税務訴訟資料第２６２号－６６（順号１１９１６）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（鹿児島税務署長）
平成２４年３月２２日棄却・確定
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年７月１５日判決、本資料２６１号－１２０・順号１１７１０）
判決
被控訴人
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
鹿児島税務署長財津和雄
同指定代理人
數間優美子
戸上吉幸
大坪正宏
杉本知寛
林俊生
池川雅昭
石川尚登
井手上秀文
被控訴人
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
山本洋一郎
菅野直樹
嶋津保
松田めぐみ
同補佐人税理士
福田幸徳
福岡耕二
後藤利治
東昭二
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語は原判決の表記による。）
１ 本件は、船腹調整事業を行うＢ連合会（Ｂ連合会）において、その傘下の組合の組合員（本件組合員）による既存の船舶（交付金対象船舶）の解体・撤去等（解撤等）については、Ｂ連合会から、当該船舶のトン数に応じて解撤等交付金が交付される一方で、新たな船舶の建造等については、当該組合員において、その船舶の対象トン数に応じた建造等納付金を納付すべきこととされるとともに、そのうち建造等をする船舶に相当する船種の船舶（納付金免除船舶）を解撤等する者に対しては、これに交付される解撤等交付金相当額を限度に建造等納付金の納付が免除されることとされているところ、暫定措置として、当該組合員が、上記交付金相当額が上記免除限度額を超える場合に生じる余剰トン数等について、これを当該交付金対象認定トン数として留保する（留保対象トン数）などした上、留保対象トン数使用承諾書を発行して、これを他の組合員に使用させることができるようにするとともに、解撤等交付金を受けようとする組合員において解撤等交付金の認定額の２０パーセント相当額をＢ連合会に預託し、その同意の下に、同預託金にかかる債権の譲渡を認める扱いがされていた中で、これを利用して、新たな船舶を建造するに当たり、他の組合員らから留保対象トン数使用承諾書の発行を受けてその留保対象トン数を譲り受ける（本件承諾書取引）とともに、他の組合員ら（その破産管財人を含む。）から預託金預り証書の譲渡を受けた（本件預託金証書取引）上、所定の免除手続を経て新造船舶（２隻）の建造等交付金を納付した被控訴人が、控訴人に対し、上記各取引に係る取得費用はいずれも建造する船舶の営業権に該当するもので課税仕入れといえるから当該取得費用に係る消費税相当額を課税仕入れに係る消費税額に含めて行うべきであるのに、そのように計算された被控訴人の消費税等の申告に対して、上記各取引が消費税法上の課税資産の譲渡等（課税取引）に当たらず課税仕入れには該当しないとして鹿児島税務署長がした平成１６年１１月１日から平成１７年１０月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分等（以下、被控訴人のこの主張に対応する範囲についての処分を「本件処分」ということがある。）は違法であると主張し、消費税の還付すべき税額９８１万７７３７円を超え１７１３万０７０１円を超えない部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２４５万４４３４円を超え４２８万２６７５円を超えない部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（本件処分）の取消しを求めた事案である。
原審は、本件承諾書取引について、これが「資産の譲渡等」（法２条１項８号）であり、「課税資産の譲渡等」（同項９号）であって、これと裏腹の関係にある「課税仕入れ」（同項１２号）に該当するとし（争点(1)）、本件処分のうち本件承諾書取引を非課税取引であるとした部分につき違法であるとして、消費税の還付すべき税額９８１万７７３７円を超え１６２９万３１７７円を超えない部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２４５万４４３４円を超え４０７万３２９４円を超えない部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち１３万１０００円を超える部分を取り消した。
そこで、控訴人がこれを不服として控訴した。なお、被控訴人において、原判決に対して不服の申立てをしていないため、その敗訴部分については審理判断の対象とはならない。
２ 前提事実並びに争点及び争点についての当事者の主張
(1) 本件に関係する前提事実並びに争点及び争点についての当事者の主張は、後記(2)で補正し、同(3)で当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２、３のとおりであるから、これを引用する（なお、以下、原判決を摘示ないし引用する場合は、「原判決第２の２」のように表記し、当審において補正があるときは、補正後のものによる。）。
(2) 原判決の補正
ア ５頁２５行目の「年々漸減され」を、「その交付申請時の解撤等交付金単価（年々漸減され、平成１８年４月１日以降は見直しが行われることとされている。）を適用して算出され」と改める。
イ １３頁７行目の「納付金免除船舶として使用することができる権利、地位」を、「解撤等交付金対象船舶を納付金免除船舶に振り替えて使用することができる権利、地位、ないしＢ連合会の建造承認を停止条件とする新船建造資格という債権類似の権利」と改める。
ウ １６頁９行目末尾に改行の上、次を加える。
「また、本件承諾書取引については、契約書上、「売主の所有に係る内航船舶の一般貨物権利」（乙１）、「売主が所有する」「内航船舶代替建造引当資格」の「留保トン数」（乙２）なるものが明記されており、本件承諾書取引の目的物を、Ｅが有していた「船舶（Ｆ丸）に係る一般貨物権利」及びＧが有していた「船舶（Ｈ）の内航船舶代替建造引当資格の留保トン数」とされているが、これによっても、本件承諾書取引における譲渡の対象が、Ｂ連合会に対する債権ないし債権類似の権利、ないし、Ｂ連合会の建造承認を停止条件とする新船建造資格という債権類似の権利などということはできない。」
(3) 当審における控訴人の予備的主張（争点(1)に関して）
（控訴人）
ア 本件承諾書取引が「資産の譲渡等」に当たるとしても、「金銭債権」（法６条１項、法別表第１の２号及び施行令９条１項６号）の譲渡として、非課税取引に当たり、「課税仕入れ」（法２条１項１２号）には、該当しない。すなわち、留保対象トン数の使用による建造等納付金の免除の法的性質は、本件組合員が新造船舶を建造するに当たり、Ｂ連合会に対して建造等納付金を支払う代わりに、解撤等交付金支払請求権を自働債権、建造等納付金の納付義務に対応する債務を受働債権として、その対当額で相殺することによって建造等納付金の納付義務を免れるというものであるところ、留保トン数の第三者使用による建造等納付金の免除の法的性質もこれと変わるところはないから、本件承諾書取引は、建造等納付金の納付義務を免れることを停止条件とする解撤等交付金支払請求権という金銭債権の譲渡契約である。したがって、本件承諾書取引は、金銭債権の譲渡として、非課税取引に該当する。
イ 控訴人が上記予備的主張を行うことが、信義則・禁反言の法理に照らして許されないということはない。
（被控訴人）
ア 本件承諾書取引は、建造等納付金の納付義務を免れることを停止条件とする解撤等交付金支払請求権という金銭債権の譲渡を目的とするものではない。
本件承諾書取引は、Ｂ連合会の建造承認を停止条件として、Ｂ連合会に対する新船建造の認可を受ける必要なもの全般を内容とする、いわば新船建造資格という債権類似の権利を目的としている。使用承諾書は、金銭債権としての解撤等交付金支払請求権の譲渡証明書ではない。
イ 控訴人が本件承諾書取引を非課税取引であると主張することは、売主に対して消費税等の課税をしていないことから、信義則・禁反言の法理に照らし、許されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件預託金証書取引は、「資産の譲渡等」（法２条１項８号）のうち、預託金返還請求債権という金銭債権の譲渡（法６条１項、法別表１の２号及び施行令９条１項６号）（非課税取引）であって、「課税資産の譲渡等」（法２条１項９号）には該当しないが（争点(2)）、本件承諾書取引は、「資産の譲渡等」（同項８号）であり、「課税資産の譲渡等」（同項９号）であって、これと裏腹の関係にある「課税仕入れ」（同項１２号）に該当するから（争点(1)）、本件処分のうち、本件預託金証書取引を非課税取引であるとして行った課税処分に係る部分については適法であるが、本件承諾書取引を非課税取引であるとして行った課税処分に係る部分については違法であるから、後者に係る部分については取り消されるべきものと判断する。
そのように判断する理由は、後記２のとおり補正し、同３のとおり、当審における控訴人の予備的主張に対して判断を加えるほかは、原判決第３の１ないし４のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) ２６頁７行目の「留保者は、」から、同１０行目の「そのためには」までを、「留保者は、Ｂ連合会から直接解撤等交付金の交付を受けるか、又は、これに代えて、新造船舶を建造するに当たって、免除船舶の引当資格に係る解撤等交付金相当額につき、建造等納付金の免除を受けることができるほか、他の本件組合員が新造船舶を建造するに当たって、使用を承諾した留保対象トン数の限度で建造等納付金の免除を受けることができるよう、使用承諾書を発行する手続などを行い（留保対象トン数の第三者使用）、これに対して対価を得ることができるところ、建造等納付金の免除を受けるためには」と改める。
(2) ２６頁１８行目末尾に、次を加える。
「すなわち、本件承諾書取引については、契約書上、目的物として種々の記載がされているが、これは、本件要領の趣旨に照らすと、留保者である売主（ＥないしＧ）がその保有する留保対象トン数を、新船舶建造を計画していた買主（被控訴人）に使用できるようにＢ連合会との関係で手続を行い、買主がこれに対価を支払う一方、売主がその譲渡代金により解撤等交付金の回収を図り、買主は留保対象トン数による建造等納付金納付義務の免除によりその負担を軽減しようとの目的の下に行われたことが明らかであるから、本件承諾書取引は、買主である被控訴人が新造船舶を建造するに当たって、留保者である売主が、被控訴人の新造船舶建造認定手続において建造等交付金の免除を受けるべく、Ｂ連合会の手続に協力するという内容であり、これにより、Ｂ連合会が要件を満たした申請についてはこれを認定するものと解されるから、留保者が行使する場合と同様、取得者もＢ連合会に対し、本件権利を行使しうるものというべきである。」
(3) ２８頁１８行目末尾に改行の上、次を加える。
「なお、控訴人は、Ｂ連合会が、建造等納付金免除の手続において、その要件を満たす申請に対して、直ちに免除を認定する義務を負っているとはいえないと主張するが、暫定事業追加措置の定められた経緯等に照らすと、上記手続において裁量があるものとは解されず、また、本件承諾書取引における当事者には、少なくとも事実上の経済的利益があり、それは権利に類似するものというべきであるから、控訴人の上記主張は、上記認定を左右するものとはいえない。」
３ 当審における控訴人の予備的主張に対する判断
(1) 控訴人は、当審において、留保対象トン数の使用により建造等納付金が免除されることの法的性質につき、解撤等交付金支払請求権を自働債権、建造等納付金納付義務に対応する債権を受働債権として行われる相殺であるとして、本件承諾書取引は、金銭債権の譲渡であると主張する。
(2) しかし、本件承諾書取引において、解撤等交付金支払請求権がどのように位置づけられているのかその主張から明らかではない上、本件承諾書取引についての契約書上、留保者の解撤等交付金支払請求権をその譲渡の対象とする旨の文言は見当たらず、そのような趣旨を含むものとは理解し難い。
そして、留保者が、Ｂ連合会から直接解撤等交付金の交付を受けること（解撤等交付金支払請求権の行使）と、自ら新造船舶を建造する際、留保対象トン数の限度で建造等納付金の支払義務の免除を受けることとは、手続的にも、制度的にも異なっている。
加えて、解撤等交付金は、その交付申請時の解撤等交付金単価（なお、本件規程上は年々漸減するものとされている。）によってその額が定められている上、平成１６年当時は、その支給にも時間を要する事態となっていたところ、これに代えて、本件組合員（留保者）が留保対象トン数使用承諾書を新たに船舶の建造を予定している他の組合員に譲渡することによって解撤等交付金の回収を図ることができ、他方、留保対象トン数使用承諾書の譲受人である新造船舶の建造予定者は、Ｂ連合会に直接建造等納付金を納付するよりも、留保者から当該使用承諾書を譲り受けて建造等納付金の免除を得た方が安価で済むことができることから、留保者及び譲受人の双方がこのような経済的な利益を目指し、使用承諾書を売買する取引が行われる実態が生じたのであり、この経過に照らせば、本件承諾書取引において、解撤等交付金の交付を受ける権利（解撤等交付金支払請求権）それ自体が譲渡の目的とされたものとは解することができない。
したがって、控訴人の上記予備的主張は採用することができない。
４ 以上によれば、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官西謙二
裁判官足立正佳
裁判官石山仁朗
更正決定
控訴人
国
被控訴人
Ａ株式会社
上記当事者間の当庁平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求控訴事件につき、平成２４年３月２２日に言い渡した判決に明白な誤記があるので、職権により、次のとおり決定する。主文
判決書１頁中、控訴人国の当事者の地位の呼称の表示として、「被控訴人」とあるのを、「控訴人」と更正する。
平成２４年３月２２日
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官西謙二
裁判官足立正佳
裁判官石山仁朗
更正決定
控訴人
国
被控訴人
Ａ株式会社
上記当事者間の当庁平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求控訴事件につき、平成２４年３月２２日に言い渡した判決に明白な誤記があるので、職権により、次のとおり決定する。主文
判決書３頁２０行目及び６頁１０行目に、「非課税取引」とあるのを、それぞれ、「不課税取引」と更正する。
平成２４年４月１６日
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 西謙二
裁判官 足立正佳
裁判官 島田正人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82605/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11916.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。