平成２４年８月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官塙義和平成２２年(ワ)第１３７７６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月２１日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
目次
主文 .................................................. 4 事実及び理由 .................................................. 4
第１ 請求 .............................................................. 4
第２ 事案の概要 ........................................................ 4
１ 概要 .............................................................. 4
２ 前提事実 .......................................................... 4
３ 争点 ............................................................. 13
第３ 争点に関する当事者の主張 ......................................... 15
１ 本件特許発明１に係る侵害の成否 ................................... 15 １－１構成要件１Ａの充足性（争点１－１） ........................... 15 １－２構成要件１Ｂの充足性（争点１－２） ........................... 22 １－３構成要件１Ｃの充足性（争点１－３） ........................... 34 １－４均等侵害の成否（争点１－４） ................................. 51 １－５道具理論の成否（争点１－５） ................................. 58 １－６乙１１号証を主引例とする進歩性の欠如（争点１－６） ........... 61 １－７乙８号証を主引例とする進歩性の欠如（争点１－７） ............. 88
２ 本件特許発明２に係る侵害の成否 ................................... 96 ２－１構成要件２Ａの充足性（争点２－１） ........................... 96 ２－２構成要件２Ｂ～２Ｃの充足性（争点２－２） .................... 103 ２－３構成要件２Ｄ～２Ｆの充足性（争点２－３） .................... 108 ２－４構成要件２Ｇの充足性（争点２－４） .......................... 115 ２－５間接侵害の成否（争点２－５） ................................ 116 ２－６均等侵害の成否（争点２－６） ................................ 117
３ 本件特許発明３に係る侵害の成否 .................................. 123 ３－１構成要件３Ａの充足性（争点３－１） .......................... 123 ３－２構成要件３Ｂ～３Ｃ及び３Ｅの充足性（争点３－２） ............ 127 ３－３構成要件３Ｄの充足性（争点３－３） .......................... 139 ３－４構成要件３Ｆ及び３Ｈの充足性（争点３－４） .................. 140 ３－５構成要件３Ｉの充足性（争点３－５） .......................... 146 ３－６サポート要件違反の有無（争点３－６） ........................ 147 ３－７明確性要件違反の有無（争点３－７） .......................... 159 ３－８実施可能要件違反の有無（争点３－８） ........................ 163 ３－９乙１３号証を主引例とする進歩性の欠如（争点３－９） .......... 164
４ 原告の損害額（争点４） .......................................... 182
第４ 当裁判所の判断 .................................................. 183
１ 本件特許発明１に係る侵害の成否について .......................... 183 １－１構成要件１Ａの充足性（争点１－１）について .................. 183 １－２構成要件１Ｂの充足性（争点１－２）について .................. 190 １－３構成要件１Ｃの充足性（争点１－３）について .................. 207 １－４まとめ ...................................................... 217
２ 本件特許発明２に係る侵害の成否について .......................... 217 ２－１構成要件２Ａの充足性（争点２－１）について .................. 217 ２－２構成要件２Ｂ～２Ｃの充足性（争点２－２）について ............ 225 ２－３構成要件２Ｄ～２Ｆの充足性（争点２－３）について ............ 234 ２－４構成要件２Ｇの充足性（争点２－４）について .................. 236 ２－５まとめ ...................................................... 237
３ 本件特許発明３に係る侵害の成否について .......................... 237 ３－１構成要件３Ａの充足性（争点３－１）について .................. 237 ３－２構成要件３Ｂ～３Ｃ及び３Ｅの充足性（争点３－２）について .... 247 ３－３構成要件３Ｄの充足性（争点３－３）について .................. 256 ３－４構成要件３Ｆ及び３Ｈの充足性（争点３－４）について .......... 257 ３－５構成要件３Ｉの充足性（争点３－５）について .................. 258 ３－６まとめ ...................................................... 260
第５ 結論 ............................................................ 260 主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を，製造し，譲渡し，貸渡し，譲渡若しくは貸渡しの申出をし，又は譲渡若しくは貸渡しのために展示してはならない。
２ 被告は，原告に対し，金２億５０００万円およびこれに対する平成２２年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 概要
本件は，発明の名称を「信号処理装置」「電子楽器の音源装置」「楽音データ再生装置」とする３つの特許権を有する原告が，被告が製造・販売するＬＳＩが原告の特許権を侵害する旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく差止請求として当該ＬＳＩの製造，譲渡等の禁止と不法行為に基づく損害賠償請求として４億８０００万円の一部である２億５０００万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年４月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
２ 前提事実
以下の各事実は，当事者間に争いがない。
(1) 当事者
原告は，楽器，音楽機器，半導体等を製造販売する会社である。被告は，半導体集積回路等を製造販売する会社である。
(2) 特許第２９４３６３６号
ア 概要
原告は，次の特許権を有している（以下，【請求項１】に係る特許発明を「本件特許発明１」といい，これに係る特許を「本件特許１」という。また，当該特許権に係る特許公報〔甲１の２〕を末尾に添付し，これを「本件特許１明細書」という。）。
発明の名称信号処理装置
出願日平成６年１１月２２日
出願番号特願平６－２８８４７４
公開日平成８年６月７日
公開番号特開平８－１４７８８３
登録日平成１１年６月２５日
特許番号特許第２９４３６３６号
特許請求の範囲
【請求項１】
データを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置において，
発音指示を発生する発音指示手段と，
該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算手段とを具備することを特徴とする信号処理装置
イ 本件特許発明１の構成要件の分説
本件特許発明１の構成要件は，次のとおり分説することができる（以下「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａデータを所定の圧縮処理によつて圧縮して外部記憶手段に記録するとともに，前記外部記憶手段に記録した圧縮データを所定のデコード処理によって元のデータに戻し，該元のデータに基づいて音信号を生成する信号処理装置において，
１Ｂ発音指示を発生する発音指示手段と，
１Ｃ該発音指示に先立って，前記圧縮データの所定の開始位置から所定の部分までを予めデコード処理して元のデータに戻し，先頭データとして所定の記憶手段に記憶し，該発音指示の発生に応じて，前記所定の記憶手段に記憶された先頭データに基づいて音信号の発生を開始するとともに前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を開始して，前記先頭データに基づく音信号の発生と平行して前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理を行い，前記先頭データに基づいた音信号の発生に引き続いて前記所定の部分以降の圧縮データのデコード処理の結果生成された元のデータに基づいて音信号を生成する演算手段と
１Ｄを具備することを特徴とする信号処理装置。
ウ 本件特許発明１の目的・効果
本件特許発明１は，「従来より，デジタルデータを記録する際には，その記憶容量を小さくするために，各種のデジタルデータ圧縮技術が用いられてきた」（本件特許１明細書【０００２】）が，「再生するためのデータ処理に時間がかかるため，頭出しにおいて直ちに再生音が出てこないという問題を生じる」（同明細書【０００４】）という課題解決を目的とするものであり，本件特許発明１の構成により，「圧縮データのデコード時における時間遅れが生ぜず，このため高圧縮率の圧縮法を効果的に用いることができるという利点が得られる」（同明細書【００５２】）ようになったものである。
(3) 特許第２７３４３２３号
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82629/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。