平成２４年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第３４２０３号職務発明対価支払請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月２７日
判決
東京都中央区＜以下略＞
原告Ａ１
同訴訟代理人弁護士牧野和夫
同工藤英知
東京都中央区＜以下略＞
被告アステラス製薬株式会社
同訴訟代理人弁護士難波修一
同向宣明
同大江耕治
同長尾貴子
同訴訟復代理人弁護士前田香織
主文
１ 被告は，原告に対し，１億６５３８万円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを６分し，その５を原告の，その余を被告の各負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，１０億円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，被告の元従業員であり，その在職中にされた発明の名称を「スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体」とする発明及び「置換フエネチルアミン誘導体の製造法」とする発明の共同発明者の１人である原告が，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下，同条については，特にことわらない限り，同改正前の特許法における同条をいう。）に基づき，上記各職務発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させたことによる相当の対価の一部請求として１０億円及びこれに対する請求日の翌日である平成２１年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。ただし，書証は枝番を含む。）
(1) 当事者
ア 原告は，昭和４１年に東京薬科大学薬学部薬学科を卒業し，昭和４５年に九州大学大学院薬学研究科博士課程を中途退学して，同年４月，合併により被告が成立する前の山之内製薬株式会社（以下「山之内製薬」という。）に入社し，平成１５年まで被告に在職した者である。
イ 被告は，主として医薬品等の製造販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。被告は，平成１７年４月１日，山之内製薬と，藤沢薬品工業株式会社（以下「藤沢薬品工業」という。）が合併して成立した会社である。
(2) 対象となる発明（甲１，乙１１９，１２６）
ア 被告の従業員であった原告は，昭和４５年４月以降，医薬品の研究開発に従事し，他の発明者と共同して，「スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体」に関する発明（以下「本件物質発明」という。）及び「置換フエネチルアミン誘導体の製造法」に関する発明（以下「本件製法発明」という。）をした（以下，両者を総称して「本件発明」ということがある。）。本件発明の発明者は，本件物質発明について，Ａ２，Ａ３，原告，Ａ４及びＡ５であり，本件製法発明について，Ａ３及び原告であるところ，共同発明者間における貢献度については，本件物質発明において原告が４０％，本件製法発明において原告が９０％であることは，被告もこれを積極的に争うものではない。
イ(ア) 被告は，本件物質発明について，我が国における特許出願日である昭和５５年２月８日までには，原告及び共同発明者から当該発明に係る特許を受ける権利を承継し，原告は，特許法３５条に基づき，その相当対価請求権を取得した。
(イ) 被告は，本件製法発明について，我が国における特許出願日である昭和６０年１１月１３日までには，原告及び共同発明者から当該発明に係る特許を受ける権利を承継し，原告は，特許法３５条に基づき，その相当対価請求権を取得した。
(ウ) なお，本件物質発明及び本件製法発明に係る我が国又は外国における各特許を受ける権利のうち，従業者による職務発明について，特許を受ける権利を企業が原始取得する法制となっている国であるイタリア，スペイン，フランス，イギリス，オランダ，ポルトガル及びベルギー（乙１０２～１０８）について，特許を受ける権利の承継及び相当対価請求権の取得の有無について，当事者間において争いがある。
ウ 本件物質発明及び本件製法発明については，次のとおり，我が国及び諸外国において，本件物質発明に係る特許権（以下，その特許を総称して「本件物質特許」という。）及び本件製法発明に係る特許権（以下，その特許を総称して「本件製法特許」という。また，本件物質特許と本件製法特許を併せて「本件特許」ということがある。）がそれぞれ成立した。
(ア) 我が国における特許権（その発明の内容は別添各特許公報のとおり）
① 本件物質発明に係る特許権（甲１の１）（以下，その特許を「日本物質特許」という。）
出願日昭和５５年２月８日
出願番号昭５５－１４３８２
登録日昭和６３年６月８日
満了日平成１７年２月８日
特許番号特許第１４４３６９９号
発明の名称スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体
発明者Ａ２，Ａ３，原告，Ａ４，Ａ５
② 本件製法発明に係る特許権（甲１の２）（以下，その特許を「日本製法特許」という。）
出願日昭和６０年１１月１３日
出願番号昭６０－２５４３２６
登録日平成２年４月４日
満了日平成１７年１１月１３日
特許番号特許第１５５３８２２号
発明の名称置換フエネチルアミン誘導体の製造法
発明者原告，Ａ３
(イ) 諸外国における特許権
ａ 米国における特許権（乙１１９）（以下，その特許を「米国物質特許」という。）
出願日昭和６０年７月１８日
登録日昭和６２年１０月２７日
満了日平成２１年１０月２７日
特許番号米国特許第４７０３０６３号
発明の名称スルファモイル置換フェネチルアミン誘導体及びそ
の製造法
発明者 (ア)①と同じ
ｂ 欧州における特許権（イギリス，ドイツ，フランス，イタリア，ベルギー，オランダ，スイス，オーストリア）（乙１２６）（以下，その特許を「欧州物質特許」という。）
出願日昭和５６年２月２日
登録日昭和５９年４月２５日
満了日平成１８年２月２日
特許番号欧州特許第３４４３２号
発明の名称スルファモイル置換フェネチルアミン誘導体，その
製法及びそれらを含有する医薬組成物
発明者 (ア)①と同じ
ｃⅰスペイン物質特許権（乙１２６）（以下，その特許を「スペイン物質特許」という。）
出願日昭和５６年２月６日
登録日昭和５６年１０月２８日
満了日平成１３年１０月２８日
特許番号スペイン特許第４９９２２４号
発明の名称スルファモイル置換フェネチルアミン誘導体
発明者 (ア)①と同じ
ⅱスペイン製法特許権（乙１２６）（以下，その特許を「スペイン製法特許」という。）
出願日昭和６１年７月２９日
登録日昭和６３年１月１１日
満了日平成１８年７月２９日
特許番号スペイン特許第８６００６８５号
発明の名称置換フェネチルアミン誘導体の製造法
発明者 (ア)②と同じ
ｄ ロシア（旧ソ連）特許権（乙１２６）（以下，その特許を「ロシア物質特許」という。）
出願日昭和５６年２月６日
登録日昭和５９年３月２３日
満了日平成１３年２月６日
特許番号ソ連特許第１０８２３２０号
発明の名称スルファモイル置換フェネチルアミン誘導体及びそ
の酸付加塩の製造法
発明者 (ア)①と同じ
ｅ ポルトガル（乙１２６）（以下，その特許を「ポルトガル物質特許」という。）
出願日昭和５６年２月５日
登録日昭和５７年２月４日
満了日平成１３年２月５日
特許番号ポルトガル特許第７２４６０号
発明の名称スルファモイル置換フェネチルアミン誘導体の製造
法
発明者 (ア)①と同じ
(3) 職務発明規程（甲３）
ア 山之内製薬は，平成９年１月１日，次の内容の職務発明取扱い規程（以下「被告規程１」という。）を制定し，同日施行した。
(ア) （権利の承継）会社は，職務発明について，本規程の定めるところにより特許を受ける権利又は特許権を承継することができるものとする（３条）。
(イ) （出願補償）会社は，特許を受ける権利を承継し，日本国に出願したときは，特許出願１件に対し１万円の補償金を発明者に支払う。発明者が複数の場合は，その均等割した百円単位（端数繰り上げ）の金額を支払うものとする。出願補償金の支払は同一発明に対しては１回のみとする（１５条）。
(ウ) （登録補償）会社は，特許を受ける権利又は特許権を承継し，日本国の特許証の交付を受けたときは，特許権１件に対し２万円の補償金を発明者に支払う。発明者が複数の場合は，その均等割りした百円単位（端数繰り上げ）の金額を支払うものとする（１６条）。
(エ) （実施補償）会社は，権利を承継した職務発明を日本国で実施して利益を得たとき又は第三者に実施許諾して利益を得たときは，日本国で登録になっていることを条件に，実施あるいは実施許諾１回に限り，会社の事業目的への貢献度に応じ，特許権１件に対し１０万円以上１００万円以下の職務発明委員会が査定した補償金を，発明者に支払う。発明者が複数の場合は，その均等割りした百円単位（端数繰り上げ）の金額を支払うものとする（１７条）。
(オ) （不在籍者への補償）会社は，補償金の支払を受ける権利を有する者が退任又は退職した後，当該権利を有する者より請求があったときは，補償金を支払うものとする（１９条）。
(カ) （支払の期日）補償金は，支払が確定した年度（４月１日から３月３１日）の翌年度に支払うものとする（２１条）。
(キ ) （施行期日）本規程は，平成９年１月１日から施行する（２８条）。
イ 山之内製薬は，平成１５年４月１日，被告規程１を改訂して発明奨励規程（以下「被告規程２」という。）とし，同日施行した。そして，登録補償を出願補償に統合するとともに，出願補償の補償額を，特許出願１件に対し５万円とするなどした。実施補償の内容については，上限が１０００万円に変更されたほかは基本的に変更がない。付則により平成１５年４月１日から施行するものとされている。
ウ 被告は，会社の合併に伴い，平成１７年４月１日，次の内容の職務発明規程（以下「被告規程３」という。）を制定し，同日施行した。
(ア) （権利の承継）会社は，職務発明について，本規程の定めるところにより特許を受ける権利を職務発明者から承継する（３条）。
(イ) （出願時補償）会社は，職務発明に係る特許等を受ける権利を承継した場合には，当該権利ごとに本章に定めるところにより補償金を職務発明者に支払う。…（１３条）。
(ウ) （実施時補償）会社は，特許権等に係る発明等が実施されることにより利益を得た場合には，当該特許権等毎に…１８条から２１条に定めるところにより実施時補償金を職務発明者に支払う。実施時補償金は，職務発明者が会社を退職した場合も支払われ…る（１７条）。
(エ) （対象製品の売上高に対する実施時補償金）
① 対象製品の売上高に対する実施時補償金は，対象となる特許権等の存続期間中において対象製品につき特許権等に係る発明が実施されている限り支払われる（１８条１項）。
② 対象製品の売上高に対する実施時補償金は，対象となる特許権等の各々に対して，次の算定式により算定する（１８条２項）。
実施時補償金額＝対象製品の売上高×０．００００５×（係数Ａ）
ａ 係数Ａは，対象製品の売上高に対する特許権等の寄与度による係数であって，特許権等の種類，会社自らが使用する又は子会社に使用許諾される各種データなどにより定めるものとし，１以下とする。
ｂ 係数Ａは，対象製品の製品化における当該特許権等に係る職務発明の技術的寄与の程度も斟酌しつつ，当該特許権等の対象製品の独占性への貢献度を主たる判断基準として職務発明委員会が認定する。
ｃ 係数Ａは，各算定期間において見直す場合がある。
(オ) （対象製品の第三者へのライセンスアウトに基づく収入に対する実施時補償金）
① 対象製品のライセンス収入に対する実施時補償金は，特許権等の存続期間中において当該特許権等の実施許諾として一時金，ロイヤリティー等が受領されている限り支払われる（１９条１項）。
② ライセンス収入による実施時補償金額は，対象となる特許権等の各々に対して次の算定式により算定する（１９条２項）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82603/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。