平成２４年９月２４日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０００５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月１０日
判決
原告帝國製薬株式会社
訴訟代理人弁理士草間攻
被告特許庁長官
指定代理人平井裕彰
星野紹英
田部元史
田村正明
主文
特許庁が不服２００９－５０３７号事件について平成２３年１１月２２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた判決
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，容易推考性の存否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年１０月１６日，名称を「グルコサミン含有パップ剤」とする発明について特許出願（特願２００１－３１７９３０号，請求項の数２）をしたが，
２ 本願発明の要旨
る本願発明は，次のとおりである。
【請求項１】
少なくとも水溶性高分子化合物２～３０重量部，水２０～８０重量部，架橋剤０．０１～５重量部，およびｐＨ調整剤０．５～１０重量部を必須成分とする架橋型含前記架橋型含水ゲルのｐＨを５以下とし，
他の高分子化合物を併用するものであり，かつ，ポリアクリル酸および／またはその塩類と他の水溶性高分子化合物との配合比が，ポリアクリル酸および／またはそことを特徴とするグルコサミン含有パップ剤。
３ 審決の理由の要点
(1) 特開２００１－６４１７５号公報（引用例Ａ，甲１，出願人・原告）には次のとおりの引用発明Ａが記載されていると認められる。
【引用発明Ａ】
合計１００重量部中に，
水溶性高分子化合物１３（４＋４＋１＋４）重量部
水３６．９５重量部
架橋剤４（１＋３）重量部
ｐＨ調整剤０．５重量部
美白作用成分Ｌ－アスコルビン酸３重量部
を含み，ポリアクリル酸及びその塩類（計８（４＋４）重量部）と他の水溶性高分１としたときに，０．６２５（５÷８）であり，ｐＨが５．５の架橋型含水ゲルを，
(2) 本願発明と引用発明Ａとの間には，次のとおりの一致点，相違点がある。【一致点】
少なくとも水溶性高分子化合物１３重量部，水３６．９５重量部，架橋剤４重量部，及びｐＨ調整剤０．５重量部を必須成分とする架橋型含水ゲルに，有効成分を前記水溶性高分子化合物がポリアクリル酸及び／又はその塩類とそれ以外に他の高分子化合物を併用するものであり，かつ，ポリアクリル酸及び／又はその塩類とことを特徴とする有効成分含有パップ剤。
おける有効成分は，美白作用として機能するＬ－アスコルビン酸である点。【相違点２】
本願発明における架橋型含水ゲルのｐＨは，「５以下」であるのに対し，引用発明Ａでは，ｐＨが５．５である点。
(3） 相違点等に関する審決の判断
ア 相違点１について
特開平１１－２４６３３９号公報（引用例Ｂ，甲２）には，美白用皮膚外用剤に関して，グルコサミンはＬ－アスコルビン酸と同様に美白作用剤として機能するこしたがって，引用発明Ａについて，美白作用成分として，Ｌ－アスコルビン酸のみならず，Ｌ－アスコルビン酸と同様に美白作用効果を発揮し，また，Ｌ－アスコルビン酸とともに美白剤として従来から公知でもあるグルコサミンを使用してみる
イ 相違点２について
引用例Ａには，パップ剤のｐＨの範囲について，パップ剤の保形性，粘着性及び長期保存下における安定性の観点から範囲を定めることが具体的に記載されているから，引用発明Ａにおいて，有効成分をグルコサミンに変更するのに伴って，パップ剤の保形性，粘着性の観点及びグルコサミンの長期保存下における安定性の観点そして，グルコサミンの保存安定性に優れ，基剤の変色がないという本願発明の効果についても，引用例Ａには，ｐＨの範囲を調整することによって有効成分の安以上のとおり，本願発明は，引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３ 原告主張の審決取消事由
１ 取消事由１（一致点認定の誤り）
(1) 審決は，本願発明と引用発明Ａとの一致点として，「ｐＨ調整剤０．５重量部を必須成分とする」点を認定した。
しかしながら，本願発明は，含有する有効成分であるグルコサミンの特性により，架橋型含水ゲル膏体のｐＨを５以下にしなければならず，そのため，ｐＨ調整剤の配合を必須とするのに対し，引用発明Ａでは，ｐＨ調整剤は必要に応じて適宜配合することができる（引用例Ａの段落【００２１】）のであって，その添加は必須要
(2) 審決は，「架橋剤４重量部」を本願発明と引用発明Ａとの一致点として認定した。
しかしながら，本願発明の架橋剤としては，本願明細書の段落【００１７】に記載されるような種々のものを使用することができる。これに対し，引用例Ａに開示されているのは，「メタケイ酸アルミン酸マグネシウム，乾燥水酸化アルミニウム徴がある発明であり，審決が，そのような「架橋剤の限定」という引用例Ａに開示
(3) 本願発明のパップ剤は，グルコサミンを含有する炎症性疾患に適用するためのパップ剤，すなわち，医療用のグルコサミン含有パップ剤であるのに対し，引用例Ａに記載されているのは，グルコサミンの美容に対する効果を期待した美容（美白）を目的としたパップ剤であって，目的が異なる。また，「パップ剤」は，日本薬局方の「製剤総則」に規定される外用剤の一種であり，化粧料をも包含するものではない。よって，審決が，本願発明のパップ剤について，原告が意図しない美容のための使用も含むものと認定し，引用発明Ａと「パップ剤」である点が一致する
２ 取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）
本件出願当時，グルコサミンをパップ剤等の貼付剤として製剤化するに当たっては，グルコサミンを基剤中に添加すると基剤の顕著な変色を引き起こしてしまうという問題や，含有されたグルコサミンの安定性が悪いという問題があり，グルコサた結果，基剤として，水溶性高分子化合物，水，架橋剤及びｐＨ調整剤を必須成分とし，それらの配合量，水溶性高分子化合物の種類と配合比，ゲルのｐＨが，それこれに対し，引用例Ａは，Ｌ－アスコルビン酸を有効成分とするものであって，グルコサミンを有効成分とする場合の問題点，すなわち，本願発明の課題や効果はまた，引用例Ｂには，Ｌ－アスコルビン酸及びグルコサミンは美白剤として従来から公知である旨の記載はあるものの，美白効果試験の結果である表１（実施例）したがって，引用発明Ａの美白作用成分としてのＬ－アスコルビン酸をグルコサミンに置き換えること（使用してみること）が，当業者にとって容易になし得るとなお，被告は，特開昭５７－１８５２９７号公報（乙８），特開平１０－８７６８３号公報（乙９）には，安定し，変色しないグルコサミンが製造されていたことが記載されている旨主張する。しかしながら，乙８公報に記載されているグルコサミンは，正確には，グルコサミンサルフェートと塩化ナトリウムとの混合塩を形成させ，安定化を図った「グルコサミンサルフェート・塩化ナトリウム混合塩」であれたグルコサミンも同様である。したがって，そのような物質が存在するからとい
３ 取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）
ることが記載されているから，引用発明Ａの有効成分をグルコサミンに変更するにしかしながら，本願発明におけるｐＨの調整は，有効成分であるグルコサミンに起因する基剤の変色防止のために重要なのである。有効成分がビタミンＣ（Ｌ－アスコルビン酸）又はその誘導体である引用例Ａからは，このような架橋型含水ゲル
第４ 被告の反論
１ 取消事由１に対し
(1) 審決は，引用発明Ａについて，引用例Ａの特許請求の範囲のみに基づいて認定したものではなく，具体的な配合例である実施例１の記載を中心としつつ，引用例Ａ全体の記載に基づいて認定したものである。そして，実施例１において実際に「リンゴ酸」が配合されていることなどから，ｐＨ調整剤が配合されている引用また，引用例Ａには，「…本発明のパップ剤は…。ｐＨ５．５～８．５において使用すると，パップ剤の保形性および粘着性はよく，長期保存下における安定性がよい。…」（段落【００２２】）として，ｐＨの重要性について記載されているし，すべての実施例において，ｐＨ調整剤が配合され，各ｐＨに調整されているから（段落【００２８】（表１）），ｐＨ調整剤について「必須成分」であるといえるまで
(2) 引用例Ａに記載される，「メタケイ酸アルミン酸マグネシウム」，「乾燥水酸化アルミニウムゲル」及び「塩化アルミニウム」は，「架橋剤」に他ならない。これに対し，本願発明の特許請求の範囲には「架橋剤０．０１～５重量部」と記載されており，架橋剤の種類は何ら特定されていないし，さらに，本願明細書には，「塩化アルミニウム」，「乾燥水酸化アルミニウムゲル」，「メタケイ酸アルミン酸マグネシウム」等を２種以上組み合わせて使用することができる旨記載されている（段落【００１７】）。したがって，引用発明Ａは本願発明に包含されるのであ
(3) 本願発明について，請求項１の「パップ剤」という用語のみでは，必ずしも医薬用途に限定されるものとは解されない。また，本願明細書によっても，本願発明の「パップ剤」が「炎症性疾患」のみに限定して適用される旨の記載は見いだせないし，本願発明の「パップ剤」に関する定義もなく，従来技術としてグルコサミンの化粧用途に言及している（段落【０００４】）ことも考慮すると，本願発明
２ 取消事由２に対し
９），特開平１１－９２３８５号公報（甲１９）の記載によれば，「グルコサミンこしてしまうこと」は周知であるし，乙８公報及び乙９公報の記載によれば，本件出願時において，安定し，変色を起こさないグルコサミンは製造されていた。そし安定性をも考慮しつつ，至適ｐＨを設定することが技術常識であることを考慮すれば，パップ剤等の貼付剤として製剤化するに当たって上記のグルコサミンを基剤中また，特開平５－１８６３２４号公報（乙１），特開２００１－２７８７７４号公報（乙２），特開平８－２３１３４３号公報（乙３）において，グルコサミンは，アスコルビン酸とともに代表的な美白剤として言及され，周知であるから，グルコ
３ 取消事由３に対し
パップ剤の有効成分の安定性と製品の変色とが相関することは，特開平１１－１８０８８７号公報（乙６），特開平８－８１３７０号公報（乙７）に記載されるように，当業者に認識されている事項である。また，グルコサミンについても，安定性と変色とが相関することは，乙８公報に記載されるように周知であるし，そのこしたがって，パップ剤の有効成分の安定性の観点から至適ｐＨを再検討することは，製品の変色の観点から再検討することになるといえるのであって，有効成分のそして，パップ剤におけるｐＨ値の設定においては，有効成分に応じて必ずしも同様なｐＨ値が至適となるものではないことから，経時的な変色を含む有効成分の安定性をも考慮しつつ，有効成分に応じた至適ｐＨを設定することは，乙４の文献（岩倉泰一郎ほか「成形パップ剤の抱水量の薬物放出能および粘着性に及ぼす影響」，Therapeutic Research, vol.3, no.6），特開平１０－１５８１６５号公報（乙５），乙６公報，乙７公報に記載されるように，当技術分野における技術常識であまた，グルコサミンは，アスコルビン酸（ビタミンＣ）とともに，代表的な美白剤として並び称されるものであって，周知である。
以上のとおりで，相違点２に関する審決の判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（一致点認定の当否）について
(1) 原告は，本願発明ではｐＨ調整剤の配合が「必須」であるのに対して，引用例Ａ記載のパップ剤において必須ではないことから，審決が「ｐＨ調整剤…を必しかしながら，審決は，引用例Ａの段落【００２８】（表１）に具体的に配合が記載された実施例１を基礎として引用発明Ａを認定し，そこに配合されたリンゴ酸をもってｐＨ調整剤であると認定したものである。引用例Ａには，ｐＨを調整する合されていることと，ｐＨ調整剤を配合することの技術的意義を理解するものとい認定に誤りがあるとはいえず，ひいては，ｐＨ調整剤を含む点を一致点として認定
(2) 原告は，本願発明では種々の架橋剤が使用できるのに対して，引用例Ａに記載された発明は架橋剤が限定されていることから，審決が「架橋剤４重量部」をしかしながら，引用発明Ａの架橋剤の種類が限定されているとしても，本願発明では，架橋剤の種類を特に制限していないのであるから（特許請求の範囲【請求項橋剤に包含されるのであって，審決が「架橋剤４重量部」を一致点と認定したこと
(3) 原告は，本願発明のパップ剤は医療用であるのに対し，引用発明Ａのパップ剤は美容を目的とするので，審決が「パップ剤」を一致点と認定したのは誤りでしかしながら，本願発明は，請求項１の記載のとおり，目的や用途を特定した発明ではない。また，本願明細書を参酌しても，本願発明を炎症性疾患の治療という語を日本薬局方の定義のように狭義に解釈すべき事情も見いだせないから，いずれの用途にも使用し得るパップ剤と解するのが相当である。したがって，審決の一致
(4) 以上のとおりで，取消事由１は理由がない。
２ 取消事由２（相違点１に関する判断の当否）について
(1) 引用例Ａ（原告が出願人である特開２００１－６４１７５号公報，甲１）によれば，引用発明Ａについて次のとおり認められる。
引用例Ａに記載された発明は，ビタミンＣ又はその誘導体を含有する架橋高分子のゲルと支持体とを含むパップ剤に関するものであって（段落【０００１】），従して化粧用パック等のパップ剤に配合しようとすると，ビタミンＣ又はその誘導体と金属架橋剤との相互作用により水溶性高分子間に架橋が形成されないため，安定づき，Ｌ－アスコルビン酸（ビタミンＣ又はその誘導体に相当する。）が有効成分，
(2) 上記の認定によれば，引用発明Ａは，有効成分としてビタミンＣ又はその誘導体を用いる場合に特有の問題点を解決するために，そのような目的に適する架橋剤を限定したものであって，特定の有効成分と架橋剤の組み合わせに特徴があるパップ剤である。そして，引用例Ｂ（特開平１１－２４６３３９号公報，甲２）に，グルコサミンとビタミンＣ（Ｌ－アスコルビン酸）はともに代表的な美白剤として従来から知られていることが開示されているとしても，グルコサミンは，ビタミンＣと化学構造等の理化学的性質が類似するわけではないから，パップ剤中での金属したがって，ともに美白剤として知られているというだけで，当業者にとって，引用発明Ａの有効成分であるビタミンＣ又は誘導体をグルコサミンに変更すること
第６ 結論
以上のとおりで，取消事由３について判断するまでもなく，引用例Ａ及び引用例知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82592/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。