていたことを裏付ける事情である旨主張する。
しかしながら，①Ａ１及びＢ間の被告における共同事業を解消することの一環として，Ａ１が，その保有する被告の全株式をＢへ譲渡し，被告の取締役を退任し，さらには，原告，被告及びエムズリーグ間の本件ライセンス契約の合意解除がされる以前は，Ａ１においては，被告における本件登録商標１ないし５を使用した販売事業の収益について，被告から取締役の役員報酬，株式配当等で直接的に分配を受けるか，被告がＡ１の個人会社である原告にロイヤルティを支払うことにより間接的に分配を受けるかのいずれによっても実質的な差異はなかったこと，②一方で，Ａ１，Ｂ及びＣの３者間の平成２１年３月１日付け株主間協定書（乙３）により，被告における損益について３者が平等に負担，補填等をすることに合意していたことからすると，Ａ１あるいは原告が，被告の業績が悪化していた状況下で，被告に対し，本件ライセンス契約に基づくロイヤルティの支払を差し控えていたことについては，合理的な理由があるものとうかがわれるが，Ａ１及びＢ間の被告における共同事業が解消された後においては，原告が被告に対し本件登録商標１ないし５の使用を無償で許諾することについて，Ａ１にとって合理的な理由を見出し難い。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(ウ) 前記(イ)の認定事実に照らすならば，前記(ア)のＢの供述部分は措信することができない。
他に被告主張の本件使用許諾の事実を認めるに足りる証拠はない。
(2) 以上によれば，原告が主張するとおり，被告は，原告に対し，本件ライセンス契約に基づくロイヤルティとして上記商品の販売による売上高合計５３９３万６３３５円に５％を乗じた２６９万６８１６円の支払義務を負うものと認められる。
したがって，原告は，被告に対し，本件ライセンス契約に基づくロイヤルティとして２６９万６８１６円及びこれに対する支払期日の経過後である平成２２年１月１日（最終取引日の翌月末日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
２ 原告の弁護士費用相当額の損害（請求原因(3)）について原告は，被告の前記１(2)のロイヤルティの支払義務の債務不履行と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害は，１００万円を下らず，被告が同額の損害賠償の支払義務を負う旨主張する。
しかるところ，民法４１９条によれば，金銭を目的とする債務の履行遅滞による損害賠償の額は，法律に別段の定めがある場合を除き，約定利率又は法定利率により，債権者は，その損害の証明をする必要がないとされているが，その反面として，たとえそれ以上の損害が生じたことを立証しても，その賠償を請求することはできないものというべきであり，債権者は，金銭債務の不履行による損害賠償として，債務者に対し，弁護士費用その他の取立費用を請求することはできないと解するのが相当である（最高裁判所昭和４８年１０月１１日第一小法廷判決・裁判集民事１１０号２３１頁参照）。
したがって，原告は，被告の上記ロイヤルティの支払義務の債務不履行による損害賠償として，弁護士費用相当額の損害を請求することはできないから，原告の上記主張は，理由がない。
３ 本件商標権６及び７の原告の共有持分権の取得等（請求原因(4)）について
(1) 原告及びエムズリーグが，共同で本件登録商標６及び７に係る商標登録出願をし，平成１９年８月２４日に本件商標権６を，平成２１年１月９日に本件商標権７の設定登録をそれぞれ受けたことにより，原告が本件商標権６及び７の共有持分を取得したこと（請求原因(4)ア），本件商標権６及び７について，被告を登録名義人とする平成２１年６月１２日受付の商標権移転登録（本件移転登録）が経由されていること（請求原因(4)イ前段）は，当事者間に争いがない。
被告は，原告及びエムズリーグが，平成２１年６月１１日，被告に対し，本件商標権６及び７を無償で譲渡（本件譲渡）し，これに基づいて本件移転登録が経由された旨主張する。
ア 前記１(1)ア(カ)ｃ認定のとおり，本件移転登録は，譲渡人をエムズリーグ及び原告，譲受人を被告とする本件譲渡証書（乙５６の４枚目），原告の取締役会出席者を「代表取締役Ａ１」，「取締役Ａ２」及び「監査役Ｂ」とする本件取締役会承認書（乙５６の５枚目）等に基づいて経由されたものである。
本件譲渡証書には，本件商標権６及び７は，エムズリーグと原告の「所有」のところ，「今般，それぞれの権利を貴社に無償で譲渡したことに相違ありません。」，「また，貴社に無償で譲渡した上記商標権について，その移転登録申請を貴社が単独ですることに異議なく，これを承諾します。」と印字され，その年月日欄には，手書きで日付が記入され，「平成２１年４月２８日」と表記されている。
そして，本件譲渡証書の譲渡人欄における原告の印影が原告の実印によって顕出されたものであることは，当事者間に争いがないから，反証のない限り，上記印影は，原告の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定され，本件譲渡証書中の原告作成名義の部分全体が，真正に成立したものと推定される。
イ これに対し，Ａ１の供述中には，①本件譲渡証書には，Ａ１がＢに預けていた原告の実印が押印されているが，Ａ１は，本件譲渡証書に原告の実印を押印していない，②本件譲渡証書中の「無償で譲渡した」という文言を読んだ記憶がなく，本件商標権６及び７を無償で被告に譲渡するというような説明をＢから受けていない，③本件取締役会承認書は，本訴に至るまでそれ自体を見たことがなく，Ａ１が，本件取締役会承認書中の「取締役Ａ２」名下に認め印を押印したことはない，④本件登録商標６及び７を使用した商品は，平成２１年６月時点で，他の被告のブランド商品と比べると，売上高自体はそんなに大きくなかったが，長年の経験から，それから半年後，１年後にはかなりの勢いで売上げが伸びる有望な商品であると確信しており，Ａ１がＢに被告の株式を譲渡し，被告が完全にＢのものになった状態で，本件商標権６及び７の無償での譲渡をＡ１が承諾するはずがない旨の供述部分がある。そして，平成２１年６月１１日当時，Ｂが，被告の事務所で，原告の実印を保管・管理していたことは，当事者間に争いがない。また，本件登録商標６及び７を使用した商品は，その当時，原告及びエムズリーグから使用許諾を受けた，被告の完全子会社であるＦＲＩＥＮＤＳが販売していたところ（前記１(1)ア(ウ)），ＦＲＩＥＮＤＳの平成２０年度（平成２０年３月１日から平成２１年２月２８日まで）の決算報告書（甲１４）中の損益計算書には，平成２０年度の売上高が１億８８７１万５９８９円である旨の記載がある。
ウ(ア) しかしながら，他方で，Ｂの供述中には，①Ａ１とＢは，平成２１年６月１１日，被告の事務所で，被告における共同事業の解消に関する関係書類に捺印作業を行った，②Ｂは，その際，Ａ１に対し，被告の事務所の金庫に保管していた原告の実印とＢが同日の朝被告の従業員に購入させた「Ａ」と刻した認め印を手渡し，Ａ１は，Ｂの面前で，原告の実印及び上記認め印を用いて，本件譲渡証書及び本件取締役会承認書を含む一連の関係書類に押印した，③本件商標権６及び７の被告への無償譲渡については，Ｂが，同月４日に，Ａ１の入院先の病院で，Ａ１との間で被告における共同事業の解消に関する話合いをした際，Ａ１にきちんと説明しており，その際，Ａ１から，有償のライセンスにしたいとか，有償の譲渡にして欲しいなどの申入れがされたことはなかった旨の供述部分がある。
(イ)ａそして，①被告における事業がＡ１，Ｂ及びＣの３者の共同事業となった平成２１年３月１日以降，被告の事業収益を平等に３者で分配するため，原告及びエムズリーグが共有する商標権については全て無償で被告に譲渡し，今後新しく立ち上げるブランドの商標については全て被告が商標登録を受けることが想定されていたこと（前記１(1)ア(エ)ｂ），②ＢがＡ１及びＣに送信した平成２１年５月１３日付け電子メール（乙３３）中には，「今回の商標権の移管に伴いＭＵＶＥＩＬ関連の商標をＰＬＡＴＦＯＲＭに移管したく思います。（つまり，最終的にエムズリーグ，チェルシーには商標が残らない形とし，今後の商標の維持費に関してはＰＬＡＴＦＯＲＭにて負担します。）…ご了解いただければと思います。」との記載があり，この記載によれば，Ｂは，上記メールをもって，原告及びエムズリーグから被告への本件商標権６及び７の移転を実行に移す意思を表明していたことが認められ，また，Ｄ弁理士がＢに送信した同月２２日付け電子メール（乙１９の１）によれば，Ｂは，同日時点において，上記移転に向けた具体的な準備に着手していたことが認められること，③ＢがＡ１に送信した６月４日付けメールに，「１８）ＭＵＶＥＩＬは既にＰＦに移管手続き開始しております。」として本件商標権６及び７の被告への移転に向けた手続が進められていることなどが記載されており，これに対して，Ａ１が６月５日付けメールで「ほぼ理解できました。」と返信していること（前記１(1)ア(オ)ｂ(ｅ)，ｃ），④その後，Ａ１が入院先から退院後の６月１１日に，被告の事務所で，被告の共同事業関係の解消に関する関係書類の捺印作業が，Ａ１とＢによって行われ，同日の捺印作業終了後に，Ｂから，Ｄ弁理士に対し，本件商標権６及び７の譲渡に関する本件譲渡証書，本件取締役会承認書等の一連の資料が送付され，それを受けて，Ｄ弁理士が，翌日の１２日に，本件譲渡証書，本件取締役会承認書等を添付した本件移転登録の申請を行い，その旨の移転登録が経由されたこと（前記１(1)ア(カ)ａないしｃ），以上の①ないし④を総合すると，原告及びエムズリーグが共有する本件商標権６及び７を被告に譲渡する話は，遅くとも平成２１年５月１３日時点で，ＢからＡ１に明らかにされ，さらには，Ａ１とＢが同年６月４日に被告における共同事業の解消に関する話合いをした時点では，Ｂが依頼したＤ弁理士によって上記譲渡の具体的な準備が進められており，６月４日付けメール中の「１８）ＭＵＶＥＩＬは既にＰＦに移管手続き開始しております。」との記載は，上記譲渡の具体的な準備が進められていることを意味すること，６月４日付けメールを読んだＡ１においても，原告及びエムズリーグが共有する本件商標権６及び７の被告への移転のための具体的な準備が進められていることを理解したものと認められる。
これらの事情は，Ｂが，平成２１年６月４日に，Ａ１の入院先の病院で，Ａ１との間で被告における共同事業の解消に関する話合いをした際，本件商標権６及び７の被告への無償譲渡についてＡ１にきちんと説明したとのＢの前記(ア)③の供述部分と符合するものといえる。また，上記④の本件移転登録の申請経過からすると，本件譲渡証書及び本件取締役会承認書は，Ａ１とＢが同月１１日に捺印作業を行った被告の共同事業関係の解消に関する関係書類の中に含まれていたものとみるのが自然である。
そして，上記①ないし③に照らせば，Ｂは，上記捺印作業を行った当時，本件商標権６及び７が原告及びエムズリーグから被告へ無償で譲渡されることについてＡ１が了解しているものと認識していたことがうかがわれるから，Ｂが，あえて原告又はＡ１に無断で本件譲渡証書の譲渡人欄の原告名下に原告の実印を押印したり，Ａ１に無断で本件取締役会承認書の「取締役Ａ２」名下に「Ａ」と刻した印鑑を押印すべき動機付けがあったものとは考え難い。
ｂ この点に関し，Ａ１は，前記イ①及び③のとおり，Ａ１が，本件譲渡証書に原告の実印を押印したこと，本件取締役会承認書中の「取締役Ａ２」名下に押印したことをいずれも否定する供述をしているが，他方で，Ａ１の供述中には，被告の共同事業関係の解消に関する関係書類の一つであるＡ１のＢに対する被告の株式の譲渡に関する「株式譲渡書」（乙１６の１）の「譲渡人Ａ１」名下の「Ａ」の印影は，Ｂから渡された「Ａ」と刻した印鑑によって押印したことを認める旨の供述部分があり，上記印鑑は，Ｂが平成２１年６月１１日の朝，Ａ１から病院に印鑑を取り忘れたとの連絡を受けて購入した印鑑（前記１(1)ア(カ)ｂ）と同一の印鑑であることが推認される。そして，上記「株式譲渡書」の「Ａ」の印影と本件取締役会承認書中の「取締役Ａ２」名下の印影とを対照すると，同一の印影であることがうかがわれることからすると，Ａ１が，Ｂから渡された「Ａ」と刻した印鑑を用いて本件取締役会承認書中の「取締役Ａ２」名下に押印したとしても不自然であるとはいえない。
また，Ａ１とＢが同月１１日及び１２日の両日に捺印した被告の共同事業関係の解消に関する関係書類には，原告，被告及びエムズリーグ間の本件ライセンス契約及び平成２０年１１月３０日付け覚書の合意解除等に関する平成２１年６月１日付け覚書（甲６），Ａ１，Ｂ及びＣ間の「株主間協定書に関連する合意解約契約書」（乙４）が含まれているところ（前記１(1)ア(カ)ｄ），上記覚書の原告名下には原告の実印の印影が，上記「株主間協定書に関連する合意解約契約書」の「Ａ１」名下には「Ａ」と刻した印影がそれぞれ顕出されているが，原告は，これらの書類の原告作成名義及びＡ１作成名義の部分の真正の成立を争っていない。このことは，Ａ１は，上記関係書類の捺印作業の際，Ｂから渡された原告の実印及び「Ａ」と刻した印鑑を用いて，自らこれらの書類に押印したことを強く推認させるものである。しかし，Ａ１は，本人尋問において，Ａ１が自ら押印した記憶があるのは，上記「株式譲渡書」のみであると供述していることに照らすと，上記捺印作業において押印した関係書類に関するＡ１の記憶はあいまいであり，ひいては，本件譲渡証書に原告の実印を押印したこと，本件取締役会承認書中の「取締役Ａ２」の名下に押印したことをいずれも否定するＡ１の供述部分(前記イ①及び③）も，明確な記憶に基づくものであるのか疑わしいといわざるを得ない。
(ウ) さらに，前記１(1)アの前提事実及び弁論の全趣旨を総合すると，①Ａ１とＢが平成２１年６月１日及び４日に被告の共同事業関係の解消に関する話合いをした当時，Ａ１は，豊田通商との間で，原告及びエムズリーグが共有する本件商標権１ないし５の売却交渉を進めており，豊田通商から，購入の前提条件として提案されていた本件商標権１ないし５の譲渡の受け皿となる新会社を設立し，その代表者にＡ１が就任することについて了承していたこと，②その新会社は，豊田通商の資金援助を受けて，本件商標権１ないし５を使用した商品の取引を展開することが予定され，Ａ１は，新会社における上記取引により利益が得られるものと期待していたことが認められる。
上記認定事実に加えて，③Ａ１とＢは，被告における共同事業の解消に当たって，Ｂが，平成２１年６月１２日，Ａ１に対し，Ａ１の保有に係る被告の全株式（７５０株）の譲渡代金として７５０万円を支払ったこと（前記１(1)ア(オ)ｂ(ｃ)，(カ)ｅ），④みずほ銀行と被告及びＢが，同年７月２９日，みずほ銀行が被告の長期借入金債務（同年５月末現在の残高合計４５００万円）に関するＡ１の連帯保証債務を免除することなどを内容とする合意をしたこと（前記１(1)ア(オ)ｂ(ｃ)，(キ)ｂ），⑤Ａ１とＢの双方が同年６月当時において本件登録商標６及び７を使用した商品の売上高が被告の他のブランド商品と比較してそれほど大きくなかったと認識していたこと（原告代表者Ａ１，被告代表者Ｂ）を総合すると，原告及びエムズリーグから使用許諾を受けて本件登録商標６及び７を使用した商品を販売していた被告の完全子会社であるＦＲＩＥＮＤＳの平成２０年度の売上高が１億８８７１万５９８９円であることを考慮しても，Ａ１及びＢ間の被告における共同事業関係の解消に関する合意事項の一つとして本件商標権６及び７を被告に無償で譲渡することは，Ａ１にとって，特段不合理な取引であるということはできない。
かえって，Ｂは，Ａ１に対し，平成２１年７月３日に，原告及びエムズリーグが共有する本件商標権１ないし５を含む複数の商標権を平成２１年７月１５日付けでＡ１が同月１日に設立したマーベリックに有償で譲渡する旨の「商標権譲渡契約書」のひな形（甲１８の２）を送付したが，一方で，Ａ１は，Ｂに対し，本件商標権６及び７の対価に関する問い合わせを何ら行っておらず，その後，Ａ１がＢに送信７月７日付けメール（乙１０）には，Ａ１が「入院中にＢさんの申し入れを全面的に受け入れた上で，こちらとしては，中でも安全なＭＵＶＥＩＬも放棄した」との記載があることからすると，Ａ１は，平成２１年７月１５日当時，本件商標権６及び７が被告に無償で譲渡されることを了承していたものとうかがわれる。
(エ) 前記(ア)ないし(ウ)の諸点に照らすならば，Ａ１の前記イ①ないし④の各供述部分は，いずれも措信することができない。
なお，本件譲渡証書の年月日欄には，手書きで日付が記入され，「平成２１年４月２８日」と表記されているところ（前記ア），当該年月日欄は，平成２１年６月１１日の時点では空欄であったが，その後，Ｄ弁理士によって「平成２１年４月２８日」と手書きで記入されたことは，前記１(1)ア(カ)ｃのとおりである。Ｄ弁理士が，当該記入をした理由は，本件全証拠によっても不明であるといわざるを得ないが，このことをもって，本件譲渡証書中の譲渡人欄の原告の実印が原告の意思に基づいて顕出されたとの前記推定を妨げるものではない。
他に上記推定を妨げるに足りる証拠はなく，また，本件譲渡証書中の原告作成名義の部分全体が真正に成立したとの前記推定を妨げるに足りる証拠もない。
(エ) したがって，本件譲渡証書中の原告作成名義の全体が真正に成立したものと認められる。
また，Ｂの供述及び前記(ア)ないし(ウ)によれば，本件取締役会承認書中の「取締役Ａ２」名下の印影は，Ａ１がＡ２に代行して，「Ａ」と刻した印鑑を用いて押印したものと認められるから，本件取締役会承認書中のＡ２作成名義の部分も真正に成立したものと認められる。エ(ア) そして，本件譲渡証書及び前記１(1)アの認定事実によれば，原告と被告は，平成２１年６月１１日，本件商標権６及び７の共有持分を被告に無償で譲渡する旨の合意をしたものと認められるから，被告主張の本件譲渡の事実が認められる。
(イ) この点に関し，原告は，仮に被告主張の本件譲渡の成立が認められるとしても，原告において取締役会は開催されておらず，その承認決議を経ていないから，本件譲渡は無効である旨主張する。
そこで検討するに，原告の上記主張は，その法的根拠を示すものではないため，その主張の趣旨が必ずしも明確とはいい難く，それ自体失当というほかない。なお，株式会社の重要な業務執行の決定等について取締役会の承認が必要とされる理由は，代表権を有する代表取締役への権限の集中を抑制し，取締役相互の協議による結論に沿った業務の執行を確保することによって，会社の実質的所有者たる株主の利益を保護しようとする点にあるものと解されるところ，本件譲渡については，原告の実質的所有者たる唯一の株主のＡ１の了承があったのであるから，仮に原告の取締役会の承認の過程に形式的な瑕疵があったとしても，原告の株主の利益を害するものとはいえないから，原告の上記主張は採用することができない。
他に被告主張の本件譲渡の事実を覆すに足りる証拠はない。
(2) 以上によれば，原告が保有する本件商標権６及び７の共有持分は，本件譲渡により被告へ移転され，本件移転登録は，本件譲渡に基づいてされたものと認められる。
したがって，原告の本件移転登録の抹消登録手続請求は理由がない。
４ 結論
以上によれば，原告の請求は，２６９万６８１６円及びこれに対する平成２２年１月１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官高橋彩
裁判官上田真史
（別紙）商標権目録
１ 登録番号商標登録第４８７３２５２号
出願日平成１６年９月２１日
設定登録日平成１７年６月１７日
移転登録日平成１８年９月１５日
登録商標
指定商品第２５類
「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」
２ 登録番号商標登録第５０９２５９１号
出願日平成１９年２月１４日
設定登録日平成１９年１１月１６日
登録商標
指定商品第１４類
「貴金属，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，貴金属製靴飾り，時計」
第１８類
「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮」
３ 登録番号商標登録第５２１８６４６号
出願日平成２０年８月８日
設定登録日平成２１年３月２７日
登録商標
指定商品第１４類
「キーホルダー，宝石箱，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計」
第１８類
「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」
第２５類
「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」
４ 登録番号商標登録第５０４３３１６号
出願日平成１８年７月２１日
設定登録日平成１９年４月２７日
登録商標
指定商品第１４類
「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」
第２５類
「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」
５ 登録番号商標登録第５０９０７７７号
出願日平成１９年１月２９日
設定登録日平成１９年１１月９日
登録商標
指定商品第１４類
「貴金属，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，貴金属製靴飾り，時計」
６ 登録番号商標登録第５０７３３１８号
出願日平成１９年２月１９日
設定登録日平成１９年８月２４日
登録商標
指定商品第１４類
「貴金属，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，貴金属製靴飾り，時計」
第１８類
「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，革ひも，原革，原皮，なめし皮，毛皮」
第２５類
「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」
７ 登録番号商標登録第５１９４９１１号
出願日平成１９年６月２０日
設定登録日平成２１年１月９日
登録商標
指定役務第３５類
「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
（別紙）登録目録
甲区順位番号２番
【特定承継による本権の移転】
受付年月日平成２１年６月１２日
受付番号０１０１９４
登録名義人株式会社ＰＬＡＴＦＯＲＭ（被告）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82585/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。