平成２４年１０月３１日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月１７日
判決
原告株式会社スマート
訴訟代理人弁理士丹羽宏之
西尾美良
中村英子
被告特許庁長官
指定代理人酒井伸芳
長島孝志
田部元史
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた判決
特許庁が不服２０１１－７５８８号事件について平成２４年５月２１日にした審
第２ 事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，一部の請求項に
１ 特許庁における手続の経緯
原告（旧商号は「株式会社インテグレイテッドビジネス」であり，審決後の平成２４年７月２日に特許庁長官に対して出願人の名称変更届を提出した。）は，平成１５年５月２１日，名称を「ＩＣモジュール，ＩＣモジュール板，及び通信システム」（平成１９年５月２５日付けの補正により「ＩＣモジュール板及び通信システム」と，平成２１年７月１３日付けの補正により「通信システム」と順次変更された。）とする発明について特許出願（特願２００３－１４３５９８号）をし，平成３年１月５日付けで，平成２２年３月１２日付けの補正を却下するとともに，拒絶査定をした。そこで，原告は，平成２３年４月１１日，拒絶査定に対する不服審判したが，特許庁は，平成２４年５月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その理由中で，平成２３年４月１１日付けの補正を却下した。そし
２ 本願発明の要旨
平成２１年７月１３日付け補正による請求項の数は１０であるが，そのうち請求項１に係る本願発明は，次のとおりである。なお，原告は，本件訴訟において，平【請求項１】
する携帯電話と，
結合用コイルと，該結合用のコイルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合し，無線通信を行う送信，を備えることを特徴とする通信システム。
３ 審決の理由の要点
審決の理由の要点は，平成２３年４月１１日付けの補正は平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するものとして却下すべき特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，したがって，本件出願については，他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきであるという審決がした引用発明の認定，本願発明と引用発明との一致点，相違点１及び２は次のとおりである。
【引用発明】
非接触ＩＣカード用のループアンテナと，無線通信を行うための送信，受信によるＩＣカード用通信手段と，を有する，非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話機携帯電話機を近接させると，携帯電話機との間で送信，受信による無線通信が行われて，携帯電話機を非接触ＩＣカードとして機能させることができる，外部情報を備える通信システム。
前記携帯電話の無線通信部との間で，無線通信を行う送信，受信による無線通信部を有する装置と，
を備える通信システム。
本願発明は，「結合用のコイル」を有する「携帯電話」を備えているのに対して，引用発明は「非接触ＩＣカード用のループアンテナ」を有する「携帯電話」を備え【相違点２】
イルが前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電する端末装置」であるのに対して，引用発明では，「結合用コイル」が「前記携帯電話の送信，受信による無線通信部と通信を行うための前記携帯電話の結合用コイルと結合」するものではなく，また，携帯電話と無線通信を行う対象が「端末装置」相違点１について，カードリーダ・ライタ（カード読み書き装置）と，これと非接触で通信を行うカードの各々が，結合コイル，すわなち，「結合用のコイル」を備えることは，特開２０００－３４５９号公報（甲２），特開平１１－２８２９８５号公報（甲３），特開平１１－１９１１４６号公報（甲４）から明らかなように，当業者に周知の技術である。そして，引用発明の非接触ＩＣカード用のループアン上記周知技術を適用し，ループアンテナに代えて結合用のコイルを備えるようにして，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のこ相違点２について，ＰＯＳ端末装置が具備するカードリーダ・ライタやカード読み書き装置が，結合用コイルを具備して非接触式カードとの間で無線通信を行うことは，甲２公報及び甲３公報に開示されているように，当業者に周知の技術にすぎない。また，これらのＰＯＳ端末装置が備えるカードリーダ・ライタやカード読みカードリーダ・ライタ等の「端末装置」とすることによって，相違点２に係る本願
第３ 原告主張の審決取消事由
審決が，請求項１に係る本願発明について，拒絶されるべきものであるとした判断については認める。
しかしながら，請求項３に係る発明については，これを引用発明と対比し，作用効果についても考慮すると，特許法２９条２項の規定により特許を受けることがで明を直接又は間接に引用している。したがって，請求項３～１０に係る発明につい
第４ 被告の反論
原告の主張については争う。審決の理由のとおりであって，その判断に違法はない。
第５ 当裁判所の判断
原告は，請求項１に係る本願発明につき特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした審決の判断については争っておらず，審決が，その他の請求項に係る発明について検討することなく出願全体を拒絶した点について，請求項３～１０に係る発明が進歩性を有することを理由として取り消されるべきであるしかしながら，特許法は，一つの特許出願に対し，一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて一つの特許が付与されるという基本構造を前提としており，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をしない限り，その特許出願全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかない。したがって，一部の請求項に係る発明について特許をすることができない事由がある場合には，他の請求項に係る発明についての判断いかんにかかわらに係る本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであることは，原告も争っておらず，そうである以上，請求項３～１０に係る発明について判断するまでもなく，本件出願は出願全体として拒絶されるべきであるから，これと判断を同じくする審決に違法はない。請求項３～１０に係る発明は拒絶
第６ 結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/82698/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。